(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

エネルギーサービス
事業

ICT
サービス
事業

その他の
事業

国内電気事業

その他
エネルギーサービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

429,438

16,851

16,684

3,258

466,232

466,232

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

993

21,648

5,133

3,377

31,152

31,152

430,432

38,499

21,817

6,636

497,385

31,152

466,232

セグメント利益又は損失(△)

7,576

2,558

742

1,593

2,681

157

2,523

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額157百万円は、セグメント間取引消去である。

   2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)

 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

エネルギーサービス
事業

ICT
サービス
事業

その他の
事業

国内電気事業

その他
エネルギーサービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

448,656

18,583

19,100

2,996

489,337

489,337

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,028

17,842

5,954

3,402

28,228

28,228

449,684

36,426

25,055

6,399

517,566

28,228

489,337

セグメント利益

14,953

752

1,123

1,374

18,204

79

18,284

 

(注) 1 セグメント利益の調整額79百万円は、セグメント間取引消去である。

   2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 2 報告セグメントの変更等に関する事項

 「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、2019年6月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」「その他の事業」から「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」に変更しており、従来「エネルギー関連事業」に分類していた九電みらいエナジー株式会社については、当社「電気事業」と合わせて「国内電気事業」として区分している。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
 純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(2018年4月1日から

2018年6月30日まで)

当第1四半期連結累計期間

(2019年4月1日から

2019年6月30日まで)

(1) 1株当たり四半期純利益又は
  1株当たり四半期純損失(△)

△21.07円

14.55円

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△9,104

7,743

普通株主に帰属しない金額(百万円)

875

861

  (うち優先配当額(百万円))

(875)

(17)

  (うち優先株式に係る処分差額(百万円))

(-)

(843)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△9,979

6,882

普通株式の期中平均株式数(千株)

473,662

472,972

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

11.88円

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

106,204

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た

り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前

連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 (注) 1 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり四半期純利益

      及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している

      「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間-千株、当第1

      四半期連結累計期間676千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含め

      ている。

    2 当第1四半期連結累計期間の普通株主に帰属しない金額のうち優先株式に係る処分差額については、

      2019年6月27日に取得したA種優先株式の取得価額と、2019年6月28日に第三者割当による自己株式の

      処分により当該株式を割り当てた価額との差額である。

    3 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

      ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

 

2 【その他】

  該当事項なし。