【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
（原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正）
「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法について、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更したことにより、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を同様に変更している。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が4,268百万円減少している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
(注) １ セグメント利益の調整額△2,177百万円及びセグメント資産の調整額△151,029百万円は、セグメント間取引消
去である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
(注) １ セグメント利益の調整額△803百万円及びセグメント資産の調整額△147,882百万円は、セグメント間取引消去
である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
該当事項なし。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社九電工及びライオン・パワー(2008)であり、両社の財務
諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりである。
（単位：百万円）
(注) 株式会社九電工及びライオン・パワー(2008)は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から重要な関
連会社としている。
(注) 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(注) 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度－千株、当連結会計年度676千株)を「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めている。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度－千株、当連結会計年度450千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
(重要な後発事象)
１ 優先株式の取得及び処分
当社は、2019年４月22日開催の当社取締役会において、当社定款第12条の７(金銭を対価とする取得条項)の規定に基づく現行Ａ種優先株式(以下本定款変更(以下で定義する。)前の内容のＡ種優先株式を「現行Ａ種優先株式」という。)の取得、並びに、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対して第三者割当による自己株式の処分により1,000億円の本定款変更後の内容のＡ種優先株式(以下「新Ａ種優先株式」という。)を割り当てる(以下「新Ａ種優先株式の割当」という。)ことを決議した。
また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、現行Ａ種優先株式の内容の変更についての定款の一部変更(以下「本定款変更」という。)及び新Ａ種優先株式の割当について承認を得た。並びに、同日開催の普通株主による種類株主総会及び現行Ａ種優先株主による種類株主総会において、本定款変更について承認を得た。
(1) 優先株式の取得及び処分の理由
自己資本の安定性確保と優先配当金の負担軽減を図るため、現行Ａ種優先株式の取得及び新Ａ種優先株式の割当を行う。
(2) 取得に係る事項の内容
ア 取得対象株式の種類 現行Ａ種優先株式
イ 取得株式数 1,000株
ウ 取得価額 １株当たり100,843,836円
上記取得価額は、当社定款の定めに従って計算された価額となっている。
(基準価額算式)
１株当たりの金銭対価取得価額＝１億円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年度未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額
なお、累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金は存在しないため、それらの金額は零となっている。
エ 取得価額の総額 100,843,836,000円
オ 取得先 株式会社日本政策投資銀行
カ 取得日 2019年６月27日
(3) 処分に係る事項の内容
ア 払込期日 2019年６月28日
イ 処分株式数 新Ａ種優先株式1,000株
ウ 払込金額 １株につき100,000,000円
エ 払込金額の総額 100,000,000,000円
オ 優先配当金 １株につき2,100,000円(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は
1,599,452円)
カ 処分の方法 第三者割当の方法により割り当てる。
キ 割当先 株式会社みずほ銀行 400株
株式会社日本政策投資銀行 400株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 200株
ク 資金の使途 新Ａ種優先株式の割当により調達する資金については、その全額を、現行Ａ種優先株
式の取得資金に係る有利子負債の返済の一部に充当する予定である。
(4) その他の重要な事項
新Ａ種優先株式を保有する株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることができる。
新Ａ種優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、新Ａ種優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。
２ 法的分離に伴う吸収分割契約締結
当社は、2019年４月26日開催の当社取締役会において、2020年４月１日(予定)に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法により「九州電力送配電株式会社」(以下「承継会社」という。)に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
わが国においては、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的として電力システム改革が進められており、その一環として、2015年６月の電気事業法改正により、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、2020年４月に一般送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが原則禁止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられている。
当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運営体制を構築する観点から、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施する。
これにより当社は、発電事業及び小売電気事業を一体で担う事業持株会社として、お客さまのより豊かで快適な生活に資するエネルギーサービスをお届けするとともに、競争力を高め、更なる収益拡大を図っていく。
また、九州電力送配電株式会社は、公平性・透明性・中立性を一層高めるとともに、電力の安定供給と、保全・運用業務の効率化・高度化などによる経済性との両立により、お客さまからの信頼向上を目指していく。
こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も、当社と九州電力送配電株式会社が引き続き、エネルギー事業者としての責務を全うするとともに、九電グループ全体の価値の持続的な向上を目指していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
ア 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認 取締役会(当社) 2019年４月26日
吸収分割契約承認 取締役決定(承継会社) 2019年４月26日
吸収分割契約締結 2019年４月26日
吸収分割契約承認 定時株主総会(当社) 2019年６月26日
吸収分割契約承認 臨時株主総会(承継会社) 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日(予定)
イ 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
ウ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である九州電力送配電株式会社は、普通株式3,360万株を発行し、すべて当社に対して割当て交付する。
エ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権付社債について、本件吸収分割による変更はない。なお、当社は新株予約権を発行していない。
オ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
カ 承継会社が承継する権利義務
九州電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については承継会社へ承継しない。
キ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3) 分割する事業部門の概要
ア 分割する部門の事業内容
イ 分割する部門の経営成績(2019年３月期)
(注) 外部売上高を記載している。
ウ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年３月31日現在)
(注) 上記各金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金
額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の当社の状況(2020年４月１日現在(予定))
(5) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年４月１日現在(予定))
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。