【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第３四半期連結累計期間

(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会計基準等の適用等を踏まえ、2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。

なお、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。) によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準により収益計上している。

収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、電気事業会計規則の改正に係る会計方針の変更は遡及適用ができることから、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主として、受取手形及び売掛金が109,944百万円、利益剰余金が1,277百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が111,631百万円、固定負債のその他が1,231百万円、流動負債のその他が1,791百万円それぞれ増加している。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高(営業収益)が477,432百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ103百万円減少している。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金及び非支配株主持分の前期首残高がそれぞれ945百万円及び３百万円減少している。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、それぞれ「(セグメント情報等)」及び「(１株当たり情報)」に記載している。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 

 

　

(追加情報)

 

当第３四半期連結累計期間

(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

　当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

 

 

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

１　金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

日本原燃株式会社

78,270

百万円

73,133

百万円

従業員

45,439

百万円

41,908

百万円

アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー

 

　　－

1,624

百万円

田原グリーンバイオマス合同会社

 

　　－

1,528

百万円

タウィーラ・アジア・パワー

670

百万円

696

百万円

宗像アスティ太陽光発電株式会社

299

百万円

269

百万円

大唐中日(赤峰)新能源有限公司

331

百万円

229

百万円

サーモケム

 

　　－

115

百万円

計

125,011

百万円

119,504

百万円

 

　

２　その他契約の履行に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

福岡エアポートホールディングス株式会社

6,288

百万円

6,288

百万円

インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング

 

　　－

6,091

百万円

エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社

1,117

百万円

1,160

百万円

エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社

1,117

百万円

1,160

百万円

アジア・ガルフ・パワー・サービス

293

百万円

304

百万円

株式会社福岡カルチャーベース

78

百万円

78

百万円

計

8,894

百万円

15,082

百万円

 

 

　３  その他

　　  当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特

　　別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客

　　の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。

　　  公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を

　  予測することは困難である。

      当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

　前第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

　当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

 

※２　特別損失の内容

　　　　前第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)

　　　　該当事項なし。

 

　　　　当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

　2021年１月の電力需給のひっ迫に伴う卸電力市場価格高騰により、同月の一般送配電事業者のインバランス収益が大きく増加したため、第43回 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）において、その収益の一部について、小売電気事業者の負担額に応じて将来の託送料金から差し引く形で調整を行うことが取りまとめられたことから、当該調整額の総額を負債として認識し、同額を特別損失に計上している。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

(2020年４月１日から

　2020年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間

(2021年４月１日から

　2021年12月31日まで)

減価償却費

137,574

百万円

148,639

百万円

核燃料減損額

13,483

百万円

20,894

百万円

 

　

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)

  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

7,109

15.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年６月25日
定時株主総会

Ａ種優先
株式

1,052

1,052,877.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年10月30日
取締役会

普通株式

8,293

17.50

2020年９月30日

2020年11月27日

利益剰余金

2020年10月30日
取締役会

Ａ種優先
株式

1,050

1,050,000.00

2020年９月30日

2020年11月27日

利益剰余金

 

(注) １　2020年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に

　　　　 係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。

　　 ２　2020年10月30日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　　 信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

8,293

17.50

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年６月25日
定時株主総会

Ａ種優先
株式

1,050

1,050,000.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年10月29日
取締役会

普通株式

9,478

20.00

2021年９月30日

2021年11月29日

利益剰余金

2021年10月29日
取締役会

Ａ種優先
株式

1,050

1,050,000.00

2021年９月30日

2021年11月29日

利益剰余金

 

(注) １　2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に

　　　　 係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

　　 ２　2021年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　　 信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。