(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

 

電気事業

エネルギー
関連事業

情報通信
事業

その他の
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,329,263

49,686

50,329

9,127

1,438,406

－

1,438,406

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,914

74,075

23,424

9,969

110,385

△110,385

－

計

1,332,178

123,761

73,754

19,097

1,548,792

△110,385

1,438,406

セグメント利益

89,706

4,741

5,286

3,912

103,646

△505

103,141

 

(注) １　セグメント利益の調整額△505百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)

  １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

 

電気事業

エネルギー
関連事業

情報通信
事業

その他の
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,379,788

55,355

51,606

12,669

1,499,420

－

1,499,420

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,859

93,976

19,055

10,063

125,955

△125,955

－

計

1,382,647

149,332

70,662

22,732

1,625,375

△125,955

1,499,420

セグメント利益

36,521

10,531

3,510

4,908

55,471

△161

55,309

 

(注) １　セグメント利益の調整額△161百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　

　２　報告セグメントの変更等に関する事項
　　  （原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正）
　　　  「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止
      措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法について、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込
      運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から、見込運転期間にわたり定額
      法により費用計上する方法に変更したことにより、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を同様
      に変更している。
　　  　この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が4,584百万円
      減少している。

 

(１株当たり情報)

     １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

　 以下のとおりである。

　

項目

前第３四半期連結累計期間

(平成29年４月１日から

平成29年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間

(平成30年４月１日から

平成30年12月31日まで)

(1)　１株当たり四半期純利益

149.92円

50.85円

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

73,636

 26,691

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

2,625

 2,625

　（うち優先配当額(百万円)）

(2,625)

(2,625)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)

71,011

 24,066

  普通株式の期中平均株式数(千株)

473,662

473,283

(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

122.99円

41.62円

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

 －

  普通株式増加数(千株)

103,705

105,008

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 －

 

 (注) 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜
　    在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式
      (前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間376千株)を「普通株式の期中平均株式数」の
 　　 計算において控除する自己株式に含めている。
 

２ 【その他】

　

   平成30年10月31日開催の取締役会において、第95期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　   中間配当の総額　　　　普通株式　7,109百万円　Ａ種優先株式　1,750百万円

　   １株当たり中間配当額　普通株式  　　　 15円　Ａ種優先株式  1,750,000円

　   支払請求権の効力発生日及び支払開始日　普通株式及びＡ種優先株式　平成30年11月30日