１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、株式会社九電送配サービスについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、キューデン・アーバンディべロップメント・アメリカについては、前連結会計年度において非連結子会社であったが、重要性が増加したことにより連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
鷲尾岳風力発電株式会社
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数
持分法適用関連会社数
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、フィッシュファームみらい合同会社、株式会社キューデンＴ＆Ｄ・グローバルについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、持分法適用の非連結子会社としている。ＫＥＹＳ Ｂｕｎｋｅｒｉｎｇ Ｗｅｓｔ Ｊａｐａｎ株式会社、田原グリーンバイオマス合同会社、インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング、アルドゥール・ホールディングについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより持分法適用の関連会社としている。キューデン・アーバンディベロップメント・アメリカについては、当連結会計年度において連結子会社としたことにより、持分法適用の対象から除外している。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
日豪ウラン資源開発株式会社
フーミー３・ＢＯＴ・パワー・カンパニー
持分法を適用していない関連会社は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等
株式会社エフ・オー・デー
株式会社福岡放送
株式会社博多ステーションビル
株式会社スリーイン
株式会社キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に含めていない。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・サルーラ、キューデン・インターナショナル・アメリカス、キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、キューデン・インターナショナル・クリーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジー、キューデン・インターナショナル・ウエストモアランド、キューデン・アーバンディベロップメント・アメリカであり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ 棚卸資産
おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規定により計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は為替予約取引、金利スワップ取引、燃料価格スワップ取引及び間接送電権取引についてヘッジ会計を適用している。
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっている。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ウ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、時価の変動リスク、燃料価格が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク及び域外相対卸電力取引等の市場分断値差によるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすることを目的としている。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引、特例処理によっている金利スワップ取引並びにヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である為替予約取引、燃料価格スワップ取引及び間接送電権取引については、有効性の評価を省略している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
イ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額。以下、「廃炉円滑化負担金」という。)については、「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)の規定により、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、連結子会社である九州電力送配電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、電気事業営業収益に計上している。
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を廃止したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じて、電気事業営業費用に計上している。
ウ 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用に計上する方法によっている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第２条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
エ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
オ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社等は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、総販売電力量や販売価格の見通し、原子力発電所の稼働想定など、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
気温・気候の変化、経済・景気動向など避けがたい外部環境などによる総販売電力量の減少や販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止などによって、将来の課税所得の著しい悪化が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
２ 海外発電事業への投資
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、海外発電事業への投資のうち、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、持分法を適用している。それ以外は市場価格のない株式等であり、その他有価証券に区分のうえ取得原価で計上しているが、純資産額を用いて算定された実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。
なお、投資先が所有する発電設備の将来キャッシュ・フローの見通し等に基づき算定した回収可能価額が発電設備の帳簿価額を下回る場合、非連結子会社及び関連会社に対する株式等であれば、発電設備を回収可能価額により評価した財務諸表に対して持分法を適用している。
また、それ以外の市場価格のない株式等であれば、発電設備の回収可能価額を実質価額に反映した上で、減損処理の要否を判定している。
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローの見積りについては、販売電力量・単価の見通し、発電所の稼働想定や燃料国際市況など、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
カントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境変化などによって、将来キャッシュ・フローの著しい悪化が見込まれることになった場合は、持分法による投資損失の計上や、減損処理の実施により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会計基準等の適用等を踏まえ、2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。
なお、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準により収益計上している。
収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、電気事業会計規則の改正に係る会計方針の変更は遡及適用ができることから、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主として、受取手形及び売掛金が109,944百万円、利益剰余金が1,277百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が111,631百万円、固定負債のその他が1,231百万円、流動負債のその他が1,791百万円それぞれ増加している。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高(営業収益)が609,821百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ503百万円減少している。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の前期首残高がそれぞれ945百万円及び３百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。更に、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「(収益認識関係)」については記載していない。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、それぞれ「(セグメント情報等)」及び「(１株当たり情報)」に記載している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められた。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△28,214百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△3,804百万円、「その他」△24,409百万円として組み替えている。
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産
※５ 棚卸資産
※６ その他のうち、契約負債
※７ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、下記の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
(2) 連結子会社の担保に供している資産
上記のうち、( )は工場財団抵当を内書きしている。
なお、連結子会社の担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の(3)の担保付債務以外に連結子会社等のデリバティブ取引（金利スワップ等）の担保に供されている。
(3) 連結子会社の担保付債務
上記のうち、( )は工場財団抵当の当該債務を内書きしている。
８ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
(2) その他契約の履行に対する保証債務
(3) その他
当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。
公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を予測することは困難である。
当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
９ 貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社である株式会社キューデン・インターナショナルは、セノコ・エナジー社と株主ローン契約を締結している。なお、当該契約に基づく貸出コミットメントの未実行残高は次のとおりである。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
※２ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
（注）１ 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「修繕費」及び「減価償却費」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。
２ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、前連結会計年度の電気事業営業費用は、購入電力料が413,374百万円、その他が179,066百万円それぞれ減少している。また、電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計は、再エネ特措法納付金の一部を振り替えたことに伴いその他が974百万円増加している。
３ 内部取引の消去は、当社と九州電力送配電株式会社との内部取引消去を除いた金額を記載している。
※３ 退職給付費用及び引当金繰入額
※４ 研究開発費の総額
※５ 減損損失
前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
当社グループは、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。
(１)発電・販売事業に使用している電気事業固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
(２)送配電事業に使用している電気事業固定資産は、送電線、変電所、配電線などすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
(３)電気通信事業に使用している固定資産は、通信ネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
(４)これら以外の固定資産については、主に事業別又は個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
当社グループは、当連結会計年度において、川内発電所１・２号機及び新小倉発電所４号機の廃止を決定したことなどから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,536百万円)として特別損失に計上した。
回収可能価額については、主に正味売却価額により測定している。
正味売却価額は、構築物及び機械装置については、売却見込額等合理的な見積りにより算定している。土地については、固定資産税評価額を基に算定している。
※６ インバランス収支還元損失の内容
前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
2021年１月の電力需給のひっ迫に伴う卸電力市場価格高騰により、同月の一般送配電事業者のインバランス収益が大きく増加したため、第43回 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）において、その収益の一部について、小売電気事業者の負担額に応じて将来の託送料金から差し引く形で調整を行うことが取りまとめられたことから、当該調整額の総額を負債として認識し、同額を特別損失に計上している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が
保有する当社株式がそれぞれ、648,100株、603,100株含まれている。
２ (変動事由の概要)
普通株式
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 10,146株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 425株
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の給付による減少 45,000株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2020年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に
係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
２ 2020年10月30日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係
る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が
保有する当社株式がそれぞれ、603,100株、897,400株含まれている。
２ (変動事由の概要)
普通株式
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 10,778株
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の取得による増加 331,300株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 1株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 768株
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の給付による減少 37,000株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に
係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2021年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係
る信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
(2) 貸手側
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。このうち、九州域外への卸電力販売に伴う売掛金等については、必要に応じて間接送電権取引を利用することにより、市場分断値差による卸電力価格変動リスクを低減することとしている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。このうち、燃料の購入等に伴う外貨建債務等については、必要に応じて為替予約取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減することとしている。
当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関等であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、全てヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(7)に記載したとおりである。
デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)長期投資」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。
(※３) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。)第27項に従い「(1)長期投資」には含めていない。
(※３) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は734百万円である。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期投資
株式の時価は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。債券（地方債を含む。私募債を除く。）の時価は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類している。債券のうち私募債の時価は、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いた現在価値により算定しており、当該割引率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類している。投資信託の時価は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付していない。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、各デリバティブのインプットのレベルに基づき、レベル２の時価に分類している。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格によっており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) １ 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
２ 「金融商品関係」注記「２ 金融商品の時価等に関する事項」(※２)に記載のとおり非上場株式等は含めていない。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) １ 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は８百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
２ 「金融商品関係」注記「２ 金融商品の時価等に関する事項」(※２)に記載のとおり市場価格のない株式等及び組合出資金等は含めていない。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の確定給付企業年金制度は連合型であり、退職一時金制度には退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度215百万円 当連結会計年度488百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,147百万円、当連結会計年度2,114百万円
であった。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。これに伴い、前連結会計年度の税効果会計関係については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の繰延税金資産は、その他が161百万円増加している。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示していた1.1％、「持分法投資利益」に表示していた△4.9％、「その他」に表示していた1.3％は、「その他」△2.5％として組み替えている。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込み期間とし、割引率は2.3％を使用している。
ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した金額が上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
３ 資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
２ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約について注記の対象に含めていない。当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。