【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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電気事業 |
エネルギー |
情報通信 |
その他の |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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電気事業 |
エネルギー |
情報通信 |
その他の |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額155百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正）
「追加情報」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の
廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込
運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から、見込運転期間にわたり定
額法により費用計上する方法に変更したことにより、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を
同様に変更している。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント損失が1,528百万
円増加している。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで) |
当第１四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで) |
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(1) １株当たり四半期純利益又は |
41.00円 |
△21.07円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
20,296 |
△9,104 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
875 |
875 |
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(うち優先配当額(百万円)） |
(875) |
(875) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
19,421 |
△9,979 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
473,663 |
473,662 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
33.64円 |
－ |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
103,705 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
該当事項なし。