【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 

当第２四半期連結累計期間

(2020年４月１日から2020年９月30日まで)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

　当社グループの主たる供給区域である九州エリアにおいては、人口減少や節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。

　また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、2020年度の法的分離により、一層の中立性を確保するとともに、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。

　当社グループにおいては、発電事業については、2019年12月に松浦発電所２号機が営業運転を開始し、主要電源開発が一巡したことに加え、2020年度に川内原子力発電所１、２号機特定重大事故等対処施設設置工事が完了する予定であることから、今後は既存電源の安定的な運用に向けた維持管理の投資が中心となることが見込まれる。一般送配電事業については、需要動向、供給信頼度、設備の安全面や運用面、コスト等を勘案し、効率的な設備の維持運用を図ることとなり、安定的な使用が見込まれる。

　このような社内外の環境変化を反映し、2020年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的かつ安定的な稼働を重点取組み事項の一つと位置づけている。

　以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26,536百万円増加している。

なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載している。

 

 

 

(追加情報)

 

当第２四半期連結累計期間

(2020年４月１日から2020年９月30日まで)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
　当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

 

 

　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)

商品及び製品　　　

5,903

百万円

6,716

百万円

仕掛品

14,723

百万円

20,773

百万円

原材料及び貯蔵品

62,432

百万円

63,989

百万円

 

 

２　 偶発債務

(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)

日本原燃株式会社

79,443

百万円

73,877

百万円

従業員

50,013

百万円

47,841

百万円

タウィーラ・アジア・パワー

658

百万円

640

百万円

大唐中日(赤峰)新能源有限公司

404

百万円

358

百万円

宗像アスティ太陽光発電株式会社

339

百万円

319

百万円

エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社

350

百万円

 

　　－

計

131,211

百万円

123,037

百万円

 

　

(2) その他契約の履行に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)

福岡エアポートホールディングス株式会社

6,288

百万円

6,288

百万円

エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社

1,098

百万円

1,068

百万円

エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社

1,098

百万円

1,068

百万円

アジア・ガルフ・パワー・サービス

288

百万円

280

百万円

株式会社福岡カルチャーベース

 

　　－

78

百万円

計

8,773

百万円

8,783

百万円

 

　　　（注）株式会社福岡カルチャーベースに対する保証債務は、複数の保証人がいる連結子会社の連帯保証によ

　　　　　　るものであり、連結子会社の負担額である総額の4.4％相当額を記載している。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

　前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)

当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

　

※２　営業費用の内訳
　　 電気事業営業費用の内訳

区分

前第２四半期連結累計期間

(2019年４月１日から

  2019年９月30日まで)

当第２四半期連結累計期間

(2020年４月１日から

  2020年９月30日まで)

電気事業
営業費用

電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計

電気事業
営業費用

電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計

人件費

71,335

百万円

36,995

百万円

68,106

百万円

35,254

百万円

(うち退職給付費用)

(8,742

百万円)

(8,742

百万円)

(8,038

百万円)

(8,038

百万円)

燃料費

94,816

百万円

 

－

89,843

百万円

 

－

委託費

35,018

百万円

15,690

百万円

42,906

百万円

22,436

百万円

減価償却費

97,403

百万円

6,415

百万円

71,225

百万円

5,755

百万円

購入電力料

289,832

百万円

 

－

307,447

百万円

 

－

再エネ特措法納付金

90,677

百万円

 

－

89,358

百万円

 

－

その他

223,034

百万円

22,245

百万円

191,733

百万円

22,733

百万円

小計

902,117

百万円

81,347

百万円

860,622

百万円

86,180

百万円

内部取引の消去

△3,327

百万円

――

△4,950

百万円

――

合計

898,790

百万円

――

855,672

百万円

――

 

（注）当第２四半期連結累計期間の内部取引の消去は、当社と九州電力送配電株式会社との内部取引消去を除い

　　　た金額を記載している。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(2019年４月１日から

2019年９月30日まで)

当第２四半期連結累計期間

(2020年４月１日から

2020年９月30日まで)

現金及び預金勘定

169,622

百万円

191,078

百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△3,687

百万円

△3,074

百万円

担保に供している預金

△7,093

百万円

△6,781

百万円

取得日から３か月以内に
償還期限の到来する有価証券

17,400

百万円

400

百万円

現金及び現金同等物

176,240

百万円

181,622

百万円

 

　

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)

 １　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

7,109

15.00

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

2019年６月26日
定時株主総会

Ａ種優先
株式

1,750

1,750,000.00

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

 

(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

 

 ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
     となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日
取締役会

普通株式

9,478

20.00

2019年９月30日

2019年11月29日

利益剰余金

2019年10月31日
取締役会

Ａ種優先
株式

546

546,575.00

2019年９月30日

2019年11月29日

利益剰余金

 

(注) 2019年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託

　　 口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれている。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)

 １　配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

7,109

15.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年６月25日
定時株主総会

Ａ種優先
株式

1,052

1,052,877.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

 

(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。

 

 ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
     となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月30日
取締役会

普通株式

8,293

17.50

2020年９月30日

2020年11月27日

利益剰余金

2020年10月30日
取締役会

Ａ種優先
株式

1,050

1,050,000.00

2020年９月30日

2020年11月27日

利益剰余金

 

(注) 2020年10月30日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託

     口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

エネルギーサービス
事業

ＩＣＴ
サービス
事業

その他の
事業

計

国内電気事業

その他
エネルギーサービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

939,155

35,778

39,028

6,266

1,020,229

－

1,020,229

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,027

48,842

12,210

7,407

70,487

△70,487

－

計

941,183

84,620

51,239

13,673

1,090,716

△70,487

1,020,229

セグメント利益

6,347

7,149

1,380

2,606

17,483

△391

17,092

 

(注) １　セグメント利益の調整額△391百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

 Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)

   １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

エネルギーサービス事業

ＩＣＴ
サービス
事業

その他の
事業

計

国内電気事業

その他
エネルギーサービス
事業

発電・

販売事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

　売上高

905,648

77,560

33,187

38,099

6,015

1,060,512

－

1,060,512

  セグメント間の

　内部売上高又は

　振替高

44,171

193,782

43,122

15,373

7,835

304,285

△304,285

－

計

949,820

271,342

76,310

53,473

13,850

1,364,797

△304,285

1,060,512

セグメント利益

58,900

12,463

5,418

3,204

2,447

82,434

87

82,521

 

(注) １　セグメント利益の調整額87百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

　２　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更等）

「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、2020年４月の一般送配電事業等の九州電力送配電株式会社への承継に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」に変更しており、当社及び九電みらいエナジー株式会社を「発電・販売事業」に、九州電力送配電株式会社を「送配電事業」に分類している。

この他、2020年８月の株式会社キャピタル・キューデンの当社との合併に伴い、当第２四半期連結会計期間より、従来の株式会社キャピタル・キューデンの事業（事業資金の貸付等）を当社「発電・販売事業」に付帯関連する事業と位置付けたことから、その分類を「その他の事業」から「発電・販売事業」に変更している。

また、セグメント利益は、第１四半期連結会計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、一般送配電事業等の九州電力送配電株式会社への承継に伴う変更後の報告セグメントに基づき作成することが実務上困難であるため、次のとおり、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントに基づき作成している。

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

エネルギーサービス
事業

ＩＣＴ
サービス
事業

その他の
事業

計

国内電気事業

その他
エネルギーサービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

983,208

33,187

38,099

6,015

1,060,512

－

1,060,512

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,819

43,122

15,373

7,835

68,150

△68,150

－

計

985,028

76,310

53,473

13,850

1,128,663

△68,150

1,060,512

セグメント利益

71,355

5,418

3,204

2,447

82,425

96

82,521

 

(注) １　セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しているため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更している。これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「発電・販売事業」において15,493百万円、「送配電事業」において11,367百万円、「その他エネルギーサービス事業」において68百万円、「その他の事業」において－百万円増加し、「調整額」において394百万円減少している。