発電・販売事業及び送配電事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組んだことに加え、グループ全体としても効率化を推進した結果、当連結会計年度における設備投資総額は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で3,121億円となった。
2021年度設備投資総額
当連結会計年度において廃止した主な設備は以下のとおりである。
火力
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
2022年3月31日現在
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
2 上記のほか、発電・販売事業において、土地242,159㎡を賃借しており、そのうち186,309㎡は水力関係分である。
3 従業員数は、発電・販売事業における建設関係従業員など31人を除いたものである。
a 主要発電設備
水力発電設備
2022年3月31日現在
汽力発電設備
2022年3月31日現在
原子力発電設備
2022年3月31日現在
新エネルギー等発電設備
2022年3月31日現在
b 主要業務設備
2022年3月31日現在
2022年3月31日現在
(注) 1 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
2 上記のほか、送配電事業において、土地921,199㎡を賃借しており、そのうち581,028㎡は送電関係分である。
3 従業員数は、送配電事業における建設関係従業員など77人を除いたものである。
a 主要発電設備
内燃力発電設備
2022年3月31日現在
b 主要送電設備
2022年3月31日現在
c 主要変電設備
2022年3月31日現在
d 主要業務設備
2022年3月31日現在
(3) 在外子会社
2022年3月31日現在
(注) 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
2022年度以降の重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりである。
(1) 新設等
原子力
送電
(2)除却等
火力
(注) 川内発電所1、2号機は、2022年3月に廃止(2022年4月)を決定したことから、前述の主要な設備には記載していない。