(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から平成30年６月30日まで) |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正) 平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が改正された。 従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。 ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。 この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,528百万円増加している。 また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間を、見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数から見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。 この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間末の資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産はそれぞれ29,060百万円増加している。
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偶発債務
１ 金融機関からの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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日本原燃株式会社 |
91,965 |
百万円 |
91,305 |
百万円 |
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従業員 |
58,944 |
百万円 |
57,366 |
百万円 |
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サルーラ・オペレーションズ |
804 |
百万円 |
836 |
百万円 |
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大唐中日(赤峰)新能源有限公司 |
675 |
百万円 |
603 |
百万円 |
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エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 |
563 |
百万円 |
585 |
百万円 |
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宗像アスティ太陽光発電株式会社 |
418 |
百万円 |
408 |
百万円 |
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計 |
153,371 |
百万円 |
151,106 |
百万円 |
２ 売電契約の履行に対する保証債務
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 |
1,072 |
百万円 |
1,115 |
百万円 |
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エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 |
1,072 |
百万円 |
1,115 |
百万円 |
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計 |
2,145 |
百万円 |
2,230 |
百万円 |
３ 株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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福岡エアポートホールディングス株式会社 |
6,288 |
百万円 |
6,288 |
百万円 |
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計 |
6,288 |
百万円 |
6,288 |
百万円 |
※１ 季節的変動
前第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで) |
当第１四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで) |
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減価償却費 |
50,207 |
百万円 |
50,847 |
百万円 |
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核燃料減損額 |
2,718 |
百万円 |
3,307 |
百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
7,109 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年６月28日 |
Ａ種優先 |
3,500 |
3,500,000 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日 |
普通株式 |
4,739 |
10 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
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平成30年６月27日 |
Ａ種優先 |
1,750 |
1,750,000 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |