第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、生産・設備投資の増加や輸出などの持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いている。九州経済は、生産・輸出が高水準で推移しているほか、設備投資の増加や個人消費の回復もあり、緩やかに拡大している。
当第３四半期連結累計期間の業績については、原子力発電電力量の増加による燃料費の抑制などはあったが、販売電力量の減少や、燃料価格の変動に伴う燃料費調整制度における電気料金への反映が翌四半期以降にずれ込むことによる一時的な収支影響の差が生じたことに加え、電力システム改革等に伴う諸経費が増加したことなどから、前年同四半期に比べ減益となった。
ア 収支
当第３四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ916億円増(＋6.8％)の１兆4,384億円、経常収益は894億円増(＋6.6％)の１兆4,501億円となった。
一方、支出面では、玄海原子力発電所３、４号機が発電再開に至っていないなか、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいるが、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことに加え、諸経費が増加したことなどから、経常費用は1,097億円増(＋8.7％)の１兆3,665億円となった。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ202億円減(△19.5％)の836億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億円減(△13.7％)の736億円となった。
なお、玄海原子力発電所３、４号機は新規制基準への適合性に係る使用前検査が続いており、当社は引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
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当第３四半期連結累計期間 |
前年同四半期比 |
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金額(百万円) |
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電気事業 |
売 上 高 |
１,３３２,１７８ |
１０６.９ |
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営業利益 |
８９,７０６ |
８３.４ |
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エネルギー関連事業 |
売 上 高 |
１２３,７６１ |
１００.７ |
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営業利益 |
４,７４１ |
７５.８ |
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情報通信事業 |
売 上 高 |
７３,７５４ |
１０７.７ |
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営業利益 |
５,２８６ |
９２.１ |
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その他の事業 |
売 上 高 |
１９,０９７ |
１０４.９ |
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営業利益 |
３,９１２ |
１１３.１ |
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(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
① 電気事業
販売電力量については、契約電力の減少などから561億kＷhとなり、前年同四半期に比べ3.3％の減少となった。
一方、供給面については、川内原子力発電所１、２号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力を供給することができた。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ858億円増(＋6.9％)の１兆3,321億円となった。一方、営業費用は、玄海原子力発電所３、４号機が発電再開に至っていないなか、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいるが、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことに加え、諸経費が増加したことなどから、1,036億円増(＋9.1％)の１兆2,424億円となった。以上により、営業利益は、178億円減(△16.6％)の897億円となった。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、スマートメーター販売の減少などはあったが、ガス・ＬＮＧ販売の増加などにより、前年同四半期に比べ８億円増(＋0.7％)の1,237億円、営業利益は、ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加などにより、15億円減(△24.2％)の47億円となった。
③ 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、情報システム開発受託や電気通信機器販売の増加などにより、前年同四半期に比べ52億円増(＋7.7％)の737億円、営業利益は、スマートフォンサービスに係る販売費の増加などにより、４億円減(△7.9％)の52億円となった。
④ その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ８億円増(＋4.9％)の190億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、４億円増(＋13.1％)の39億円となった。
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。
① 販売実績
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種 別 |
当第３四半期累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) |
前年同四半期比 |
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販売電力量(百万kＷh) |
電灯 |
１９,６１６ |
９８.７ |
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電力 |
３６,５３３ |
９５.７ |
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合計 |
５６,１５０ |
９６.７ |
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(注) 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
② 需給実績
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種 別 |
当第３四半期累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) |
前年同四半期比 |
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発 |
自 |
水力発電電力量 |
(百万kＷh) |
３,７４２ |
９４.９ |
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火力発電電力量 |
(百万kＷh) |
３０,２４４ |
９２.０ |
||
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原子力発電電力量 |
(百万kＷh) |
１１,７８５ |
１１９.７ |
||
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新エネルギー等発電電力量 |
(百万kＷh) |
８０４ |
９５.１ |
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融通・他社受電電力量 |
(百万kＷh) |
１４,１０２ |
９５.１ |
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(新エネルギー等再掲) |
(７,８５８) |
(１１９.７) |
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揚水発電所の揚水用電力量 |
(百万kＷh) |
△１,１８３ |
１３２.５ |
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合 計 |
(百万kＷh) |
５９,４９４ |
９６.８ |
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損失電力量等 |
(百万kＷh) |
３,３４４ |
９８.１ |
||
|
販売電力量 |
(百万kＷh) |
５６,１５０ |
９６.７ |
||
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出水率 |
(％) |
１０１.７ |
－ |
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(注) １ 自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。
２ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
３ 融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 販売電力量の中には自社事業用電力量(99百万kＷh、対前年同四半期比102.5％)を含んでいる。
６ 出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第３四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成27年に策定した「九州電力グループ中期経営方針」(平成27～31年度)に基づき、原子力発電所の早 期再稼働、あらゆる収支改善対策、電力・ガスの小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに、最大限の努力を傾注してきた。
さらに、エネルギー事業を取り巻く環境が変化し続ける中、当社グループの経営姿勢をさらに明確にし、経営革新への取組みを一段と加速化していく必要があることから、昨年６月、今後５か年の財務目標を掲げた。
今後も、中期経営方針に掲げた「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」を目標として、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。
「九州電力グループ中期経営方針」
○ 2030年のありたい姿
○ ありたい姿に向けた３つの戦略の柱
○ 財務目標
(連結ベース)
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項 目 |
目 標 |
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自己資本比率(2021年度) |
20％程度 |
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経常利益(2017～2021年度平均) |
1,100億円以上 |
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成長投資(2017～2021年度累計) |
4,200億円 |
(注) 財務目標については、平成29年６月に公表
○ 成長事業の目標
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2015年 |
2030年 |
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海外電気事業(発電事業持分出力) |
150万kＷ |
500万kＷ |
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九州域外電気事業(電源開発量) |
― |
200万kＷ |
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再生可能エネルギー事業(開発量) |
150万kＷ |
400万kＷ |
(注) 2015年の数値は、「九州電力グループ中期経営方針」策定時の実績
① 九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする
○ 電力の安定供給については、質の高い電気を安定的かつ効率的にお客さまにお届けし続けるため、電力設備の着実な保全、設備形成を図り、安全・安定運転を徹底していく。
原子力発電については、玄海原子力発電所３、４号機の一日も早い再稼働に向け、全社を挙げて対応していく。また、川内原子力発電所における特定重大事故等対処施設の設置などに関する国の審査や検査に、グループ一体となって対応するとともに、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。
また、火力発電については、競争力と安定性を備えた電源を確保するため、松浦発電所２号機の開発を着実に進めるとともに、燃料トレーディングの実施など、燃料調達における柔軟性向上と競争力強化を図っていく。
さらに、再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、太陽光などの気象条件等による出力変動が大きい電源は、電力の安定供給を前提としつつ、受入れ拡大に努めていく。
これらの取組みを進めるにあたっては、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、原子力、石炭、ＬＮＧ及び再生可能エネルギーによるバランスの取れた供給体制を構築していく。
○ エネルギーサービスの提供については、「電気をお届けする」会社から多様な「エネルギーサービスを提供する」企業グループを目指して、お客さまのニーズにお応えできる最適なサービスメニューを、グループ一体となってお届けしていく。
電力小売の全面自由化への対応として、お客さまのニーズに応じた料金プランや「九電あんしんサポート」などを提供するとともに、昨年４月から全面自由化が始まったガス事業については、ご家庭向けに「きゅうでんガス」の販売を開始した。今後、オール電化に加え、お客さまのご要望に応じて、ガスも組み合わせた多様なエネルギーサービスを展開していく。
② 九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく
○ 海外電気事業については、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所の初号機が昨年３月、２号機が10月に営業運転を開始したところであり、引き続き、３号機の営業運転開始に向けて、着実に工事を進めていく。
また、昨年12月に米国ペンシルバニア州で建設中のバーズボローガス火力発電事業への参画を決定した。今後も、電力需要の増加が見込まれるアジアを中心に発電事業を拡大するとともに、欧米の案件にも取り組み、海外電気事業の拡充を図る。
さらに、ケニアにおける地熱発電所の運営状況の調査など、海外コンサルティングについても、引き続き積極的に展開し、海外事業の開発能力強化、グループ全体の収益機会の拡大に資する案件を実施していく。
○ 九州域外における電気事業については、出光興産株式会社及び東京ガス株式会社と共同で設立した株式会社千葉袖ケ浦エナジーが、石炭火力発電所開発に向け、環境影響評価の手続きなどを進めている。
また、一昨年４月に、九電みらいエナジー株式会社が関東エリアでの電力販売を開始しており、引き続き、他社との提携などによる営業強化に努めていく。
○ 再生可能エネルギー事業については、当社と九電みらいエナジー株式会社が共同で山川バイナリー発電所の建設を進めるとともに、同社が出資するひびきウインドエナジー株式会社が北九州市響灘地区で洋上風力の開発に向けた検討を進めるなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。
③ 強固な事業基盤を築く
○ 事業の基盤となる人づくりについては、競争時代を勝ち抜くため、事業戦略の実現に資する人材の育成に向け、採用・育成・キャリアパスなど人材マネジメントの改革に取り組むとともに、多様な人材を活かすダイバーシティ推進への取組みを展開していく。
また、組織づくりについては、環境が大きく変化する中においても、スピード感をもって、柔軟に対応できる組織・業務運営体制を構築していく。具体的には、昨年４月に、事業分野ごとの特性に応じた最適な事業戦略のもと、自律的な業務運営を推進するため、これまでの本部等を統括する「統括本部」を新たに設置した。
併せて、送配電事業において、組織上も、高い独立性・中立性を実現するため、企画管理や内部監査の機能を有する「送配電カンパニー」を設置した。
○ 九電グループにおける財務基盤・競争力については、海外や九州域外における電気事業をはじめとする成長事業への投資などにより、収益拡大に努め、さらに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に取り組み、競争力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復を図っていく。
また、グループ一体となった技術開発などを推進し、競争優位性の確保に取り組んでいく。
○ 安全・安心の追求については、全ての事業活動の基本として、これを最優先に取り組んでいく。
昨年４月には、社長を委員長とする「全社安全推進委員会」を設置し、地域の皆さまの「安心」と信頼確保につながる安全対策を強化するとともに、社員一人ひとりが「安全」を最優先する風土・文化を醸成していく。
特に、原子力については、昨年４月に社長直轄組織として「原子力発電本部」、「原子力監査室」を設置し、トップの強いリーダーシップのもと、規制対応に留まらない自主的な安全対策などを実施していく。また、地域コミュニケーション機能等を強化した「立地コミュニケーション本部」を設置し、フェイス・トゥ・フェイスの対話活動や積極的な情報発信などを、より一層充実させていく。
○ ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営については、法令遵守はもとより、誠実かつ公正な行動により、社会から信頼される事業運営を徹底していく。
また、社会とのコミュニケーションを強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映していく。併せて、迅速で分かりやすい情報発信を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。
さらに、一昨年５月に設立した「九電みらい財団」が中心となり、大分県坊ガツル湿原一帯の環境保全、次世代育成支援を推進するとともに、グループ全体で各地域の課題解決のための活動に取り組んでいく。
今後、エネルギー事業を取り巻く環境は、早いスピードで変化し続けることが予想される。
そうした変化の激しい時代の中においても、当社グループが持続的に成長し、「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」を実現するためには、先に掲げた３つの戦略の柱を着実に遂行していくことで得られる成長の好循環に加え、未来の事業を生み出すための取組みを推進していくことが必要である。そのため、当社グループにおけるイノベーションへの取組みである「KYUDEN i-PROJECT」を進めている。本プロジェクトでは、お客さまや社会に新しい価値を提供することを目指し、昨年５月には、グループ内の従業員へのビジネスアイディアの公募を、８月には、既存事業の枠を超えて、社外と連携するオープンイノベーションの取組みとして「九州電力アクセラレーター2017」を開始した。有望案件については実証実験に着手するなど、現在、事業化・サービス化に向けて検討を進めている。
今後も、当社グループのリソースだけでなく、従業員の発想や思い、また、社外の革新的な技術やノウハウから新たな事業・サービスを生み出す仕組みを強化し、地域・社会の発展、ひいては社会全体の課題解決につながる新たな価値の創造を目指していく。
当社の使命は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーを安定してお届けすることを通じて、お客さまや地域・社会の生活や経済活動を支える。」ことであり、これは、いかなる事業環境においても変わるものではない。
当社としては、グループ一体となった取組みを進めることにより、持続的な成長を目指すとともに、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は3,679百万円である。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間において廃止した設備は次のとおりである。
除却等
(電気事業)
火力
|
地点名 |
出力(千kW) |
廃止 |
|
苅田発電所 |
375[新２号機] |
平成29年５月 |