第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。
(7) オペレーショナルリスク
② 法令違反等
当社グループは、九州エリアを中心に多くの拠点を持ち、電気をはじめ様々な商品やサービスをお客さまに提供しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令などに対する理解が不十分、または法令等が変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した行動などによりお客さまからの信頼を失墜する事態に至った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。
なお、当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。
このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。なお、本改正において検針日基準の取扱いに変更はないため、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、引き続き検針日基準により収益計上している。
これらに伴い、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析については、これらを遡及適用した後の数値で行っている。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあるが、その影響は徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いている。九州経済も引き続き厳しい状況にあるなか、個人消費が徐々に持ち直し、輸出・生産も持ち直しつつある。
当第３四半期連結累計期間の業績については、原子力発電所の稼働増や修繕費の減少、総販売電力量の増加などはあったが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどから、前年同四半期に比べ減益となった。
ア 収支
当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量については、８月の気温が前年に比べ低めに推移したことによる減少はあるものの、グループ一体となった営業活動による増加や前年同四半期が新型コロナウイルス感染症の影響で減少したことによる反動増などにより、前年同四半期に比べ4.9％増の578億kＷhとなった。また、卸売販売電力量は73.4％増の131億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は13.2％増の708億kＷhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。
当第３四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売収入が小売販売電力量の増などにより増加したことに加え、卸売販売収入やＬＮＧ転売益が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ1,273億円増(＋11.9％)の１兆1,967億円、経常収益は1,269億円増(＋11.7％)の１兆2,081億円となった。
支出面では、国内電気事業において、修繕費の減少などはあったが、購入電力料や原子力バックエンド費用が増加したことに加え、燃料費が原子力発電所の稼働増はあるものの燃料価格上昇の影響などにより増加したことなどから、経常費用は1,413億円増(＋14.0％)の１兆1,488億円となった。
以上により、経常利益は144億円減(△19.6％)の593億円、親会社株主に帰属する四半期純利益はインバランス収支還元損失を特別損失に計上したことなどもあり193億円減(△35.0％)の359億円となり、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べ減益となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
［参考］国内電気事業再掲
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
① 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、小売販売収入がグループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増などにより増加したことに加え、卸売販売収入やＬＮＧ転売益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ1,039億円増(＋11.1％)の1兆441億円となった。
経常利益は、原子力発電所の稼働増による燃料費等の減少や総販売電力量の増加、修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどから、168億円減(△43.9％)の214億円となった。
② 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により増加したことや、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ489億円増(＋13.3％)の4,160億円となった。
経常利益は、購入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場からの調達費用の増加等により増加したが、売上高の増加に加え、災害復旧等の費用が減少したことなどから、16億円増(＋10.1％)の176億円となった。
③ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外事業の強化などにも取り組んでいる。
売上高は、海外ＬＮＧプロジェクトにおけるＬＮＧ販売価格の上昇などにより、前年同四半期に比べ96億円増(＋8.0％)の1,303億円、経常利益は、７億円増(＋6.3％)の128億円となった。
④ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ21億円減(△2.8％)の759億円、経常利益は、２億円減(△5.3％)の40億円となった。
⑤ その他の事業
その他の事業は、不動産、有料老人ホーム、事務業務受託、人材派遣事業等を展開している。
売上高は、不動産賃貸収入の増加などにより、前年同四半期に比べ６億円増(＋3.0％)の217億円、経常利益は、見守りサービス事業に係る費用の減少などもあり、２億円増(＋6.7％)の38億円となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。
① 販売実績
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。
３ 小売販売電力量における新型コロナウイルス影響は△５億kＷh程度である。
４ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
② 発受電実績
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。
３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
５ 当第３四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。
６ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ
る。
７ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1990年度から2019年度までの第３四半期累計期間における30か年平均に対する比である。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、棚卸資産などの流動資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,561億円増(＋3.0％)の５兆2,847億円となった。
負債は、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,347億円増(＋3.0％)の４兆5,818億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,656億円増(＋4.7％)の３兆6,882億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ214億円増(＋3.1％)の7,029億円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の12.7％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
当社グループの経営環境は、2020年４月の一般送配電事業等の分社化や、小売全面自由化による販売競争の激化、分散型電源の導入拡大、新たな電力取引市場の創設など、大きな転換期にある。海外においても、アジアをはじめ新興国等でのエネルギー需要の継続的な増大に加え、世界的な再生可能エネルギー市場の拡大や火力発電の低・脱炭素化への動きなど、変化が加速している。
また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、社会生活の維持に不可欠なエネルギーの安定供給を担う当社グループの責務は更に大きくなっており、事業運営に支障を来すことのないよう感染予防・拡大防止対策に万全を期す必要がある。
さらに、政府の方針として示された「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、エネルギー事業者である当社グループには積極的な貢献が期待されている。
このような経営環境のもと、当社グループは、低・脱炭素のトップランナーとして九州から日本の脱炭素をリードするとともに、「九電グループ経営ビジョン2030」の着実な実現を図り、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。
〇 社会と九電グループのサステナビリティ実現に向けた取組み
当社グループは、カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）課題に戦略的かつスピーディーに取り組んでいくため、昨年７月、取締役会の監督を受ける会議体として「サステナビリティ推進委員会（委員長：社長）」を設置するとともに、ＥＳＧ担当役員を配置するなど、サステナビリティ経営に係る推進体制を整備した。
また、昨年12月に、サステナビリティ経営推進に係る基本的姿勢を示す「九電グループサステナビリティ基本方針」を制定した。
新たに整備した推進体制及び方針のもと、社会と九電グループのサステナビリティ実現に向けて注力して取り組むべき課題の特定や、課題解決に向けた目標設定・具体的行動計画の策定などを進め、グループ一体での取組みを加速させていく。
〇 九電グループのカーボンニュートラルに向けた取組み
当社グループは、経営ビジョンに掲げ推進してきた「低炭素で持続可能な社会の実現」を2050年カーボンニュートラルへと進化させていくため、昨年４月、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を公表し、エネルギー供給面での「電源の低・脱炭素化」と需要面での「電化の推進」に取り組んでいく方針を示した。
また、昨年11月には、「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を公表し、当社グループが目指す2050年のゴールを明確化するとともに、マイルストーンとなる2030年の環境目標の上方修正や、達成に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）などを含む具体的行動計画を示した。
当社グループは、自らのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を上回る削減効果を生み出すことで、事業活動による社会全体のＧＨＧ排出量をマイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現する。
その実現に向けたエネルギー需給両面の取組みとして、「電源の低・脱炭素化」については、再生可能エネルギーや原子力の最大限の活用、火力発電の低・脱炭素化に積極的に取り組んでいく。非効率な石炭火力は、2030年までのフェードアウトを目指し、国のエネルギー政策を注視しながら、安定供給や供給コスト、立地地域への影響など勘案のうえ、適切に対応していく。
「電化の推進」については、家庭分野でのオール電化の更なる推進や業務・産業分野での電気式空調・給湯・厨房設備等の普及拡大、電気自動車の普及促進等、あらゆる分野において積極的に取り組んでいく。
〇 「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた取組み
当社グループは、昨年４月、経営ビジョンの実現に向けた中間目標として、2025年度を対象に、新たな財務目標（連結経常利益・自己資本比率）を策定した。
経営ビジョンに掲げる以下の３つの戦略（Ⅰ～Ⅲ）への取組みをグループ一体となって加速させ、新たな財務目標の達成を図り、その先にある経営ビジョンの実現をより確かなものとしていく。
［九電グループ経営ビジョン2030（2019年６月公表※）］
※ 環境目標については2021年11月に上方修正
○ 2030年のありたい姿
○ 経営目標（2030年度）
［新たな財務目標（2021年４月公表）］
○「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた中間目標（2025年度）
※３ ハイブリット社債の資本性を考慮
［九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050（2021年４月公表）］
［九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン（2021年11月公表）］
Ⅰ エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けする
○ 環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続けるとともに、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、最適なエネルギーミックスを追求する。
再生可能エネルギーについては、地熱や水力に加え、洋上風力やバイオマス発電などを、安定供給や環境への影響を考慮しながら、国内外で積極的に開発していく。
原子力発電については、ＣＯ２削減面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であることから、安全の確保を大前提として、最大限活用していく。当面の最重要課題である玄海原子力発電所３、４号機の特定重大事故等対処施設については、工事の安全を前提として早期設置に取り組むとともに、川内原子力発電所の40年超運転可否の判断材料となる特別点検の実施などについても、着実に対応していく。また、原子力発電所の核セキュリティ対策については、法令等に則った体制の整備・運用を徹底しているが、電力各社の取組みを相互に評価し、良好事例を反映するなど、今後も継続的に改善を図っていく。さらに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。
火力発電については、最新鋭の石炭火力である松浦発電所２号機を活用するとともに、昨年12月、環境性に優れた最新鋭のＬＮＧ火力発電所について、当社と西部ガス株式会社との間で北九州市での共同開発を決定するなど、環境面と競争力、供給安定性のバランスのとれた電源構成を目指していく。
また、電力の安定供給については、昨冬発生した電力需給のひっ迫に伴う国の審議会での検証や議論等も踏まえ、需給変動リスクを考慮した燃料調達など、九州電力送配電株式会社とともに適切に対応していく。
一方、再生可能エネルギーの導入拡大などにより、ＬＮＧに余剰が生じる場合は、転売先の確保のほか、国内外でのＬＮＧ需要創出などあらゆる施策を講じ、余剰解消に努めていく。
さらに、容量市場、非化石価値取引市場、需給調整市場などの新たな取引市場については、投資回収の可能性向上等につながるものであることから、制度趣旨に則り、最大限活用していく。
○ エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させる。
競争環境が厳しさを増し、社会全体の環境問題への意識が高まる中、引き続きお客さまにお選びいただけるよう、法人お客さま向けの「再エネＥＣＯ極」や「再エネＥＣＯプラス」、「ＣＯ２削減プラン」、また、一般家庭のお客さま向けの「まるごと再エネプラン」など、お客さまニーズに沿った料金プラン・サービスの提案をはじめとした、エネルギーサービスの充実を図っていく。
また、九州各地の営業所を拠点に、お客さまとの接点を重視した「顔の見える営業」に加え、オンラインイベントなど非接触型の営業活動の充実を図るとともに、電力小売りとグループ会社商品の販売等を一体的に行うなど、営業力の一層の強化に取り組んでいく。
九州域外における電気事業については、卸電力取引市場での価格高騰リスクの管理を徹底しつつ、全国規模で顧客基盤や販売力を持つ他社との業務提携等による営業強化を図りながら、電力販売の拡大に努めていく。
○ 九州電力送配電株式会社では、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、安定供給とコスト低減の両立を実現する。
また、再生可能エネルギーの普及や効率的な設備運用を目指し、ネットワーク技術の高度化を推進するとともに、引き続き太陽光など再生可能エネルギーの最大限の受入れに努めていく。
○ 海外電気事業については、一層の収益拡大を目指して、リスク管理機能を強化しつつ、国内外で蓄積した事業ノウハウやネットワークを活かして、進出エリアや事業領域の更なる拡大を図る。
これまでのアジア・中東・米州に加え、欧州・アフリカ地域に事業を拡大していく。マイクログリッド事業に加え、再生可能エネルギー・火力発電案件のコンサルティングや、直流海底送電線の開発など送配電事業にも取り組み、新たな分野での事業を展開していく。
Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していく
○ 地域・社会の課題解決に向けて、その動向やニーズを迅速かつ的確に把握のうえ、当社グループの強みを活かせる都市開発、不動産、社会インフラ、ＩＣＴサービス等の事業分野を中心に取り組む。
福岡市青果市場跡地の再開発など、都市部を中心に計画されている大型開発プロジェクトや、オフィスビル開発、マンション建設に取り組むとともに、物流施設事業や米国の賃貸集合住宅開発など新たな事業分野やエリアを開拓し、収益力の強化を図る。
また、福岡空港・熊本空港に続き、昨年７月から広島空港の運営事業を開始しており、交流人口の拡大を通じて、地域の発展・活性化に貢献していく。
さらに、デジタルトランスフォーメーションが進展する中、光ブロードバンド事業やモバイルサービス事業、データセンター事業の展開に加え、ドローンによる空撮・測量サービスなど、地域・社会のニーズにお応えする新たなサービス創出に、グループを挙げて取り組んでいく。
さらに、当社グループを挙げてのイノベーションの取組みである「ＫＹＵＤＥＮ i-ＰＲＯＪＥＣＴ」を推進し、マンション入居者限定の電気自動車シェアリングサービスなど、多岐にわたる領域での新規事業・サービスの創出に挑戦していく。
Ⅲ 経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、グループ一体となって挑戦し、成長し続ける
○ 安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。
「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わる全ての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげていくため、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を設置し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。また、重大災害を撲滅するという強い決意のもと、当社グループ、委託・請負先一体で、基本動作の確認や危険予知活動など災害防止に向けた安全諸活動を強化していく。
また、従業員の活力・生産性向上を図っていくため、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進に取り組んでいく。
さらに、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの更なる推進に取り組むとともに、変革や新たな事業展開を担う多様な人材の確保・育成、これらの人材が活躍できる組織風土づくりに取り組んでいく。
○ 働きがいのある職場を永続的に追求する。
従業員の働きがいや生産性の向上を目指した「働き方改革」については、「仕事の改革」、「リモートワークなど勤務制度・環境の整備」、「意識・マネジメント改革」に一体的に取り組むとともに、ＩｏＴやＡＩを活用したデジタルトランスフォーメーションなどにより、創造的で付加価値の高い業務への変革等に取り組んでいく。
○ ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。
当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、迅速で分かりやすい情報発信の徹底を図るとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめ、社会から解決を求められている課題に対して、当社グループの経営資源を活用し、積極的に取り組んでいく。
さらに、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組んでいく。
当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
なお、東京証券取引所の新市場区分への移行においては、「プライム市場」を選択し、昨年12月に申請を行っている。
（文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの）
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は3,423百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。