【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (2021年４月１日から2021年９月30日まで)
|
（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正） 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。 また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会計基準等の適用等を踏まえ、2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。 なお、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。) によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準により収益計上している。 収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、電気事業会計規則の改正に係る会計方針の変更は遡及適用ができることから、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主として、受取手形及び売掛金が109,944百万円、利益剰余金が1,277百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が111,631百万円、固定負債のその他が1,231百万円、流動負債のその他が1,791百万円それぞれ増加している。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高(営業収益)が330,848百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ73百万円減少している。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金及び非支配株主持分の前期首残高がそれぞれ945百万円及び３百万円減少している。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、それぞれ「(セグメント情報等)」及び「(１株当たり情報)」に記載している。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
|
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (2021年４月１日から2021年９月30日まで)
|
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
|
商品及び製品
|
6,736
|
百万円
|
5,569
|
百万円
|
仕掛品
|
13,432
|
百万円
|
20,956
|
百万円
|
原材料及び貯蔵品
|
50,258
|
百万円
|
64,566
|
百万円
|
（注）「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の仕掛品が、107百万円減少している。
２ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
|
日本原燃株式会社
|
78,270
|
百万円
|
73,973
|
百万円
|
従業員
|
45,439
|
百万円
|
43,183
|
百万円
|
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー
|
|
－
|
1,581
|
百万円
|
タウィーラ・アジア・パワー
|
670
|
百万円
|
677
|
百万円
|
大唐中日(赤峰)新能源有限公司
|
331
|
百万円
|
281
|
百万円
|
宗像アスティ太陽光発電株式会社
|
299
|
百万円
|
279
|
百万円
|
サーモケム
|
|
－
|
111
|
百万円
|
計
|
125,011
|
百万円
|
120,088
|
百万円
|
(2) その他契約の履行に対する保証債務
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
|
福岡エアポートホールディングス株式会社
|
6,288
|
百万円
|
6,288
|
百万円
|
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
|
1,117
|
百万円
|
1,129
|
百万円
|
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社
|
1,117
|
百万円
|
1,129
|
百万円
|
アジア・ガルフ・パワー・サービス
|
293
|
百万円
|
296
|
百万円
|
株式会社福岡カルチャーベース
|
78
|
百万円
|
78
|
百万円
|
計
|
8,894
|
百万円
|
8,922
|
百万円
|
(3) その他
当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特
別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客
の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。
公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を
予測することは困難である。
当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 季節的変動
前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
※２ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
区分
|
前第２四半期連結累計期間 (2020年４月１日から 2020年９月30日まで)
|
当第２四半期連結累計期間 (2021年４月１日から 2021年９月30日まで)
|
電気事業
営業費用
|
電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
|
電気事業
営業費用
|
電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
|
人件費
|
68,106
|
百万円
|
35,254
|
百万円
|
63,401
|
百万円
|
30,599
|
百万円
|
(うち退職給付費用)
|
(8,038
|
百万円)
|
(8,038
|
百万円)
|
(3,895
|
百万円)
|
(3,895
|
百万円)
|
燃料費
|
89,843
|
百万円
|
|
－
|
86,714
|
百万円
|
|
－
|
委託費
|
42,906
|
百万円
|
22,436
|
百万円
|
36,861
|
百万円
|
17,246
|
百万円
|
購入電力料
|
74,340
|
百万円
|
|
－
|
114,624
|
百万円
|
|
－
|
その他
|
263,206
|
百万円
|
28,860
|
百万円
|
280,936
|
百万円
|
31,039
|
百万円
|
小計
|
538,404
|
百万円
|
86,552
|
百万円
|
582,537
|
百万円
|
78,884
|
百万円
|
内部取引の消去
|
△4,950
|
百万円
|
――
|
△6,949
|
百万円
|
――
|
合計
|
533,454
|
百万円
|
――
|
575,587
|
百万円
|
――
|
（注）１ 「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020
年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等
を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、 再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再
エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する
営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、前第２四半期連結累計期間については、
これらを遡及適用した後の数値となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半
期連結累計期間の電気事業営業費用は、購入電力料が233,106百万円、再エネ特措法納付金が89,358
百万円それぞれ減少し、再エネ特措法納付金の一部を振り替えたことに伴いその他が247百万円増加
している。また、電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計は、その他が247百万円増加して
いる。
２ 内部取引の消去は、当社と九州電力送配電株式会社との内部取引消去を除いた金額を記載している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 (2020年４月１日から 2020年９月30日まで)
|
当第２四半期連結累計期間 (2021年４月１日から 2021年９月30日まで)
|
現金及び預金勘定
|
191,078
|
百万円
|
225,707
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△3,074
|
百万円
|
△7,282
|
百万円
|
担保に供している預金
|
△6,781
|
百万円
|
△7,088
|
百万円
|
取得日から３か月以内に
償還期限の到来する有価証券
|
400
|
百万円
|
400
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
181,622
|
百万円
|
211,736
|
百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
7,109
|
15.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月26日
|
利益剰余金
|
2020年６月25日
定時株主総会
|
Ａ種優先
株式
|
1,052
|
1,052,877.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月26日
|
利益剰余金
|
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年10月30日
取締役会
|
普通株式
|
8,293
|
17.50
|
2020年９月30日
|
2020年11月27日
|
利益剰余金
|
2020年10月30日
取締役会
|
Ａ種優先
株式
|
1,050
|
1,050,000.00
|
2020年９月30日
|
2020年11月27日
|
利益剰余金
|
(注) 2020年10月30日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託
口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
8,293
|
17.50
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
利益剰余金
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
Ａ種優先
株式
|
1,050
|
1,050,000.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
利益剰余金
|
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
9,478
|
20.00
|
2021年９月30日
|
2021年11月29日
|
利益剰余金
|
2021年10月29日
取締役会
|
Ａ種優先
株式
|
1,050
|
1,050,000.00
|
2021年９月30日
|
2021年11月29日
|
利益剰余金
|
(注) 2021年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託
口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
エネルギーサービス事業
|
ＩＣＴ
サービス
事業
|
その他の
事業
|
計
|
国内電気事業
|
その他
エネルギーサービス
事業
|
発電・ 販売事業
|
送配電 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高
|
600,038
|
53,163
|
33,164
|
37,292
|
6,006
|
729,664
|
－
|
729,664
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高
|
44,171
|
193,461
|
40,645
|
15,373
|
7,835
|
301,488
|
△301,488
|
－
|
計
|
644,209
|
246,625
|
73,809
|
52,665
|
13,841
|
1,031,152
|
△301,488
|
729,664
|
セグメント利益
|
58,900
|
12,463
|
5,417
|
3,140
|
2,437
|
82,360
|
87
|
82,448
|
(注) １ セグメント利益の調整額87百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
エネルギーサービス事業
|
ＩＣＴ
サービス
事業
|
その他の
事業
|
計
|
国内電気事業
|
その他
エネルギーサービス
事業
|
発電・ 販売事業
|
送配電 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
619,597
|
70,269
|
32,121
|
38,187
|
6,371
|
766,547
|
－
|
766,547
|
その他の収益
|
367
|
2,707
|
1,509
|
274
|
93
|
4,953
|
－
|
4,953
|
外部顧客への 売上高
|
619,965
|
72,977
|
33,631
|
38,462
|
6,464
|
771,501
|
－
|
771,501
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高
|
58,487
|
195,675
|
49,215
|
11,376
|
7,946
|
322,702
|
△322,702
|
－
|
計
|
678,452
|
268,653
|
82,846
|
49,838
|
14,411
|
1,094,203
|
△322,702
|
771,501
|
セグメント利益
|
39,853
|
13,532
|
7,016
|
2,603
|
2,734
|
65,740
|
4
|
65,745
|
(注) １ セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」において305,610百万円、「送配電事業」において24,717百万円、「その他エネルギーサービス事業」において2,500百万円、「ＩＣＴサービス事業」において807百万円、「その他の事業」において９百万円減少し、「調整額」において2,797百万円増加している。また、セグメント利益が「その他エネルギーサービス事業」において－百万円、「ＩＣＴサービス事業」において63百万円、「その他の事業」において９百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりである。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (2020年４月１日から 2020年９月30日まで)
|
当第２四半期連結累計期間 (2021年４月１日から 2021年９月30日まで)
|
(1) １株当たり四半期純利益
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131.03円
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93.71円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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63,025
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45,372
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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1,050
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1,050
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（うち優先配当額(百万円)）
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(1,050)
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(1,050)
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
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61,975
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44,322
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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473,003
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472,979
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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117.63円
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82.93円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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－
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－
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普通株式増加数(千株)
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53,887
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61,475
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(注)１ 「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い、前第２四半期連結累
計期間の１株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益はそれぞれ0.10円及び0.09円減少している。
２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己
株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第２四半期連
結累計期間633千株、当第２四半期連結累計期間646千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算にお
いて控除する自己株式に含めている。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、第98期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
中間配当の総額 普通株式 9,478百万円 Ａ種優先株式 1,050百万円
１株当たり中間配当額 普通株式 20円 Ａ種優先株式 1,050,000円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 普通株式及びＡ種優先株式 2021年11月29日