【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(2020年４月１日から2020年６月30日まで)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

　当社グループの主たる供給区域である九州エリアにおいては、人口減少や節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。

　また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、2020年度の法的分離により、一層の中立性を確保するとともに、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。

　当社グループにおいては、発電事業については、2019年12月に松浦発電所２号機が営業運転を開始し、主要電源開発が一巡したことに加え、2020年度に川内原子力発電所１、２号機特定重大事故等対処施設設置工事が完了する予定であることから、今後は既存電源の安定的な運用に向けた維持管理の投資が中心となることが見込まれる。一般送配電事業については、需要動向、供給信頼度、設備の安全面や運用面、コスト等を勘案し、効率的な設備の維持運用を図ることとなり、安定的な使用が見込まれる。

　このような社内外の環境変化を反映し、2020年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的かつ安定的な稼働を重点取組み事項の一つと位置づけている。

　以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13,125百万円増加している。

なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載している。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(2020年４月１日から2020年６月30日まで)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
　当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

　１　金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
日本原燃株式会社	79,443	百万円	78,784	百万円
従業員	50,013	百万円	48,545	百万円
タウィーラ・アジア・パワー	658	百万円	652	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	404	百万円	347	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	339	百万円	329	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	350	百万円		－
計	131,211	百万円	128,659	百万円

　２　その他契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
福岡エアポートホールディングス株式会社	6,288	百万円	6,288	百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,098	百万円	1,087	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,098	百万円	1,087	百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス	288	百万円	285	百万円
株式会社福岡カルチャーベース		－	78	百万円
計	8,773	百万円	8,826	百万円

　（注）株式会社福岡カルチャーベースに対する保証債務は、複数の保証人がいる連結子会社の連帯保証によるものであり、連結子会社の負担額である総額の4.4％相当額を記載している。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

　前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)

当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 　2019年６月30日まで)		当第１四半期連結累計期間 (2020年４月１日から   2020年６月30日まで)
減価償却費	54,000	百万円	44,314	百万円
核燃料減損額	5,825	百万円	5,283	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,109	15	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年６月26日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	1,750	1,750,000	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(注)　2019年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,109	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年６月25日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	1,052	1,052,877	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(注)　2020年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。