## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 1,000,000,000
Ａ種優先株式 | 1,000
計 | 1,000,000,000

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定

款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月29日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 474,183,951 | 474,183,951 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） 福岡証券取引所 | 単元株式数は 100株である。
Ａ種優先株式 | 1,000 | 1,000 | 非上場 | 単元株式数は １株である。 (注)
計 | 474,184,951 | 474,184,951 | － | －

（注）　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

ア　優先配当金

(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得した場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

(2) Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,599,452円とする。)。

(3) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

(4) 非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。

イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

(基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ａ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ａ種優先配当金　＋　当事業年度未払Ａ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

ウ 議決権

(1) 議決権の有無

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2) 種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(3) 議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

オ 金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

カ 金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2014年８月１日 (注)１ | 1 | 474,185 | 50,000 | 287,304 | 50,000 | 81,087
2014年８月１日 (注)２ | － | 474,185 | △50,000 | 237,304 | △50,000 | 31,087

(注) １　第三者割当によるＡ種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。

発行価格　　１株につき100百万円
資本組入額　50,000百万円(１株につき50百万円)
割当先　　　株式会社日本政策投資銀行

なお、上記割当先について、当社は、Ａ種優先株式の内容の変更に関する定款の一部変更を行い、2019年６月27日に定款変更前のＡ種優先株式の全部を取得するとともに、2019年６月28日に第三者割当による自己株式の処分を行い、定款変更後のＡ種優先株式1,000株を以下のとおり割り当てた。

株式会社みずほ銀行　　　　400株

株式会社日本政策投資銀行　400株

株式会社三菱ＵＦＪ銀行　　200株

２　2014年８月１日(Ａ種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。

#### (5) 【所有者別状況】

①　普通株式

2022年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 19 | 97 | 41 | 949 | 277 | 125 | 120,284 | 121,792 | －
所有株式数 (単元) | 41,930 | 2,069,757 | 143,302 | 235,700 | 645,576 | 838 | 1,589,378 | 4,726,481 | 1,535,851
所有株式数 の割合(％) | 0.89 | 43.79 | 3.03 | 4.98 | 13.66 | 0.02 | 33.63 | 100.00 | －

(注) １　2022年３月31日現在の自己株式は265,050株であり、「個人その他」の欄に2,650単元及び「単元未満株式の状況」の欄に50株をそれぞれ含めている。なお、自己株式265,050株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有残高は264,850株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び36株含まれている。

３　「金融機関」の欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式8,974単元が含まれている。

②　Ａ種優先株式

2022年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数1株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 3 | － | － | － | － | － | 3 | －
所有株式数 (単元) | － | 1,000 | － | － | － | － | － | 1,000 | －
所有株式数 の割合(％) | － | 100.00 | － | － | － | － | － | 100.00 | －

#### (6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 71,811 | 15.15
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 22,882 | 4.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 21,791 | 4.60
九栄会 | 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 | 11,882 | 2.51
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 11,810 | 2.49
株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 8,669 | 1.83
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 7,253 | 1.53
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟) | 5,951 | 1.26
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,931 | 1.25
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.　　　　　　　　　　　　　 (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟) | 4,672 | 0.99
計 | － | 172,656 | 36.43

(注) １　九栄会は、当社の従業員持株会である。

２　2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計６名)が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 (千株) | 株券等 保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 5,208 | 1.10
ブラックロック(ネザーランド)BV (BlackRock(Netherlands)BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 824 | 0.17
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 953 | 0.20
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 924 | 0.19
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,248 | 0.90
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,633 | 0.56
計 | － | 14,793 | 3.12

３　2021年９月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び共同保有者(計３名)が2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 (千株) | 株券等 保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,753 | 0.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 17,787 | 3.75
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 3,224 | 0.68
計 | － | 23,764 | 5.01

４　2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計２名)が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 (千株) | 株券等 保有割合 (％)
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 760 | 0.16
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 20,394 | 4.30
計 | － | 21,154 | 4.46

５　2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計４名)が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、同社を除く共同保有者(３名)について、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 (千株) | 株券等 保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 7,252 | 1.53
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 1,349 | 0.28
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 1,388 | 0.29
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 12,376 | 2.61
計 | － | 22,367 | 4.72

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

2022年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) | 総株主の議決権 に対する 所有議決権数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 718,115 | 15.22
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 228,824 | 4.85
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 217,916 | 4.62
九栄会 | 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 | 118,821 | 2.52
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 118,107 | 2.50
株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 86,697 | 1.84
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 72,526 | 1.54
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 59,513 | 1.26
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 59,318 | 1.26
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 46,724 | 0.99
計 | － | 1,726,561 | 36.59

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | Ａ種優先株式
| 1,000
| － | (1)「株式の総数等」 に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 264,800
| － | －
(相互保有株式）
普通株式 | 514,700
| － | －
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
| 471,868,600
| 4,718,686 | －
単元未満株式 |
普通株式 |
| 1,535,851
| － | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 |
| 474,184,951
| － | －
総株主の議決権 | － | 4,718,686 | －

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式 | ：九州電力株式会社 | 50株
相互保有株式 | ：誠新産業株式会社 | 90株
| 株式会社福岡放送 | 66株

３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式897,400株
(議決権8,974個)が含まれている。

##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式 数の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) |  |  |  |  |
九州電力株式会社 | 福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号 | 264,800 | － | 264,800 | 0.06
(相互保有株式) |  |  |  |  |
株式会社福岡放送 | 福岡県福岡市中央区 清川二丁目22番８号 | 236,900 | － | 236,900 | 0.05
誠新産業株式会社 | 福岡県福岡市中央区 薬院二丁目19番28号 | 96,800 | － | 96,800 | 0.02
株式会社キューヘン | 福岡県福津市 花見が浜二丁目１番１号 | 77,000 | － | 77,000 | 0.02
株式会社エフ・オー・デー | 福岡県福岡市中央区 渡辺通一丁目１番１号 | 54,000 | － | 54,000 | 0.01
九州冷熱株式会社 | 福岡県北九州市戸畑区 中原先の浜46番95号 | 50,000 | － | 50,000 | 0.01
計 | － | 779,500 | － | 779,500 | 0.16

(注)　１　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれて
いる。
２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式897,400株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式給付信託(ＢＢＴ)の概要
当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入している。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口(以下「信託口」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
897,400株

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 10,778 | 9,448,134
当期間における取得自己株式 | 1,539 | 1,289,470

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) | 768 | 1,424,221 | 167 | 306,135
保有自己株式数 | 264,850 | － | 266,222 | －

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。

３　「保有自己株式数」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式897,400株は含めていない。

### ３ 【配当政策】

配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしている。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当期の配当については、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、普通株式１株につき40円(中間、期末とも20円)、Ａ種優先株式１株につき2,100,000円(中間、期末とも1,050,000円)とした。

内部留保資金については、財務体質の改善等に充当していく。

(注)　基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおり。

決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2021年10月29日 取締役会決議 | 普通株式 | 9,478 | 20
Ａ種優先株式 | 1,050 | 1,050,000
2022年６月28日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 9,478 | 20
Ａ種優先株式 | 1,050 | 1,050,000

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「九電グループの思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全てのステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えている。こうした事業活動を適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めている。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応していくためには、ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、監査等委員会設置会社としている。これにより、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化とともに、監査等委員が取締役会における議決権を保有することによる取締役会の監督機能の強化を図っている。

具体的には、取締役会と監査等委員会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査等委員会と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めている。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めている。

ア　会社の機関の内容

(取締役会)

取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並びに執行状況の監督を行っている(2021年度15回開催)。

取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を行っている。
取締役全体の３分の１以上となる独立性の高い社外取締役５名(監査等委員である社外取締役３名を含む。)は、その識見や経歴から、取締役会において必要な助言を行うとともに、取締役候補者の指名や報酬に関しても適切な関与・助言を行っている。

定款規定の取締役員数は19名以内(うち、監査等委員である取締役は５名以内)であり、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定している。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定している。

また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期については、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、及び監査等委員である取締役の任期については、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に規定している。

自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に規定している。

また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。

監査等委員を含む全ての非業務執行取締役については、会社法第427条第１項及び当社定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。

監査等委員を含む全ての取締役については、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を次のとおり締結している。
(1) 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによっ
て被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について填補する
(2) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担は無し
(3) 役員の職務の執行の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としない

さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。

なお、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に充足できるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定している。

［構成員の氏名］
議長：瓜生道明(代表取締役会長)

取締役：池辺和弘、藤井一郎、豊馬誠、豊嶋直幸、穐山泰冶、藤本淳一、栗山嘉文、千田善晴、遠藤泰昭

社外取締役：橘・フクシマ・咲江、津田純嗣

社外監査等委員：藤田和子、尾家祐二、杉原知佳

(経営会議)

経営会議は、原則として毎週１回、また必要に応じて随時開催し、取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(2021年度29回開催)。

［構成員の氏名］
議長：池辺和弘(社長執行役員）
副社長執行役員：藤井一郎、豊馬誠、豊嶋直幸
常務執行役員※：穐山泰治、藤本淳一、栗山嘉文、千田善晴、新開明彦、橋本上、二宮浩一、林田道生、

内村芳郎、中野隆、今村弘、西山勝
執行役員等※：大坪武弘、柚須亮太郎、吉田明則、高藤英夫、三根浩二、田中正勝、中村典弘、江藤和敏
※うち10名は議題に応じて出席

(監査等委員会)

監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する重要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っている(2021年度16回開催）。

また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等特命役員及び専任の組織として監査等委員会室(合計10名)を設置している。

なお、監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議を行うなど、業務執行部門からのスタッフの独立性の確保を図っている。

［構成員の氏名］
委員長：遠藤泰昭(常勤監査等委員)
社外監査等委員：藤田和子、尾家祐二、杉原知佳

イ　種類株式の発行

当社は、持続的な成長に向けた新たな事業を展開するための資金を安定的に確保しつつ、財務基盤の改善を図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行している。

また、株式の種類ごとに異なる単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式は、単元株式数を100株としているが、Ａ種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないため、単元株式数を１株としている。

なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)　株式の総数等　②　発行済株式」に記載している。

③　企業統治に関するその他の事項

［会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)］2022年４月28日最終改定

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を確保するため、以下の体制を整備する。

ア　取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

・　取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、予め定めた規程に則り、経営上の重要な事項について審議・決定する。また、取締役及び執行役員の職務執行を監督するため、職務の執行状況の報告を定期的に受ける。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を定期的に行う。

・　取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、取締役全体の３分の１以上の社外取締役の設置などにより、当社から独立した立場からの助言等を受ける。
また、取締役候補者の指名や報酬などに関しては、社外取締役を委員長とし構成員の過半数が社外取締
役である委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定する。

・　取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役員を委員長とし社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進する。

・　取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループ企業行動規範」及びこれに基づく行動基準である「コンプライアンス行動指針」を率先して実践する。

・　取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を遮断する。

・　取締役会、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は、監査等委員会又は監査等委員が、適法性を欠くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を与えるおそれのある事実等に対して勧告及び助言を行った場合は、これを尊重する。

イ　取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・　取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については、社内規程に基づき、管理責任箇所を定め適正に保存・管理する。

・　職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき必要に応じたセキュリティの確保を図る。

ウ　リスク管理に関する体制

・　経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にする。

・　各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理する。

・　複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処する。

・　特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図る。

・　これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施する。

エ　取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

・　取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社長執行役員が会社の業務執行を統轄するにあたり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、「経営会議」を設置する。また、重要事項についての事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置する。

・　会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図るため、「執行役員」を設置する。

・　取締役会は、執行役員の業務委嘱、業務担当等を定め、執行役員は、これに基づき業務の執行にあたる。

・　取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、「組織・権限規程」において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。

オ　従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

(1) 法令等の遵守のための体制

・　各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進する。

・　コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育・研修　等を行い、「九電グループ企業行動規範」及び「コンプライアンス行動指針」の浸透と定着を図る。

・　当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図る。

・　財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制を整備することによって、財務報告の信頼性確保を図る。

(2) 内部監査の体制

・　業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査する。

・　原子力事業については、原子力に特化した内部監査組織を設置し、保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況等について監査する。

カ　企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

・　企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進する。

・　グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行う。

・　企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、「九電グループ企業行動規範」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を図る。

・　企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図る。

・　当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じて監査を実施する。

キ　監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制

(1) 監査等委員会を補助するスタッフの体制

・　監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として「監査等委員会室」を設置し、必要な人員を配置する。

(2) 監査等委員会スタッフの独立性を確保するための体制

・　監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員(以下、「監査等特命役員等」という。)は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。

・　監査等特命役員等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。

(3) 監査等委員会への報告に関する体制

・　取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員は、監査等委員会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員は、当社監査等委員会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。

・　取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告を行う。

グループ会社の取締役、執行役員及び監査役は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに当社監査等委員会に報告を行う。

・　取締役は、監査等委員会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。

(4) その他監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制

・　取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会からの「経営会議」等重要会議への出席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協力する。

・　代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換等を行う。

[内部統制システムの整備・運用の状況]

(コンプライアンスの推進)

コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役員を委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進するとともに、各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進している。

また、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループ企業行動規範」及びこれに基づく行動基準である「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践している。

また、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図っている。

さらに、当社及びグループ会社の社員等から公益通報及びコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図っている。

なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるとともに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮断している。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努めている。

財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制整備を図るとともに、社長執行役員を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置し、適正性の確保に努めている。

情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図っている。

(リスク管理・危機管理)

リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。

各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。

複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。

特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。

これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。

(企業グループの内部統制)

企業グループにおける業務の適正の確保については、企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進している。加えて、グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行っている。

企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、「九電グループ企業行動規範」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を行っている。

また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グループ社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図っている。

さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。

［コーポレート・ガバナンスの体系］

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役 会長 | 瓜生　道明 | 1949年３月18日生 |
1975年４月 | 九州電力株式会社入社
2006年６月 | 同社 環境部長
2007年６月 | 同社 執行役員 経営企画室長
2008年７月 | 同社 執行役員 経営企画部長
2009年６月 | 同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長
2011年６月 | 同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
2012年１月 | 同社 代表取締役副社長
2012年４月 | 同社 代表取締役社長
2018年６月 | 同社 代表取締役会長(現)
| (注)２ | 普通株式 30,600
代表取締役 社長 執行役員 | 池辺　和弘 | 1958年２月17日生 |
1981年４月 | 九州電力株式会社入社
2012年７月 | 同社 発電本部 部長(発電総括)
2014年６月 | 同社 経営企画本部 部長(経営戦略)
2016年６月 | 同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 部長
2017年４月 | 同社 執行役員 コーポレート戦略部門副部門長 兼 部長
2017年６月 | 同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦略部門長
2018年６月 | 同社 代表取締役 社長執行役員(現)
| (注)２ | 普通株式 29,300
代表取締役 副社長 執行役員 ビジネスソリューション統括本部長 | 藤井　一郎 | 1956年７月21日生 |
1979年４月 | 九州電力株式会社入社
2009年６月 | 同社 人事労務部長
2010年７月 | 同社 人材活性化本部 人材開発部長
2011年７月 | 同社 人材活性化本部 部長(人材開発)
2012年６月 | 同社 執行役員 鹿児島支社長
2015年６月 | 同社 執行役員 人材活性化本部長
2016年６月 | 同社 上席執行役員 人材活性化本部長
2017年４月 | 同社 上席執行役員 ビジネスソリューション統括本部 人材活性化本部長
2018年６月 | 同社 取締役常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部 人材活性化本部長
2020年６月 | 同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長(現)
| (注)２ | 普通株式 23,890
代表取締役 副社長 執行役員 危機管理官、 ＥＳＧに関する事項 | 豊馬　誠 | 1959年１月１日生 |
1981年４月 | 九州電力株式会社入社
2013年６月 | 同社 電力輸送本部 部長(系統運用)
2014年７月 | 同社 電力輸送本部 部長(計画)
2016年６月 | 同社 執行役員 福岡支社長
2018年６月 | 同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦略部門長
2018年８月 | 福岡エアポートホールディングス株式会社 代表取締役社長（2020年６月退任）
2020年６月 | 九州電力株式会社 代表取締役 副社長執行役員 コーポレート戦略部門長
2021年６月 | 同社 代表取締役 副社長執行役員 危機管理官
2021年７月 | 同社 代表取締役 副社長執行役員　危機管理官、ＥＳＧに関する事項(現)
| (注)２ | 普通株式 22,478
代表取締役 副社長 執行役員 原子力発電本部長 | 豊嶋　直幸 | 1956年10月27日生 |
1982年４月 | 九州電力株式会社入社
2011年６月 | 同社 原子力発電本部 原子力管理部長
2011年７月 | 同社 原子力発電本部 部長(原子力管理)
2012年７月 | 同社 発電本部 部長(原子力管理) 兼 原子力コミュニケーション本部 部長
2015年６月 | 同社 執行役員 宮崎支社長
2017年４月 | 同社 上席執行役員 原子力発電本部 副本部長
2018年６月 | 同社 取締役常務執行役員 原子力発電本部長
2022年６月 | 同社 代表取締役 副社長執行役員 原子力発電本部長(現)
| (注)２ | 普通株式 23,249

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 常務 執行役員 エネルギーサービス事業統括本部長 | 穐山　泰冶 | 1955年10月16日生 |
1979年４月 | 九州電力株式会社入社
2010年７月 | 同社 火力発電本部 発電技術開発部長
2011年７月 | 同社 火力発電本部 部長(発電技術開発)
2012年６月 | 同社 地域共生本部 部長(環境)
2014年６月 | 株式会社キューデン・エコソル(現九電みらいエナジー株式会社) 代表取締役社長
2014年６月 | 九州電力株式会社 理事 株式会社キューデン・エコソル出向
2014年７月 | 九電みらいエナジー株式会社 代表取締役社長（2019年６月退任）
2014年７月 | 九州電力株式会社 理事 九電みらいエナジー株式会社出向
2018年６月 | 同社 執行役員 九電みらいエナジー株式会社出向
2019年６月 | 戸畑共同火力株式会社 代表取締役社長(2022年６月退任)
2019年６月 | 株式会社福岡エネルギーサービス 代表取締役社長(現)
2019年６月 | 九州電力株式会社 常務執行役員 エネルギーサービス事業統括本部副統括本部長、企画・需給本部長
2020年６月 | 同社 取締役常務執行役員 エネルギーサービス事業統括本部長(現)
| (注)２ | 普通株式 17,614
取締役 常務 執行役員 立地コミュニケーション本部長 | 藤本　淳一 | 1958年２月２日生 |
1980年４月 | 九州電力株式会社入社
2010年７月 | 同社 人材活性化本部 労務福祉部長
2011年７月 | 同社 人材活性化本部 部長(労務福祉)
2012年６月 | 同社 人材活性化本部 部長(人材開発)
2012年７月 | 同社 人材活性化本部 部長(人材開発・安全推進)
2014年６月 | 同社 執行役員 熊本支社長
2017年４月 | 同社 上席執行役員 原子力発電本部 副本部長 兼 立地コミュニケーション本部 副本部長
2018年６月 | 同社 上席執行役員 立地コミュニケーション本部長
2019年６月 | 同社 常務執行役員 立地コミュニケーション本部長
2021年６月 | 同社 取締役常務執行役員 立地コミュニケーション本部長(現)
| (注)２ | 普通株式 19,973
取締役 常務 執行役員 エネルギーサービス事業統括本部 副統括本部長、営業本部長 | 栗山　嘉文 | 1958年１月27日生 |
1981年４月 | 九州電力株式会社入社
2014年７月 | 同社 お客さま本部 部長(営業企画)
2015年７月 | 同社 配電本部 部長(託送契約)
2016年６月 | 同社 執行役員 大分支社長
2018年６月 | 同社 上席執行役員 エネルギーサービス事業統括本部 営業本部 副本部長
2019年６月 | 同社 上席執行役員 エネルギーサービス事業統括本部 営業本部長
2020年６月 | 同社 常務執行役員 エネルギーサービス事業統括本部 副統括本部長、営業本部長
2021年６月 | 同社 取締役常務執行役員 エネルギーサービス事業統括本部 副統括本部長、営業本部長(現)
| (注)２ | 普通株式 13,783

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 常務 執行役員 テクニカルソリューション統括本部長 | 千田　善晴 | 1959年７月28日生 |
1984年４月 | 九州電力株式会社入社
2014年６月 | 同社 地域共生本部 部長（危機管理）
2017年６月 | 同社 執行役員 ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部 副本部長
2018年６月 | 同社 執行役員 テクニカルソリューション統括本部 土木建築本部長
2019年６月 | 同社 上席執行役員 テクニカルソリューション統括本部 土木建築本部長
2020年６月 | 同社 常務執行役員 テクニカルソリューション統括本部長
2022年６月 | 同社 取締役常務執行役員 テクニカルソリューション統括本部長(現)
| (注)２ | 普通株式 14,692
取締役 （非常勤） | 橘・フクシマ・咲江 | 1949年９月10日生 |
1980年６月 | ブラックストン・インターナショナル株式会社 入社
1984年２月 | 同社 退職
1987年９月 | ベイン・アンド・カンパニー株式会社 入社
1990年１月 | 同社 退職
1991年８月 | 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社(現コーン・フェリー・ジャパン株式会社) 入社
1995年５月 | コーン・フェリー・インターナショナル社 米国本社 取締役
2000年９月 | 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社 取締役社長
2001年７月 | 同社 代表取締役社長
2007年９月 | コーン・フェリー・インターナショナル社 米国本社 取締役 退任
2009年５月 | 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社 代表取締役会長
2010年７月 | 同上 退任
2010年７月 | Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長(現)
2011年４月 | 公益社団法人経済同友会 副代表幹事（2015年４月退任）
2012年５月 | Ｊ.フロント リテイリング株式会社 取締役(非常勤)(2020年５月退任)
2016年６月 | ウシオ電機株式会社 取締役(非常勤)(現)
2019年６月 | コニカミノルタ株式会社 取締役(非常勤)(現)
2020年６月 | 九州電力株式会社 取締役(現)
2022年６月 | 株式会社あおぞら銀行 取締役(非常勤)(現)
| (注)２ | 普通株式 2,700
取締役 （非常勤） | 津田　純嗣 | 1951年３月15日生 |
1976年３月 | 株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)入社
1998年６月 | 米国安川電機株式会社 取締役副社長
2003年８月 | 同上 退任
2005年６月 | 株式会社安川電機 取締役
2009年６月 | 同社 常務取締役
2010年３月 | 同社 代表取締役社長
2013年３月 | 同社 代表取締役会長 兼 社長
2016年３月 | 同社 代表取締役会長
2017年４月 | 公立大学法人北九州市立大学 理事長(現)
2018年６月 | ＴＯＴＯ株式会社 取締役(非常勤)(現)
2021年６月 | 九州電力株式会社 取締役(現)
2022年３月 | 株式会社安川電機 取締役
2022年５月 | 同社　特別顧問(現)
2022年６月 | 日本精工株式会社 取締役(非常勤)(現)
| (注)２ | 普通株式 5,100

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 監査等委員 監査等委員会委員長 | 遠藤　泰昭 | 1955年８月29日生 |
1980年４月 | 九州電力株式会社入社
2011年６月 | 同社 地域共生本部 総務部長
2011年７月 | 同社 地域共生本部 部長(総務)
2015年６月 | 同社 執行役員 佐賀支社長
2018年６月 | 同社 上席執行役員 ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部長
2019年６月 | 同社 常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部長
2021年６月 | 同社 取締役監査等委員(現)
| (注)３ | 普通株式 20,669
取締役 監査等委員 (非常勤) | 藤田　和子 | 1948年11月10日生 |
1971年10月 | 監査法人中央会計事務所(みすず監査法人) 入所
1975年３月 | 公認会計士登録(現)
1983年８月 | 監査法人中央会計事務所 社員
1989年２月 | 中央新光監査法人(みすず監査法人) 代表社員
2007年７月 | みすず監査法人 退職
2007年８月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) パートナー
2009年９月 | 同上 退職
2009年10月 | 藤田公認会計士事務所設立(現)
2010年２月 | 税理士登録(現)
2012年４月 | 国立大学法人九州大学 監事(非常勤)（2016年３月退任）
2016年４月 | 国立大学法人福岡教育大学 監事(非常勤)（2020年８月退任）
2017年４月 | 学校法人福岡学園 監事(非常勤)(現)
2020年６月 | 九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
| (注)４ | 普通株式 2,100
取締役 監査等委員 (非常勤) | 尾家　祐二 | 1954年４月９日生 |
1990年４月 | 九州工業大学(現国立大学法人九州工業大学)情報工学部助教授
1995年４月 | 奈良先端科学技術大学院大学情報科学センター教授
1997年４月 | 九州工業大学情報工学部教授
2008年４月 | 国立大学法人九州工業大学大学院 情報工学研究院教授
2009年４月 | 同学情報工学研究院長
2010年４月 | 同学理事・副学長
2016年４月 | 同学学長
2022年３月 | 同学退職
2022年６月 | 九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
| (注)４ | 普通株式 ―
取締役 監査等委員 (非常勤) | 杉原　知佳 | 1970年12月25日生 |
1999年４月 | 弁護士登録(現)
1999年４月 | 三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所
2007年４月 | 同事務所 共同経営者(現)
2019年６月 | 株式会社シティアスコム 取締役(非常勤)
2020年６月 | 同社 取締役監査等委員(非常勤)(現)
2020年６月 | 日本タングステン株式会社 取締役監査等委員(非常勤)(現)
2022年６月 | 九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
| (注)４ | 普通株式 ―
計 | 普通株式 226,148

(注) １　取締役橘・フクシマ・咲江、取締役津田純嗣、取締役藤田和子、取締役尾家祐二及び取締役杉原知佳

は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。

２　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長 遠藤泰昭、委員 藤田和子、委員 尾家祐二、委員 杉原知佳

６　当社は執行役員制度を導入している。

②　社外取締役(監査等委員を含む)

社外取締役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立性判断基準を設けている。なお、社外取締役については、その識見及び経歴から、当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役５名）
なお、当社と各社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。

2021年度において開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりである。

氏名 | 地位 | 出席回数/開催回数
取締役会 | 監査等委員会
橘・フクシマ・咲江 | 取締役 | 15回／15回 | ―
津田　純嗣 | 取締役 | 10回／10回 | ―
古賀　和孝 | 取締役監査等委員 | 15回／15回 | 16回／16回
藤田　和子 | 取締役監査等委員 | 15回／15回 | 16回／16回
谷　宏子 | 取締役監査等委員 | 15回／15回 | 16回／16回

(注)　取締役津田純嗣氏は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において、新たに選任され就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載している。

各社外役員の取締役会及び監査等委員会での発言状況並びに期待される役割に関して行った職務の概要は、次のとおりである。
ア　橘・フクシマ・咲江
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適

宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会

の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、ダイバーシティの重要性など様々な視点から積極的に発言

し、重要な役割を果たしている。
イ　津田純嗣
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適

宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会

の委員長として、取締役等の指名及び報酬の決定・承認プロセス等において、主導的な役割を果たしてい

る。

ウ　古賀和孝
長年にわたる弁護士及び社外監査役としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行う

など、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会

の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、背景・理由の確認を通じた妥当性検証など、様々な視点か

ら積極的に発言し、重要な役割を果たしている。
エ　藤田和子
長年にわたる公認会計士及び税理士としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的な

視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。
オ　谷　宏子
長年にわたる公認会計士としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的な視点から適

宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。

また、取締役古賀和孝、取締役藤田和子、取締役谷宏子は、監査等委員として監査計画を策定するとともに、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役で構成されており、うち２名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有している(公認会計士：２名)。

各監査等委員は取締役会などの重要な会議への出席、各統括本部等へのヒアリング及び事業所実査や経営層との意見交換などを通じて、監査等委員会として取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っている。

上記に加え、常勤の監査等委員の主な活動としては、経営会議等の重要会議への出席、業務執行部門からの日常的な情報収集、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携などにより取締役の業務執行状況を適宜把握するとともに、監査環境の整備に努めている。また、連結子会社各社の監査役を対象にした連絡会を開催するなどグループ会社監査役との連携を図っている。

これらの活動により得られた情報を他の監査等委員と共有し、意思の疎通を図り、監査の実効性確保に努めている。

なお、当事業年度の監査活動においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、リモート監査を併
用し、監査品質を維持している。

監査の実施に際しては、

・法令・定款等が遵守されているか

・内部統制システムの適正な整備・運用がなされているか

・経営層の意思決定が合理的になされ、リスクへの対処が迅速・的確になされているか

を基本的な視点とし、これまでの監査実績、事業環境及び九電グループ経営ビジョン等を勘案のうえ、以下の３項目を重点監査項目とした。

ア　エネルギーサービス事業の進化に向けた取組み

イ　持続可能なコミュニティの共創に向けた取組み

ウ　経営基盤の強化に向けた取組み

監査等委員会は原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催することとしており(2021年度16回開催)、取締役会付議事項の事前確認や内部監査部門及び会計監査人からの監査結果報告を受けるほか、監査等委員会監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員でない取締役の報酬・選任に関する監査等委員会の意見形成、監査等委員である取締役選任への同意、会計監査人再任、会計監査人報酬に関する同意などの検討を行っている。

2021年度の個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおりである。

氏　名 | 出席回数／開催回数 | 備　考
遠藤　泰昭 | 11回／11回 | 2021年６月25日就任 就任後のすべての監査等委員会に出席
古賀　和孝 | 16回／16回 |
藤田　和子 | 16回／16回 |
谷　宏子 | 16回／16回 |
漆間　道宏 | ５回／５回 | 2021年６月25日退任 退任までのすべての監査等委員会に出席

②　内部監査の状況

内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(経営監査室、人員18名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、2019年には第三者機関による外部評価を受け、監査品質の維持向上に努めている。

原子力事業に対しては、原子力に特化した内部監査組織(原子力監査室、人員10名)を設置し、保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、自主的安全性向上の働きかけを行っている。

なお、内部監査組織、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点において、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。

また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整備・運用について、内部監査組織及び監査等委員会が監査を行っている。

③　会計監査の状況

ア　監査法人の名称

有限責任監査法人　トーマツ

イ　継続監査期間

54年

ウ　業務を執行した公認会計士

磯俣克平

宮嵜健

田中晋介

エ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他22名である。

オ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「法令遵守や品質管理、独立性について体制が十分整備されていること」、「電力、エネルギー業界に精通し、職業的専門家として相応しい監査法人であること」などの会計監査人の選任基準を定め、また、再任にあたっては「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき評価・検証を行い、適正な監査が期待できる監査法人を選任している。

なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりである。

・会計監査人が法令に違反・抵触した場合

・公序良俗に反する行為があったと判断する場合

・その他会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する場合

は当該会計監査人の解任又は不再任を決定する。

カ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、法令への違反・抵触及び公序良俗に反する行為はなく、独立性及び品質管理に問題はないことを確認したうえで、適切に監査を行っていると評価している。

#### ④　監査報酬の内容等

##### ア　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社 | 99 | 6 | 100 | 5
連結子会社 | 89 | 2 | 90 | 2
計 | 189 | 8 | 190 | 8

##### (注) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、ＣＳＲに関する助言業務に対する対価を支払っている。

また、連結子会社は、会計監査人に対して、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言業務、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務に対する対価を支払っている。

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、環境経営の品質向上に関する助言業務に対する対価を支払っている。

また、連結子会社は、会計監査人に対して、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言業務、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務に対する対価等を支払っている。

##### イ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（監査公認会計士等を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社 | － | 37 | － | 57
連結子会社 | 12 | 94 | 10 | 134
計 | 12 | 131 | 10 | 191

(注) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、組織体制に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払っている。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、新会社設立に伴うアドバイザリー業務、システム構想の検討支援業務等に対する対価を支払っている。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、組織体制に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払っている。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、データ戦略策定支援業務、新会社設立に伴うアドバイザリー業務等に対する対価を支払っている。

##### ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

##### エ　監査報酬の決定方針

該当事項なし。

オ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など

が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意している。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分 | 取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) | 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く) | 社外役員 | 合計
員数 (人) | 金額 (百万円) | 員数 (人) | 金額 (百万円) | 員数 (人) | 金額 (百万円) | 員数 (人) | 金額 (百万円)
月例報酬 (固定報酬) | 11 | 348 | 2 | 41 | 6 | 60 | 19 | 450
賞与 (短期業績連動) | 9 | 43 | － | － | － | － | 9 | 43
株式報酬 (中長期業績連動) （非金銭報酬） | 9 | 53 | － | － | － | － | 9 | 53
計 | － | 446 | － | 41 | － | 60 | － | 548

(注) １　取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して業績連動報酬を支給している。業績連

動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与(短期業績連動

報酬)」と中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬(中長期業績連動報酬)」で構成し

ている。業績連動報酬は、業績に対する責任を明確化するため、経営ビジョンの財務目標に掲げる連結経

常利益、カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ削減量及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会

で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、求められる職責に見合った額としている。なお、業績連動

報酬は、不適切行為等があった場合は、支給しないことがある。

２　非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」という。)に対

して株式報酬を支給している。当該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下

「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株

式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付さ

れる業績連動型株式報酬である。なお、取締役が当社株式等を受け取る時期は、原則として取締役の退任

時としている。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

ア　決定方針の決定方法
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方

針」という。)は、取締役会にて決定している。当該取締役会の決定に際しては、社外取締役を委員長と

し、構成員の過半数が社外取締役である報酬諮問委員会での審議を踏まえている。また、報酬諮問委員会に

は監査等委員が同席し、同委員会での議論の適正性を確認している。

イ　決定方針の内容
決定方針の内容は次のとおりである。

(1) 基本方針

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬で構成し、社

外取締役の報酬は、その職務に鑑み、業績連動報酬を適用せず基本報酬のみとする。報酬額は、株主総会

で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役で

ある報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。また、報酬諮問委員会には監査等委員が同席

し、同委員会での議論の適正性を確認する。

(2) 基本報酬の算定方法の決定に関する方針

基本報酬は月例報酬とし、当社の経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の

処遇水準等を勘案のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、求められる職責に見合った額を支給す

る。

(3) 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与」と中

長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬」で構成する。業績連動報酬は、経営ビジョン

の財務目標に掲げる連結経常利益、カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ削減量及び株主への配当状況等

を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で求められる職責に見合った額とす

る。賞与については毎年一定の時期に支給、株式報酬については、原則として退任時に支給することと

し、業績によっては支給しない場合がある。また、業績連動報酬額の決定に用いる業績指標を見直す場合

は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。

(4) 基本報酬、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針

報酬毎の割合については、役職位が上位となるに従い業績連動報酬の割合が高くなるよう設計し、その

比率については報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。なお、報酬毎の割合については、

業績指標100％達成の場合、取締役平均で基本報酬７割、業績連動報酬３割を目安とする。

(5) 個人別報酬決定の委任に関する事項

個人別の報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。ただし、取締役会の決議をも

って、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況を監督する立場の取締役会議長であ

り、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任することを可能とし、その場合、代表取締役会長

は報酬諮問委員会の審議を踏まえ決定する。また、報酬諮問委員会は、取締役会から委任された権限が適

切に行使されていることについて、事業年度毎に確認し、取締役会に報告する。

ウ　当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもの

であると取締役会が判断した理由

当期における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬について、基本報酬、業績連動報酬

の算定方法及び実報酬額が決定方針に則って適切に運用、決定されていることを報酬諮問委員会が確認し、

その結果を取締役会へ報告している。

取締役会は、報酬諮問委員会の確認報告を尊重し、報酬実績が決定方針に沿うものであると判断してい

る。

④　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当期においては、決定方針を踏まえ、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況を監督する立場の取締役会議長であり、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任することが最も適切であると取締役会が判断したことから、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長瓜生道明が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。
その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬及び業績連動報酬の配分である。

当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議を踏まえ取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬を決定することとしている。また、取締役会から委任された権限が適切に行使されていることについて、事業年度毎に報酬諮問委員会が確認し取締役会に報告している。

⑤　監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ア　決定方針の決定方法

当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)は、

監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定している。

イ　決定方針の内容

決定方針の内容は次のとおりである。

監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行から独立した立場で当社の経営を監査・監督すると

いう役割に鑑みて、業績に連動する報酬は相応しくないため、月例報酬のみとする。

報酬額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

当該決定に当たっては、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘案のう

え、果たすべき職務に見合った額とする。また、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役で

ある報酬諮問委員会において当社の経営環境等を踏まえなされた取締役(監査等委員である取締役を除く。)

の個人別の報酬額に関する審議の内容を参考に、これを定めるものとする。

⑥　役員報酬に関する株主総会決議

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会に

おいて月例報酬及び賞与の合計で年額610百万円以内(うち社外取締役分は月例報酬のみ40百万円以内)と決議

されている。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は14名(うち社外

取締役は２名)である。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、非金銭報酬(株式報

酬)の額は連続する３事業年度で390百万円以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決議

されている。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は

12名である。

さらに、会社法の一部改正(2021年３月１日施行)を踏まえ、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会にお

いて、前述の390百万円を原資に取得する当社普通株式の数の上限は42万株と決議されている。当該定時株主

総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は９名である。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において年額130百

万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名である。

⑦　最近事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容

報酬等の額の具体的な決定

当事業年度において、報酬諮問委員会を６回開催し、その審議内容を踏まえ、取締役会及び監査等委員会において、報酬額を決定している。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、「純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」の基準に基づいて区分している。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の安定的かつ継続的な事業運営に寄与するものと判断する株式や、経済合理性を有する株式に ついて保有している。
なお、上場している政策保有株式については、安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など事業戦略や地域共生などの関係を総合的に勘案することに加え、資本コスト等を踏まえた収益性や将来の見通し等 も検証したうえで、保有の意義を毎年６月の取締役会で確認し、保有意義が十分ではないとされるものについては縮減を図ることとしている。当事業年度は、2022年６月開催の取締役会において検証した結果、全ての銘柄について保有が適当と判断している。

《保有の合理性検証方法》

(定性評価)

・安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など当社グループの中長期的な企業価値向上に資する

こと

(定量評価)

・配当金等を含めた株式保有による収益性が資本コスト等を上回ること

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 131 | 64,528
非上場株式以外の株式 | － | －

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 3 | 101 | 当社の事業運営や地域振興に貢献するための出資
非上場株式以外の株式 | － | － | －

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 2
非上場株式以外の株式 | － | －

ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項なし。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 4,021,753 | 4,021,753 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 無
9,547 | 8,441
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 5,221,080 | 5,221,080 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 無
3,969 | 3,089
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,364,605 | 2,364,605 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 無
3,705 | 3,781
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 849,231 | 849,231 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 無
3,317 | 3,402
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 753,588 | 753,588 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 無
3,015 | 2,908
株式会社正興電機製作所 | 1,473,284 | 1,736,484 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
1,876 | 3,434
株式会社九州フィナンシャルグループ | 3,953,152 | 3,953,152 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 無
1,585 | 1,877
株式会社富士ピー・エス | 2,309,989 | 2,309,989 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 無
1,161 | 1,383
西日本鉄道株式会社 | 400,000 | 400,000 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
1,073 | 1,182
株式会社安川電機 | 215,000 | 215,000 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
1,035 | 1,184
イオン九州株式会社 | 320,000 | 320,000 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 無
668 | 614
株式会社日本製鋼所 | 168,000 | 168,000 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 無
641 | 441
西部ガスホールディングス株式会社 | 244,100 | 244,100 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
486 | 773
九州旅客鉄道株式会社 | 162,200 | 162,200 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
406 | 417
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス | 65,700 | 65,700 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
394 | 409
株式会社佐賀銀行 | 259,888 | 259,888 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
379 | 383
日本タングステン株式会社 | 166,665 | 166,665 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
364 | 301
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 453,035 | 453,035 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 無
342 | 360
株式会社山口フィナンシャルグループ | 500,000 | 500,000 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 無
340 | 368
株式会社筑邦銀行 | 161,325 | 161,325 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
264 | 296
株式会社宮崎銀行 | 117,130 | 117,130 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
241 | 273
株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 222,150 | 222,150 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 無
214 | 172
株式会社スターフライヤー | 70,000 | 70,000 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 無
168 | 196
株式会社福岡中央銀行 | 60,557 | 60,557 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
125 | 143
株式会社大分銀行 | 26,756 | 26,756 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
51 | 57
株式会社伊予銀行 | 74,379 | 74,379 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
44 | 49
株式会社宮崎太陽銀行 | 3,000 | 3,000 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
2 | 3
三井松島ホールディングス株式会社 | － | 150,000 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 | 有
－ | 149

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、取締役会により検証している。(上記②ア参照)

２　当社は2020年４月１日付で、九州電力送配電株式会社を共同委任者とする退職給付信託変更契約を締結

し、同社保有分を含めたみなし保有株式全銘柄(当事業年度末27銘柄　前事業年度末28銘柄)について一

体的に運用管理している。

３　みなし保有株式の株式会社正興電機製作所以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下

であるが、保有株式全銘柄(当事業年度末27銘柄　前事業年度末28銘柄)について記載している。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。