１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料、一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
(3) 災害復旧費用引当金
平成28年熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規定により計上している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
|
為替予約取引 |
|
燃料輸入代金債務 |
(3) ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
(2) 原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎事業年度において、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費に計上する方法によっている。
(3) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費に計上する方法によっている。
また、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高については、改正法附則第６条第１項に基づき、平成31年度まで毎事業年度均等額(7,581百万円)を拠出し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第４条に基づき、使用済燃料再処理等拠出金費に計上することとしている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第２条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の財務諸表における会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(追加情報)
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)
平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が改正された。
従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとなる。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
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|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
電気事業固定資産 |
193,101 |
百万円 |
197,791 |
百万円 |
|
水力発電設備 |
11,128 |
百万円 |
11,151 |
百万円 |
|
汽力発電設備 |
10,505 |
百万円 |
10,469 |
百万円 |
|
原子力発電設備 |
8,874 |
百万円 |
8,909 |
百万円 |
|
内燃力発電設備 |
2,020 |
百万円 |
2,014 |
百万円 |
|
新エネルギー等発電設備 |
7,988 |
百万円 |
7,908 |
百万円 |
|
送電設備 |
47,591 |
百万円 |
48,096 |
百万円 |
|
変電設備 |
48,781 |
百万円 |
48,965 |
百万円 |
|
配電設備 |
39,685 |
百万円 |
43,967 |
百万円 |
|
業務設備 |
16,522 |
百万円 |
16,305 |
百万円 |
|
休止設備 |
2 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
附帯事業固定資産 |
1,270 |
百万円 |
1,329 |
百万円 |
|
事業外固定資産 |
2,730 |
百万円 |
2,784 |
百万円 |
|
計 |
197,102 |
百万円 |
201,904 |
百万円 |
※２ 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
社債 |
|
|
|
|
|
社債未償還残高 |
1,294,400 |
百万円 |
1,294,400 |
百万円 |
|
債務履行引受契約に係る社債 |
40,000 |
百万円 |
|
－ |
|
株式会社日本政策投資銀行からの |
290,004 |
百万円 |
274,095 |
百万円 |
※３ １年以内に期限到来の固定負債
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
社債 |
189,997 |
百万円 |
219,800 |
百万円 |
|
長期借入金 |
192,336 |
百万円 |
177,142 |
百万円 |
|
長期未払債務 |
2,760 |
百万円 |
4,184 |
百万円 |
|
リース債務 |
918 |
百万円 |
643 |
百万円 |
|
雑固定負債 |
1,656 |
百万円 |
2,355 |
百万円 |
|
計 |
387,669 |
百万円 |
404,125 |
百万円 |
※４ 未払税金には、次の税額が含まれている。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法人税及び住民税 |
95 |
百万円 |
9,738 |
百万円 |
|
事業税 |
7,134 |
百万円 |
8,264 |
百万円 |
|
消費税等 |
|
－ |
16,175 |
百万円 |
|
電源開発促進税 |
2,642 |
百万円 |
5,618 |
百万円 |
|
その他 |
1,597 |
百万円 |
1,242 |
百万円 |
|
計 |
11,470 |
百万円 |
41,039 |
百万円 |
※５ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
空調事業 |
|
|
|
|
|
専用固定資産 |
2,255 |
百万円 |
1,667 |
百万円 |
|
他事業との共用固定資産の |
16 |
百万円 |
15 |
百万円 |
|
計 |
2,271 |
百万円 |
1,682 |
百万円 |
|
ガス供給事業 |
|
|
|
|
|
他事業との共用固定資産の |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
６ 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
日本原燃株式会社 |
98,173 |
百万円 |
91,965 |
百万円 |
|
従業員 |
63,330 |
百万円 |
58,941 |
百万円 |
|
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社 |
57,049 |
百万円 |
57,611 |
百万円 |
|
株式会社キューデン・グッドライフ福岡浄水 |
2,252 |
百万円 |
2,128 |
百万円 |
|
長島ウインドヒル株式会社 |
1,510 |
百万円 |
1,334 |
百万円 |
|
西日本電気鉄工株式会社 |
|
－ |
985 |
百万円 |
|
サルーラ・オペレーションズ |
|
－ |
804 |
百万円 |
|
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 |
761 |
百万円 |
675 |
百万円 |
|
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 |
693 |
百万円 |
563 |
百万円 |
|
計 |
223,770 |
百万円 |
215,009 |
百万円 |
(2) 売電契約の履行に対する保証債務
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 |
1,132 |
百万円 |
1,072 |
百万円 |
|
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 |
1,132 |
百万円 |
1,072 |
百万円 |
|
サルーラ・オペレーションズ |
16 |
百万円 |
|
－ |
|
計 |
2,280 |
百万円 |
2,145 |
百万円 |
(3) 株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
福岡エアポートホールディングス株式会社 |
6,927 |
百万円 |
6,288 |
百万円 |
|
計 |
6,927 |
百万円 |
6,288 |
百万円 |
(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
第339回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) |
40,000 |
百万円 |
|
－ |
|
計 |
40,000 |
百万円 |
|
－ |
※１ 関係会社に係る営業外収益
|
|
前事業年度 (平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで) |
当事業年度 (平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで) |
|
受取配当金 |
5,524百万円 |
3,082百万円 |
|
受取利息 |
109百万円 |
102百万円 |
|
事業外収益 |
789百万円 |
790百万円 |
※２ 特別損失の内容
前事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)
財産偶発損には、平成28年熊本地震による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失には、同地震による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用(修繕費)6,492百万円、その他災害関連費用2,869百万円である。
なお、災害復旧費用引当金繰入額は7,724百万円であり、このうち目的使用取崩額は△6,336百万円である。
上記災害特別損失には、関係会社との取引額3,131百万円が含まれている。
当事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)
該当事項なし。
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
関連会社株式 |
3,084 |
48,501 |
45,416 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|
|
子会社株式 |
135,297 |
|
|
関連会社株式 |
16,195 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
関連会社株式 |
3,084 |
83,579 |
80,494 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|
|
子会社株式 |
141,374 |
|
|
関連会社株式 |
14,776 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||||
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
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繰越欠損金 |
|
179,729百万円 |
|
|
166,220百万円 |
|
|
減価償却限度超過額 |
|
36,994百万円 |
|
|
40,909百万円 |
|
|
退職給付引当金 |
|
28,232百万円 |
|
|
28,923百万円 |
|
|
資産除去債務 |
|
18,888百万円 |
|
|
18,822百万円 |
|
|
その他 |
|
44,006百万円 |
|
|
49,697百万円 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
307,851百万円 |
|
|
304,572百万円 |
|
|
評価性引当額 |
|
△158,116百万円 |
|
|
△124,177百万円 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
149,735百万円 |
|
|
180,395百万円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
|
△5,588百万円 |
|
|
△6,290百万円 |
|
|
退職給付信託設定益 |
|
△5,375百万円 |
|
|
△5,375百万円 |
|
|
資産除去債務相当資産 |
|
△865百万円 |
|
|
△670百万円 |
|
|
その他 |
|
△2,707百万円 |
|
|
△2,892百万円 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△14,535百万円 |
|
|
△15,228百万円 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
135,199百万円 |
|
|
165,166百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||||
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法定実効税率 |
|
28.1％ |
|
|
28.1％ |
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|
(調整) |
|
|
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|
評価性引当額 |
|
△30.3％ |
|
|
△71.1％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△2.5％ |
|
|
△1.6％ |
|
|
その他 |
|
0.0％ |
|
|
1.1％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△4.7％ |
|
|
△43.5％ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|