第２ 【事業の状況】

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。

電力・ガスの小売全面自由化に続き、2020年には送配電部門の法的分離が控えるなど、経営環境が変化する中、当社は、「九州電力グループ中期経営方針」に基づき、原子力発電所の早期再稼働、収支改善対策、小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに、最大限の努力を傾注してきた。

また、昨年６月には、2021年度までの財務目標を掲げることで、経営姿勢をさらに明確にし、経営革新への取組みを一段と加速させている。

今後も「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」を目標として、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。

 

 

「九州電力グループ中期経営方針」

　

○　2030年のありたい姿


 

○　ありたい姿に向けた３つの戦略の柱


 

○　財務目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (連結ベース)

項　目

目　標

自己資本比率(2021年度)

20％程度

経常利益(2017～2021年度平均)

1,100億円以上

成長投資(2017～2021年度累計)

4,200億円

 

(注) 財務目標については、2017年６月に公表

 

 

　 (1)　九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする

○　電力の安定供給については、電力設備の着実な保全、設備形成を図り、安全・安定運転を徹底していく。

原子力発電については、経営の最重要課題として、特定重大事故等対処施設の設置などに関する国の審査に、グループ一体となって対応するとともに、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。

また、火力発電については、松浦発電所２号機の開発を着実に進め、競争力と安定性を備えた電源を確保していく。

さらに、再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、電力の安定供給を前提に、太陽光などの受入れ拡大に努めていく。

これらの取組みを進めるにあたっては、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、各種電源によるバランスの取れた供給体制を構築していく。

 

○　エネルギーサービスの提供については、「電気をお届けする」会社から多様な「エネルギーサービスを提供する」企業グループを目指し、お客さまのニーズにお応えできる最適なサービスメニューを、グループ一体となってお届けしていく。

　　具体的には、お客さまとの接点を活かした「顔の見える営業」により、お客さまのライフスタイルにあわせた料金プランや日々の生活のお困りごとを解決する「九電あんしんサポート」、オール電化に加え「きゅうでんガス」などを展開していく。

 

(2)  九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく

○　海外電気事業については、本年、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所が全号機営業運転を開始した。今後も、電力需要の増加が見込まれるアジアを中心に電気事業の拡大を図るとともに、米国で建設中のバーズボローガス火力発電事業へ参画するなど、欧米の案件にも取り組んでいく。
　さらに、海外コンサルティングについても、海外事業の開発力強化に向け、引き続き、積極的に展開していく。

　

○　九州域外における電気事業については、関連会社の株式会社千葉袖ケ浦エナジーが、石炭火力発電所開発に向けた環境影響評価の手続きを着実に進めている。

また、九電みらいエナジー株式会社が実施している関東エリアでの電力販売については、引き続き、他社との提携による営業強化に努めていく。

　　　

○　再生可能エネルギー事業については、地熱や水力を中心に開発を進めるとともに、下関バイオマスエナジー合同会社を設立し、国内最大級の木質専焼のバイオマス発電所の開発を進めるなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。

 

(3)　強固な事業基盤を築く

○　事業の基盤となる人づくりについては、競争時代を勝ち抜くことができるよう、組織変革を主導する人材を獲得・育成するとともに、一人ひとりが能力を最大限に発揮するためのダイバーシティ推進の取組みも進めていく。また、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進に取り組んでいく。
　さらに、組織づくりについては、急速な事業環境の変化へ迅速・柔軟に対応できる組織・業務運営体制の構築を目指していく。

　

○　財務基盤・競争力については、財務目標に定めた自己資本比率などの目標を達成するため、海外電気事業をはじめとする成長事業への投資などによる収益の拡大や、徹底した効率化による競争力強化に取り組むことで、収支の改善、財務基盤の回復を図っていく。

　

 

 

○　安全・安心の追求については、当社グループの事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげるため、「九電グループ安全行動憲章」を制定し、憲章に基づく継続的な教育・訓練などを通じて、当社グループが目指す安全の永続的な理解・浸透を図っていく。

特に、原子力については、自主的・継続的な安全対策に取り組むとともに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。

 

○　ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営については、法令遵守はもとより、誠実かつ公正な行動により、社会から信頼される事業運営を徹底していく。

　　また、迅速で分かりやすい情報発信を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。さらに、社会とのコミュニケーション活動を強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映するとともに、事業活動や社会貢献活動を通じて地域・社会の課題解決に貢献していく。
　本年２月には、再生可能エネルギーの積極的な導入や、「九電みらい財団」による地域と協働した環境保全活動などが評価され、第27回地球環境大賞の「経済産業大臣賞」を受賞しており、これを契機に、一層、環境に配慮した取組みを進めていく。
 

今後、経営環境が急激に変化する中でも、当社グループが持続的に成長するため、これら３つの戦略の柱の着実な遂行に加え、新たな収益源の獲得を目指した「未来の事業」の取組みを進めていく。

 

○　グループ全体のイノベーションを推進し、新たな事業やサービスを生み出す「KYUDEN i-PROJECT」に取り組んでおり、本プロジェクトの事業化第一弾として、音声端末との対話による家電操作などを実現するIoTサービスを開始する。
　また、本年７月に、本プロジェクトの取組みを加速させるための専任組織である「インキュベーションラボ」を設置し、事業化に向けたスピード感のある検討、有望案件への機動的な人員配置などに取り組んでいく。
　

当社としては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

 

(文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)

 

２ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

(1) 電気事業を取り巻く制度変更等

エネルギー政策については、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定める「エネルギー基本計画」の見直しが進められている。

また、電力システム改革については、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されており、更に、電力市場における更なる競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応の点から、ベースロード電源市場や容量市場、既に取引が開始されている非化石価値取引市場の拡大等の詳細検討が進められている。

こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

(2) 原子力発電を取り巻く状況

当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めている。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行っている。

しかしながら、新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によっては、原子力発電所の長期停止や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

(3) 販売電力量等の変動

電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及や省エネの進展、電力市場における競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

なお、出力変動の大きい太陽光発電の増加などにより、需給運用は影響を受けることがある。

 

(4) 燃料価格の変動

電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるＬＮＧ、石炭などを国外から調達しているため、ＣＩＦ価格及び為替レートの変動により影響を受ける。

ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの業績への影響は緩和されている。

 

(5) 原子力バックエンド等に関するコスト

原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは一定程度低減されている。

しかしながら、原子力バックエンド等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

(6) 地球温暖化対策に関するコスト

当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

(7) 電気事業以外の事業

当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業についても着実に展開していくことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めているが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

(8) 繰延税金資産

連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断しているため、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが悪化する場合は、繰延税金資産を取り崩すことにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

(9) 金利の変動

当社グループの有利子負債残高は、平成30年３月末時点で３兆2,438億円(総資産の69％に相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高の96％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。

 

(10) 情報の流出

当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報管理を徹底している。

しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

(11) 自然災害等

当社グループは、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 

(12) コンプライアンス

当社グループは、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいるが、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。

 

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①  業績

当連結会計年度のわが国経済は、生産・設備投資の増加や輸出などの持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いた。九州経済は、生産・輸出が高水準で推移しているほか、設備投資・個人消費の増加もあり、緩やかに拡大した。

当社においては、電力システム改革等により、電力・ガス小売全面自由化や、送配電部門の法的分離などへの対応が必要であることなどから、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、グループ一体となって徹底した費用削減に努めるとともに、ガス小売事業に参入するなど収益獲得に積極的に取り組んできた。

 

当連結会計年度の業績については、川内原子力発電所の発電電力量増加による燃料費の抑制などはあったが、競争の進展に伴う販売電力量の減少や、電力システム改革等に伴う諸経費の増加などから、前連結会計年度に比べ経常利益は21.8％の減益となった。一方、玄海原子力発電所３号機の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上し、法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は9.3％の増益となった。

当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,328億円増(＋7.3％)の１兆9,603億円、経常収益は1,305億円増(＋7.1％)の１兆9,762億円となった。
　一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるが、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことに加え、諸経費が増加したことなどから、経常費用は1,511億円増(＋8.6％)の１兆9,025億円となった。

以上により、経常利益は前連結会計年度に比べ205億円減(△21.8％)の736億円となった。

また、平成28年度の熊本地震に伴う特別損失の反動減や、繰延税金資産の追加計上による法人税等の減少などから、親会社株主に帰属する当期純利益は73億円増(＋9.3％)の866億円となった。

 

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

 

 

当連結会計年度

(平成29年４月１日から

平成30年３月31日まで)

前年度比
(％)

金額(百万円)

電気事業

売 上 高

１,８０８,３１１

１０７.３

営業利益

８１,４２２

８２.８

エネルギー関連事業

売 上 高

１９１,４７０

１０３.４

営業利益

１１,７３２

１１６.３

情報通信事業

売 上 高

１０６,６８７

１０５.２

営業利益

７,３２１

８６.１

その他の事業

売 上 高

２５,５８１

１０２.７

営業利益

４,８２４

１０６.５

 

　

(注) １　「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。

　   ２　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

 

②  資産、負債及び純資産の状況

資産は、現金及び預金などの流動資産は減少したが、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産仮勘定の増加や核燃料の増加に加え、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことなどにより固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,226億円増(＋2.7％)の４兆7,101億円となった。

負債は、有利子負債の減少などはあったが、未払税金や支払手形及び買掛金、その他の流動負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ432億円増(＋1.1％)の４兆561億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ701億円減(△2.1％)の３兆2,438億円となった。

純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ793億円増(＋13.8％)の6,539億円となり、自己資本比率は13.4％となった。

 

 

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、消費税等や法人税等の支払額の減少や、前連結会計年度において「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い支出した未払使用済燃料再処理等拠出金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,679億円収入増(＋89.3％)の3,559億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の増加はあったが、設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ467億円支出増(＋17.0％)の3,217億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は転換社債型新株予約権付社債を発行したことなどから有利子負債が増加したが、当連結会計年度は社債の償還額が発行額を上回ったことなどから有利子負債が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,687億円減少し903億円の支出となった。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ539億円減少し3,658億円となった。

 

（2）生産、受注及び販売の実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の生産及び販売の状況を当社個別の実績によって示している。

 

①　需給実績

 

種　　　　　別

当事業年度

(平成29年４月１日から

平成30年３月31日まで)

前年度比
(％)

発
　
受
　
電
　
電
　
力
　
量

自
　
社

　水力発電電力量

(百万kＷh)

４,６５３

９７.２

　火力発電電力量

(百万kＷh)

４３,２６０

９４.８

　原子力発電電力量

(百万kＷh)

１４,３３９

１１５.１

　新エネルギー等発電電力量

(百万kＷh)

１,０９２

９６.３

　融通・他社受電電力量

(百万kＷh)

１８,５４０

９２.７

 (新エネルギー等再掲)

(９,９９４)

(１１６.４)

　揚水発電所の揚水用電力量

(百万kＷh)

△１,６２７

１２４.７

　　　合　　　　　計

(百万kＷh)

８０,２５７

９７.１

　損失電力量等

(百万kＷh)

３,４８２

８５.８

　販売電力量

(百万kＷh)

７６,７７５

９７.７

　出水率

(％)

１０１.２

－

 

　

(注) １　自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。

２　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

３　融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　販売電力量の中には、自社事業用電力量(130百万kＷh、前年度比103.3％)を含んでいる。

６　出水率は、昭和61年度から平成27年度までの30か年平均に対する比である。

　

 

 

②　販売実績

　販売電力量及び料金収入

 

種　　　　　別

当事業年度

(平成29年４月１日から

平成30年３月31日まで)

前年度比
(％)

　

販売電力量

(百万kＷh)

電灯

２８,６０３

１００.２

電力

４８,１７３

９６.２

合計

７６,７７５

９７.７

料金収入

(百万円)

電灯

６２８,６５１

１０５.７

電力

７６３,３３７

１０２.１

合計

１,３９１,９８９

１０３.７

 

　

(注) １　販売電力量の百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

　　 ２　上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。

 

 

当事業年度

(平成29年４月１日から

平成30年３月31日まで)

前年度比
(％)

　融通・他社電力量(百万kＷh)

５,９６４

１５９.２

　同上販売電力料(百万円)

６１,１７２

１７９.５

 

　

(注)　上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。

 

③　資材の状況

　石炭、重油、原油、LNGの受払状況

 

区分

当事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

期首残高

前年度比
(％)

受入

前年度比
(％)

消費

期末残高

前年度比
(％)

発電用

前年度比
(％)

その他

前年度比
(％)

石炭(t)

513,922

140.1

5,877,965

91.6

5,982,943

95.5

1,098

21.8

407,846

79.4

重油(kl)

118,621

79.1

617,729

130.5

603,768

119.7

△8

－

132,590

111.8

原油(kl)

71,413

135.9

107,177

65.7

149,737

103.8

61

－

28,792

40.3

LNG(t)

86,358

59.6

3,715,067

92.6

3,731,756

92.1

－

－

69,669

80.7

 

 

 

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。
　当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア　売上高及び営業利益

売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ1,328億円増(＋7.3％)の１兆9,603億円となった。一方、営業費用は1,523億円増(＋8.9％)の１兆8,572億円となった。以上により、営業利益は195億円減(△15.9％)の1,031億円となった。

　

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

[電気事業]

販売電力量については、契約電力の減少などから768億kＷhとなり、前連結会計年度に比べ2.3％の減少となった。

一方、供給面については、川内原子力発電所１、２号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力を供給することができた。

業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ　　1,232億円増(＋7.3％)の１兆8,083億円となった。一方、営業費用は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるが、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことに加え、諸経費が増加したことなどから、1,401億円増(＋8.8％)の１兆7,268億円となった。以上により、営業利益は、169億円減(△17.2％)の814億円となった。

　

[エネルギー関連事業]

エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。

売上高は、スマートメーター販売の減少などはあったが、ガス・ＬＮＧ販売の増加や海外ＬＮＧプロジェクトにおける生産開始などにより、前連結会計年度に比べ62億円増(＋3.4％)の1,914億円、営業利益は、ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加などはあったが、海外ＬＮＧプロジェクトにおける生産開始や海外発電事業における利益の増加などにより、16億円増(＋16.3％)の117億円となった。

 

[情報通信事業]

情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、情報システム開発受託や電気通信機器販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ52億円増(＋5.2％)の1,066億円、営業利益は、スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、11億円減(△13.9％)の73億円となった。

 

[その他の事業]

その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、有料老人ホーム事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。

売上高は、人材派遣事業や有料老人ホーム事業に係る収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ６億円増(＋2.7％)の255億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、２億円増(＋6.5％)の48億円となった。

　

イ　営業外収益・費用

営業外収益は、受取利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ22億円減(△12.5％)の158億円となった。また、営業外費用は、支払利息の減少などにより、12億円減(△2.7％)の452億円となった。

　

ウ　経常利益

経常収益が前連結会計年度に比べ1,305億円増(＋7.1％)の１兆9,762億円となり、経常費用が1,511億円増(＋8.6％)の１兆9,025億円となったことから、経常利益は205億円減(△21.8％)の736億円となった。

　

エ　渇水準備金引当又は取崩し　

当連結会計年度は、出水率が101.2％と平水(100％)を上回ったことから、将来の渇水による費用増加に備えるため、渇水準備引当金を１億円引き当てた。

　

オ　特別損失

当連結会計年度は、特別損失の計上はないが、前連結会計年度は、平成28年熊本地震に伴う災害特別損失など104億円を特別損失に計上した。

　

カ　法人税等

法人税等は、玄海原子力発電所３号機の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ167億円減の△144億円となった。

　

キ　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ73億円増(＋9.3％)の866億円となった。１株当たり当期純利益は15.59円増の175.56円となった。

　

③　目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「九州電力グループ中期経営方針」で示した2030年のありたい姿の実現に向けた中期的に達成すべき目標との位置付けで「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「自己資本比率(2021年度)20％程度」「経常利益(2017～2021年度平均)1,100億円以上」などの財務目標を設定している。
　当連結会計年度においては、自己資本比率13.4％、経常利益736億円となった。

当連結会計年度の経常利益は1,100億円を下回ったものの、財務目標は2021年度までの５か年を対象としたものであり、今後、海外電気事業をはじめとする成長事業への投資などによる収益の拡大や徹底した効率化による競争力強化に取り組むことで、財務目標の達成を図っていく。

 

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、燃料代などの支払いや、設備投資及び投融資、並びに借入金の返済及び社債の償還などに資金を充当している。

これらの資金需要に対して、自己資金に加え、社債や借入金により資金調達を行うとともに、一時的な資金需要の変動に対しては、コマーシャル・ペーパーなどにより機動的な対応を行っている。

また、流動性リスクについては、月次での資金繰により、資金需要を的確に把握するよう努めるとともに、コミットメントラインや当座貸越、及びキャッシュ・マネジメント・サービスなどを活用することとしている。

 

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。　

 

 

５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けするとともに、多様なエネルギーサービスの提供を通じて地域社会とともに発展していくため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済性」、「環境保全」(Ｓ＋３Ｅ)の視点並びに「当社グループの持続的成長と地域社会の発展」の視点を基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。

(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発

・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究

・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究

・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究　など

(2) 再生可能エネルギーや環境保全などに関する研究開発

・太陽光発電の大量連系時における電力系統安定運用に関する研究

・再生可能エネルギーの出力制御量低減に関する研究開発　

・石炭灰の有効活用に関する研究

・ヒートポンプの適用などによる省エネや未利用エネルギーの有効活用に関する研究

・水素やＥＶ等の新たなエネルギーリソースに関する技術動向調査　など

(3) 当社グループの持続的成長と地域社会の発展につながる研究開発

・ＩｏＴなど革新的技術活用による事業・サービスの創出に資する研究

・地域社会の課題解決のための小学生や高齢者の見守りサービス実証実験への参画

・電力設備の保全や運用の高度化で培った技術を活用した海外における電力インフラ構築の支援　など

当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,651百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は4,956百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は182百万円、情報通信事業に係る研究開発費は512百万円である。