１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、九州電力送配電株式会社、キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ、キューデン・インターナショナル・ウエストモアランドの３社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めている。前連結会計年度において連結子会社であった株式会社キューデンインフォコムについては、当連結会計年度において連結子会社である株式会社ＱＴｎｅｔとの合併により、連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
鷲尾岳風力発電株式会社
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数
持分法適用関連会社数
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、キューデン・イノバテック・ベトナム、QE1 Flexibility Services合同会社、キューデン・アーバンディベロップメント・アメリカの３社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、株式会社コアラについては、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、株式会社ネットワーク応用技術研究所、株式会社戦国の２社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、持分法適用の非連結子会社としている。テプディア・ジェネレーティング、ＤＧＣウエストモアランドの２社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった新桃電力股份有限公司、双日バーズボロー、ＡＥＩＦ・クリーン・インベスター、博多那珂６開発特定目的会社の４社については、当連結会計年度において重要性が増加したことにより、持分法適用の関連会社としている。前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった株式会社ジェイ・リライツについては、当連結会計年度において所有株式を全て譲渡したことにより、持分法の適用の範囲から除外している。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
日豪ウラン資源開発株式会社
フーミー３・ＢＯＴ・パワー・カンパニー
持分法を適用していない関連会社は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等
株式会社エフ・オー・デー
株式会社福岡放送
株式会社博多ステーションビル
株式会社スリーイン
株式会社キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に含めていない。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キューデン・インターナショナル・ネザランド、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・サルーラ、九電新桃投資股份有限公司、キューデン・バーズボロー、キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ、キューデン・インターナショナル・クリーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジー、キューデン・インターナショナル・ウエストモアランドであり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法、無形固定資産は定額法によっている。有形固定資産について定額法を採用している主な連結子会社は、株式会社ＱＴｎｅｔ、大分エル・エヌ・ジー株式会社、九電みらいエナジー株式会社、北九州エル・エヌ・ジー株式会社である。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第４項の規定により計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は為替予約取引及び金利スワップ取引についてヘッジ会計を適用している。
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっている。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ウ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク及び時価の変動リスクをヘッジすることを目的としている。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
イ 原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じて、営業費用に計上する方法によっている。
ウ 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて営業費用に計上する方法によっている。
また、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高については、改正法附則第６条第１項に基づき、当連結会計年度まで毎連結会計年度均等額(7,581百万円)を拠出し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第４条に基づき、営業費用に計上することとしている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第２条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
エ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
オ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
カ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において未定である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において未定である。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた1,368百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「その他」に含めて表示していた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」及び「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」に表示していた△1,368百万円、「その他」に表示していた51,443百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」32,459百万円、「その他」17,615百万円として組み替えている。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,525百万円は、「自己株式の取得による支出」△857百万円、「自己株式の処分による収入」－百万円、「その他」△4,668百万円として組み替えている。
(追加情報)
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
④ 結合後企業の名称
九州電力送配電株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
2015年６月の電気事業法改正により、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、2020年４月に一般 送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが原則禁止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられた。
当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運営体制を構築する観点から、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
なお、報告セグメントについては、当該事象に伴い、翌連結会計年度より当社及び九電みらいエナジー株式会社を「発電・販売事業」に、九州電力送配電株式会社を「送配電事業」に分類し、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」、「その他の事業」と合わせて５区分とする。
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
※４ たな卸資産
※５ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
(2) 連結子会社の担保に供している資産
上記のうち、( )は工場財団抵当を内書きしている。
なお、連結子会社の担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の(3)の担保付債務以外に連結子会社等のデリバティブ取引（金利スワップ等）の担保に供されている。
(3) 連結子会社の担保付債務
上記のうち、( )は工場財団抵当の当該債務を内書きしている。
６ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
(2) その他契約の履行に対する保証債務
７ 貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社である株式会社キューデン・インターナショナルは、セノコ・エナジー社と株主ローン契約を締結している。なお、当該契約に基づく貸出コミットメントの未実行残高は次のとおりである。
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
※２ 退職給付費用及び引当金繰入額
※３ 研究開発費の総額
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式
676,200株が含まれている。
２ (変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 13,919株
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入による増加 676,200株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 581株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少 21株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2018年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信
託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係
る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が
保有する当社株式がそれぞれ、676,200株、648,100株含まれている。
２ (変動事由の概要)
普通株式
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 12,600株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 938株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 779株
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の給付による減少 28,100株
Ａ種優先株式
Ａ種優先株式の自己株式の増加・減少は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会における承認
に基づく、優先株式の取得及び処分による増加・減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2019年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に
係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2019年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係
る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
(2) 貸手側
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。このうち、燃料の輸入等に伴う外貨建債務等については、必要に応じて通貨スワップ取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減することとしている。
当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、全てヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載したとおりである。
デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※１) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注２)参
照)
(※２) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(※１) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注２)参
照)
(※２) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 長期投資
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負債
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6) 短期借入金、(7) コマーシャル・ペーパー、(8) 支払手形及び買掛金、並びに(9) 未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「上記(1)②その他有価証券」には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) １ 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
２ 「金融商品関係」注記(注２)に記載のとおり非上場株式等は含めていない。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) １ 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は９百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
２ 「金融商品関係」注記(注２)に記載のとおり非上場株式等は含めていない。
３ 当連結会計年度において、退職給付信託への拠出額(時価)2,352百万円及びそれに伴う退職給付信託設定益656百万円が発生している。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注１)(5)長期借入金参照)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(※) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注１)(5)長期借入金参照)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度574百万円 当連結会計年度728百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,251百万円、当連結会計年度2,209百万円
であった。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が前連結会計年度に比べ31,775百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を26,114百万円追加的に認識したことに伴うものである。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込み期間とし、割引率は2.3％を使用している。
ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した金額が上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
３ 資産除去債務の総額の増減