第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているが設備投資の増加などにより、緩やかに回復している。九州経済も、生産や輸出で弱めの動きとなっているが、設備投資の増加などもあり、総じてみると緩やかに拡大している。
当第２四半期連結累計期間の業績については、原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少はあったが、卸電力取引の市況低迷などにより他社販売電力料が減少したことに加え、需給運用上余剰となったＬＮＧの転売において大幅な市況下落に伴い損失が拡大したことや、松浦発電所２号機の試運転開始に伴い減価償却費が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ減益となった。
ア 収支
当第２四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、ＩＣＴサービス事業で増収となった一方で、国内電気事業において、販売電力量が前年同四半期と同水準となったことなどにより電灯電力料は前年同四半期並みとなったものの、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少などにより減収となったことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ113億円減(△1.1％)の１兆202億円、経常収益は102億円減(△1.0％)の１兆287億円となった。
支出面では、国内電気事業において、ＬＮＧ転売損失や減価償却費、連結子会社の電力調達費用の増加はあったが、原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少などにより費用減となった一方で、ＩＣＴサービス事業において費用増となったことなどから、経常費用は21億円増(＋0.2％)の１兆116億円となった。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ124億円減(△42.1％)の170億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は124億円減(△63.4％)の71億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
(注) １ 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
２ 第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。
① 国内電気事業
当社個別の販売電力量については、梅雨明けの遅れや大雨などの天候不順等の影響により、前年同四半期に比べ3.3％減の353億kＷhとなったが、当社グループ合計の販売電力量は、九州域外販売の増加などにより前年同四半期と同水準の365億kＷhとなった。
供給面については、原子力の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力を供給することができた。
業績については、売上高は、販売電力量が前年同四半期と同水準となったことなどにより電灯電力料は前年同四半期並みとなったものの、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少などにより、前年同四半期に比べ140億円減(△1.5％)の9,411億円となった。一方、営業費用は、ＬＮＧ転売損失や減価償却費、連結子会社の電力調達費用の増加はあったが、原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少などにより、48億円減(△0.5％)の9,205億円となった。以上により、営業利益は、92億円減(△30.9％)の205億円となった。
② その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化などにも取り組んでいる。
売上高は、電気計測機器の取替工事の増加などはあったが、発電所建設・補修工事の減少やＬＮＧ販売の減少などにより、前年同四半期に比べ103億円減(△10.9％)の846億円、営業利益は、25億円減(△40.1％)の37億円となった。
③ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、情報システム開発受託や情報システム機器販売の増加などにより、前年同四半期に比べ58億円増(＋12.9％)の512億円、営業利益は、15億円増(＋80.8％)の33億円となった。
④ その他の事業
その他の事業は、不動産、有料老人ホーム事業等を展開している。
売上高は、不動産販売の減少などにより、前年同四半期に比べ22億円減(△14.1％)の136億円、営業利益は、10億円減(△29.5％)の23億円となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業の大部分を占める当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。
① 販売実績
(注) 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
〔参考〕
(注) 当社グループ合計の販売電力量は、当社及び連結子会社(九電みらいエナジー株式会社)の数値を記載してい
る。
② 需給実績
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。
３ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
４ 融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
６ 販売電力量の中には自社事業用電力量(76百万kＷh、対前年同四半期比90.9％)を含んでいる。
７ 出水率は、1988年度から2017年度までの第２四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、現金及び預金などの流動資産の減少はあったが、設備投資などにより固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ428億円増(＋0.9％)の４兆8,368億円となった。
負債は、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債の減少はあったが、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ466億円増(＋1.1％)の４兆1,754億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ973億円増(＋3.0％)の３兆3,205億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったが、配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ38億円減(△0.6％)の6,614億円となり、自己資本比率は13.1％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、他社販売電力料収入の減少はあったが、燃料代支出の減少などにより、前年同四半期に比べ68億円収入増(＋41.1％)の236億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の減少はあったが、投融資による支出の増加などにより、前年同四半期に比べ９億円支出増(＋0.5％)の1,791億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加などにより、前年同四半期の229億円の支出から866億円の収入に転じた。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ690億円減少し1,762億円となった。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
昨今の経営環境は、2016年４月の電力小売全面自由化、2017年４月のガス小売全面自由化が開始されたことに加え、2020年４月には送配電部門の分社化(法的分離)が予定されているなど、大きな転換期にある。
世界に目を向けると、経済・社会・環境問題などの地球規模の社会的課題の解決を通じて、全ての人々にとって、より良い世界・未来を創り、次世代につなげていこうというＥＳＧやＳＤＧｓの意識が高まっており、これらを実現するため、企業への期待も大きくなっている。
また、国内においては、人口減少や少子高齢化の進行に加え、人口流出による地域コミュニティ機能の低下など、様々な社会的課題が深刻化しつつある。
こうした中、九州が保有するポテンシャルを活かした地域・社会の持続的発展に向けて、当社グループがどういった貢献ができるかを示し、地域とともに発展・成長していくという私たちの姿勢を発信するため、本年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定した。
今後、この経営ビジョンのもと、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。
「九電グループ経営ビジョン2030」
○ 2030年のありたい姿
○ ありたい姿実現に向けた戦略
○ 経営目標
(参考)<九州電力グループ中期経営方針で定めた財務目標(2017年６月公表)>
(連結ベース)
① エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けする
○ 環境に優しいエネルギーを低廉かつ安定的にお届けし続ける。
「低廉で良質なエネルギーを安定してお客さまにお届けする」という変わらぬ使命を永続的に持ち続け、グループ一体となって、エネルギーの安定供給の責任を果たすとともに、Ｓ＋３Ｅの観点から、最適なエネルギーミックスを追求する。
再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、下関バイオマスエナジー合同会社を設立し、国内最大級の木質専焼バイオマス発電所の開発を進めるなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。
原子力発電については、安全を大前提として、最大限活用するとともに、経営の最重要課題として、特定重大事故等対処施設などの早期完成に向けて、引き続き最大限の努力を傾注するなど、原子力諸課題(安全・安心の追求、使用済燃料貯蔵対策、廃止措置など)に真摯に向き合い、解決していく。
火力発電については、本年12月営業運転開始予定の松浦発電所２号機の開発を着実に進め、競争力と安定性を備えた電源を確保していく。
また、ＥＳＧの視点を重視し、環境にやさしく、利便性に優れた電気の良さや価値を、より多くのお客さまに感じていただくために、あらゆる分野で電化を推進し、九州の低炭素化を図る。
○ エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させる。
本年４月には、４基の原子力発電所が再稼働したことと経営効率化の取組状況を反映して、電気料金を値下げするとともに、お客さまのニーズを捉えた「すくすく赤ちゃんプラン」、「ＩＪＵターン応援プラン」の２つの料金プランを創設した。今後も、お客さまにお選びいただけるよう、お客さまとの接点を重視した「顔の見える営業」を展開するとともに、低廉な電気料金や魅力ある料金プランの提供など、エネルギーサービスの充実を図ることにより、競争力の強化に取り組む。
九州域外における電気事業については、域外での電力販売による収益拡大に向け、安定・安価な電源確保を目的に、本年９月に東京ガス株式会社と株式会社千葉袖ケ浦パワーを設立し、ＬＮＧ火力発電所の開発について、事業性を考慮した検討を進めていく。また、九電みらいエナジー株式会社が実施している関東エリアでの電力販売についても、他社との提携を含め営業強化に努めていく。
海外電気事業については、昨年５月、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所が全号機営業運転を開始した。また、昨年５月に米国のクリーンエナジーガス火力、昨年８月に米国のサウスフィールドエナジーガス火力発電事業、本年５月にタイのエレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック・カンパニー社の経営に参画した。今後も、参画事業に関するリスク管理機能を強化するとともに、電力需要の増加が見込まれるアジアでの開発案件に加え、早期に収益貢献を果たせる欧米案件にも積極的に取り組んでいく。
送配電事業については、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、保全・運用業務の効率化・高度化などにより、安定供給とコスト低減の両立を実現する。また、電力の安定供給のために実施している太陽光などの出力制御については、出力制御量の最小化に向け、これまでにシステムを開発することにより、九州から本州への再エネ送電可能量拡大に取り組んだ。今後も、再エネの普及や効率的な設備運用を目指し、ネットワーク技術の高度化を推進する。
② 持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していく
○ 地域・社会の課題解決に向けて、挑戦者としてあらゆることに取り組むという姿勢の下、当社グループの強みを活かせる「ＩＣＴサービス」、「都市開発・まちづくり」、「インフラサービス」を中心に取り組む。
「都市開発・まちづくり」については、当社は他企業とコンソーシアムを組み、昨年12月に福岡市青果市場跡地活用事業における事業者に正式選定された。また、「インフラサービス」についても、民間委託が進む空港運営事業に取り組んでおり、本年４月から福岡空港の運営事業を開始したほか、熊本空港でも来年４月からの事業開始に向けて準備を進めるなど、当社グループの強みを活かした事業を展開していく。
また、「ビジネスサポート」や「ライフサポート」にも取り組みつつ、地域特性を踏まえ、「観光関連」や「一次産業関連」などの領域にも挑戦し、九州の更なる成長・活性化に向けてグループ一体となって新たな市場の創出に取り組む。
○ 取組みにあたっては、デジタルトランスフォーメーションを進めるとともに、他企業とのアライアンスを積極的に推進することで、外部の知見を取り入れ、新たな価値を創造する。
③ 経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、グループ一体となって挑戦し、成長し続ける
○ 安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。
安全については、当社グループの事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげるため、「九電グループ安全行動憲章」を制定しており、憲章に基づく継続的な教育・訓練などを通じて、当社グループが目指す安全の永続的な徹底を図っていく。特に、原子力については、自主的・継続的な安全対策に取り組むとともに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。また、本年２月に廃止を決定した玄海原子力発電所２号機についても、今後、１号機と併せて、地域の皆さまとのコミュニケーションを密にしながら、安全を最優先に廃止措置を進めていく。
健康については、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進の取組みを進めるとともに、より一層の労働環境の整備を行い、労働生産性・働きがいの向上に向けた働き方改革に全社を挙げて取り組んでいく。
事業の基盤となる人づくりについては、一人ひとりが能力を最大限に発揮するためのダイバーシティ推進の取組みを進めるとともに、オープンなマインドセットを持ったプロフェショナルな人材を育成する。
○ 働きがいのある職場を永続的に追求する。
風通しの良い組織・風土づくり、日常業務の改善・改革、デジタルトランスフォーメーションなどにより、創造的で付加価値の高い業務を行い、それぞれのライフスタイルにあった働き方で、やりがいを持って活き活きと働くことができる職場を追求する。
○ ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。
当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、様々な事業活動を行う上での基盤となるコーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に継続的に取り組むとともに、ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営と迅速で分かりやすい情報発信を徹底していく。さらに、国際社会全体の「持続可能な開発目標」であるＳＤＧｓをはじめ、社会から解決を求められている課題について、九州地域の交流人口拡大につながる地域活性化への貢献や、九州の豊かな自然を守る環境活動の実施などに、当社グループの経営資源を活用し、積極的に取り組んでいく。
また、組織づくりについては、社会のニーズや経営環境変化に迅速・柔軟に対応できる組織・業務運営体制の構築を目指していく。
加えて、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組むとともに、ビジネスパートナーとの強固な信頼関係をベースにグループ一体となって事業を推進する。
当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は2,175百万円である。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等において、当第２四半期連結累計期間において廃止した設備は次のとおりである。
除却等
(国内電気事業)
火力
原子力
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。