(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「国内電気事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。
　各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

報告セグメント	主要な製品・事業活動
国内電気事業	国内における発電・小売事業、九州域内における送配電事業
その他エネルギーサービス事業	電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業、海外事業
ＩＣＴサービス事業	データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業
その他の事業	不動産事業、有料老人ホーム事業

（報告セグメントの変更等に関する事項）

「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、2019年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「電気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」、「その他の事業」から「国内電気事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」、「その他の事業」に変更しており、従来「エネルギー関連事業」に分類していた九電みらいエナジー株式会社については、当社「電気事業」と合わせて「国内電気事業」として区分している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	エネルギーサービス 事業		ＩＣＴ サービス 事業	その他の 事業	計
	国内電気事業	その他 エネルギーサービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,854,745	73,094	73,330	16,011	2,017,181	－	2,017,181
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,061	130,195	32,117	13,499	179,874	△179,874	－
計	1,858,807	203,290	105,447	29,510	2,197,056	△179,874	2,017,181
セグメント利益	64,815	11,669	4,860	6,025	87,370	△795	86,575
セグメント資産	4,109,204	472,178	188,273	171,603	4,941,259	△147,219	4,794,039
その他の項目
減価償却費 (核燃料減損額を含む)	205,430	9,360	22,667	3,703	241,161	△2,971	238,189
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	326,138	24,245	21,743	2,569	374,697	△4,881	369,816

(注) １ セグメント利益の調整額△795百万円及びセグメント資産の調整額△147,219百万円は、セグメント間取引消去
　　　　である。
　　 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	エネルギーサービス 事業		ＩＣＴ サービス 事業	その他の 事業	計
	国内電気事業	その他 エネルギーサービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,844,326	74,158	81,005	13,559	2,013,050	－	2,013,050
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,069	119,811	31,690	15,292	170,863	△170,863	－
計	1,848,395	193,970	112,696	28,851	2,183,913	△170,863	2,013,050
セグメント利益	42,471	11,464	6,257	4,833	65,027	△1,213	63,813
セグメント資産	4,230,126	535,988	190,967	181,174	5,138,256	△190,193	4,948,063
その他の項目
減価償却費 (核燃料減損額を含む)	227,214	10,624	22,692	3,648	264,179	△2,810	261,369
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	383,047	13,049	25,691	5,341	427,130	△5,398	421,731

(注) １ セグメント利益の調整額△1,213百万円及びセグメント資産の調整額△190,193百万円は、セグメント間取引消
　　　　去である。
　　 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

該当事項なし。

当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

該当事項なし。

当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	株式会社九電工	福岡市 南区	12,561	電気工事及び電気通信工事等	所有  直接　22.5  間接　 0.2	電気工事の委託 役員の兼任	配電建設工事の委託等	37,794	その他 (流動負債)	3,539

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。

　　　当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	株式会社九電工	福岡市 南区	12,561	電気工事及び電気通信工事等	所有  直接　22.6  間接　 0.2	電気工事の委託 役員の兼任	配電建設工事の委託等	40,217	その他 (流動負債)	3,160

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　  重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社九電工及びライオン・パワー(2008)であり、両社の財
務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
流動資産合計 　固定資産合計 　流動負債合計 　固定負債合計 　純資産合計 　売上高 　税引前当期純損失（△） 　当期純損失（△）	186,053 166,330 148,614 13,802 189,966 352,007 △22,931 △33,763

当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社九電工であり、その要約財務情報は以下のとおりであ
る。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
流動資産合計 　固定資産合計 　流動負債合計 　固定負債合計 　純資産合計 　売上高 　税引前当期純利益 　当期純利益	184,812 144,096 143,524 14,144 171,239 365,128 28,677 19,225

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (2018年４月１日から 2019年３月31日まで)		当連結会計年度 (2019年４月１日から 2020年３月31日まで)
１株当たり純資産額	1,136.82	円	1,077.38	円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	58.05	円	△6.05	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	47.51	円	－

(注)  算定上の基礎は、以下のとおりである。

 (1) １株当たり純資産額

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	665,250	637,957
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	127,564	128,369
(うち優先株式の払込額(百万円))	(100,000)	(100,000)
(うち累積未払優先配当額(百万円))	(1,750)	(1,052)
(うち非支配株主持分(百万円))	(25,814)	(27,316)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	537,685	509,588
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)	472,974	472,990

(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (2018年４月１日から 　 2019年３月31日まで)	当連結会計年度 (2019年４月１日から 　2020年３月31日まで)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失(△) 　(百万円)	30,970	△419
普通株主に帰属しない金額(百万円)	3,500	2,443
(うち優先配当額(百万円))	(3,500)	(1,599)
(うち優先株式に係る処分差額(百万円))	(－)	(843)
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益又は親会社株主に帰属する 　当期純損失(△)(百万円)	27,470	△2,862
普通株式の期中平均株式数(千株)	473,206	472,986
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額   (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	105,008	－
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(105,008)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	―

(注) １　当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、１株当たり純資産額 の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口 が保有する当社株式(前連結会計年度676千株、当連結会計年度648千株)を「１株当たり純資産額の 算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めている。　　　　　また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益　の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口　が保有する当社株式(前連結会計年度451千株、当連結会計年度657千株)を「普通株式の期中平均株　式数」の計算において控除する自己株式に含めている。

２　当連結会計年度の普通株主に帰属しない金額のうち優先株式に係る処分差額については、2019年６　月27日に取得したＡ種優先株式の取得価額と、2019年６月28日に第三者割当による自己株式の処分　により当該株式を割り当てた価格との差額である。

３　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、　１株当たり当期純損失であるため、記載していない。