【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額47百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額485百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正)
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」において149,213百万円、「送配電事業」において12,640百万円、「その他エネルギーサービス事業」において1,181百万円、「ICTサービス事業」において406百万円減少し、「その他の事業」において9百万円、「調整額」において1,407百万円増加している。また、セグメント利益が「ICTサービス事業」において5百万円減少し、「その他エネルギーサービス事業」において1百万円、「その他の事業」において9百万円増加している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりである。
(注)1 「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い、前第1四半期連結
累計期間の1株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益はそれぞれ0.13円及び0.12円増加している。
2 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己
株式として計上している「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第1四半期連
結累計期間648千株、当第1四半期連結累計期間603千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算にお
いて控除する自己株式に含めている。
(重要な後発事象)
当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年7月13日に、「旧一般電気事業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。
このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
なお、公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を予測することは困難である。
該当事項なし。