(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「その他の事業」の５つを報告セグメントとしている。
　各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

　

報告セグメント

主要な製品・事業活動

発電・販売事業

国内における発電・小売電気事業

送配電事業

九州域内における一般送配電事業

その他エネルギーサービス事業

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業、海外事業

ＩＣＴサービス事業

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業

その他の事業

不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業

 

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。

 

（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の算定方法を同様に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が、「発電・販売事業」において568,683百万円、「送配電事業」において40,014百万円、「その他エネルギーサービス事業」において4,853百万円、「ＩＣＴサービス事業」において2,038百万円減少し、「その他の事業」において27百万円、「調整額」において5,740百万円増加している。また、セグメント利益が「ＩＣＴサービス事業」において544百万円減少し、「その他エネルギーサービス事業」において12百万円、「その他の事業」において27百万円増加している。更に、セグメント資産が「その他エネルギーサービス事業」において22百万円、「ＩＣＴサービス事業」において1,627百万円、「その他の事業」において91百万円増加している。

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結

財務諸表
計上額
(注)２

エネルギーサービス事業

ＩＣＴ
サービス
事業

その他の
事業

計

国内電気事業

その他

エネルギーサービス

事業

発電・

販売事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,208,657

152,121

67,537

79,715

13,946

1,521,977

－

1,521,977

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

113,474

407,154

112,937

33,262

15,567

682,397

△682,397

－

計

1,322,131

559,275

180,475

112,977

29,514

2,204,374

△682,397

1,521,977

セグメント利益又は損失(△)

△564

29,101

17,645

6,347

4,291

56,821

△1,641

55,179

セグメント資産

4,090,421

1,879,200

553,709

198,305

138,223

6,859,860

△1,731,296

5,128,563

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(核燃料減損額を含む)

101,502

68,002

11,563

23,189

3,620

207,878

△2,128

205,749

受取利息

10,499

24

645

2

59

11,231

△10,444

786

支払利息

22,156

10,055

4,094

187

209

36,702

△10,444

26,258

持分法投資利益

又は損失(△)

－

－

10,277

78

△230

10,125

△241

9,884

有形固定資産及び
無形固定資産の

増加額

208,932

108,026

16,063

21,171

4,843

359,037

△3,143

355,894

 

(注) １ セグメント利益の調整額△1,641百万円及びセグメント資産の調整額△1,731,296百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

　　当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結

財務諸表
計上額
(注)２

エネルギーサービス事業

ＩＣＴ
サービス
事業

その他の
事業

計

国内電気事業

その他

エネルギーサービス

事業

発電・

販売事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,382,809

171,728

78,380

80,539

12,061

1,725,519

－

1,725,519

その他の収益

847

7,652

3,156

565

5,569

17,790

－

17,790

外部顧客への

売上高

1,383,657

179,380

81,536

81,105

17,631

1,743,310

－

1,743,310

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

132,148

418,963

117,077

31,364

15,690

715,244

△715,244

－

計

1,515,805

598,343

198,614

112,470

33,321

2,458,555

△715,244

1,743,310

セグメント利益又は損失(△)

△5,935

7,183

22,452

6,105

6,103

35,910

△3,525

32,384

セグメント資産

4,258,087

1,924,633

611,774

206,428

150,399

7,151,323

△1,808,973

5,342,350

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(核燃料減損額を含む)

115,008

71,798

12,302

24,079

3,395

226,583

△1,289

225,293

受取利息

9,725

22

685

3

26

10,463

△9,634

829

支払利息

21,834

9,209

3,273

169

190

34,677

△9,634

25,043

持分法投資利益

－

－

7,895

39

22

7,957

△340

7,617

有形固定資産及び
無形固定資産の

増加額

155,422

117,934

11,462

27,267

5,814

317,901

△5,763

312,138

 

(注) １ セグメント利益の調整額△3,525百万円及びセグメント資産の調整額△1,808,973百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

　

当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

　

当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
 

連結

財務諸表
計上額
 

エネルギーサービス事業

ＩＣＴ
サービス
事業

その他の
事業

計

国内電気事業

その他

エネルギーサービス

事業

発電・

販売事業

送配電

事業

減損損失

3,404

131

－

－

－

3,536

－

3,536

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

該当事項なし。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

該当事項なし。

　

当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

該当事項なし。

 

 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

該当事項なし。

 

　　　当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

該当事項なし。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

株式会社九電工

福岡市
南区

12,561

電気工事等

 所有
 直接　22.6
 間接　 0.2

電気工事の委託
役員の兼任

配電建設工事の委託等

43,321

その他
(流動負債)

4,900

 

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。

 

　　　当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

株式会社九電工

福岡市
南区

12,561

電気工事等

 所有
 直接　22.6
 間接　 0.2

電気工事の委託
役員の兼任

配電建設工事の委託等

39,462

その他
(流動負債)

4,085

 

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　  重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社九電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

 

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

　流動資産合計

　固定資産合計

 

　流動負債合計

　固定負債合計

 

　純資産合計

 

　売上高

　税引前当期純利益

　当期純利益

182,828

149,629

 

132,584

12,195

 

187,678

 

337,432

29,528

20,393

181,419

155,533

 

132,724

5,051

 

199,176

 

322,568

28,712

20,690

 

 

 

 

(１株当たり情報)

　

　

 

前連結会計年度

(2020年４月１日から

2021年３月31日まで)

当連結会計年度

(2021年４月１日から

2022年３月31日まで)

１株当たり純資産額

1,165.39

円

1,151.73

円

１株当たり当期純利益

62.86

円

10.09

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

56.39

円

 

－

 

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　 ２  算定上の基礎は、以下のとおりである。

 (1) １株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

681,470

676,337

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

130,212

131,890

 (うち優先株式の払込額(百万円))

(100,000)

(100,000)

 (うち累積未払優先配当額(百万円))

(1,050)

(1,050)

 (うち非支配株主持分(百万円))

(29,162)

(30,840)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

551,257

544,447

１株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

473,025

472,721

 

(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

前連結会計年度
(2020年４月１日から

　 2021年３月31日まで)

当連結会計年度
(2021年４月１日から

　2022年３月31日まで)

１株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

31,835

6,873

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

2,100

2,100

   (うち優先配当額(百万円))

(2,100)

(2,100)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

  当期純利益(百万円)

29,735

4,773

  普通株式の期中平均株式数(千株)

473,015

472,851

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額
  (百万円)

－

－

  普通株式増加数(千株)

54,352

－

   (うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(54,352)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

　―

 

(注) １　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020

　　　　 年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。これに伴い、前連結会計年度の１株当

　　　　 たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。
   この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純

　　　　 利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ2.70円、0.71円及び0.62円減少してい

　　　　 る。

　　 ２　１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(Ｂ

              ＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度603千株、当連結会計年度897千株)を１

　　　　　　  株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含め

　　　　　　  ている。
      また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本におい

              て自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連

              結会計年度618千株、当連結会計年度772千株)を普通株式の期中平均株式数の計算において控除す

              る自己株式に含めている。

 

(重要な後発事象)

利益準備金の額の減少

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会に、利益準備金の額の減少についての議案を上程することを決議し、同株主総会において承認を得た。

１　利益準備金の額の減少の目的

今後、経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第448条第１項の定めに基づき、利益準備金の額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることとした。

２　利益準備金の額の減少の要領　

(1) 減少する利益準備金の額

 59,326,215,925円(全額)

(2) 利益準備金の額の減少の方法

 利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金へ振り替える。

３  利益準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　2022年４月28日

(2) 株主総会決議日　　　　　2022年６月28日

(3) 債権者異議申述公告　　　2022年６月29日

(4) 債権者異議申述最終期日　2022年７月29日(予定)

(5) 効力発生日　　　　　　　2022年７月30日(予定)