当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスによる厳しい状況が徐々に緩和され経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられる。九州経済も、輸出・生産の持ち直しの動きが一服しているものの、個人消費を中心に緩やかに持ち直している。
当第１四半期連結累計期間の業績については、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四半期に比べ拡大したことに加え、卸電力市場価格の上昇により購入電力料が増加したことや、原子力発電所の稼働減により燃料費が増加したことなどから、赤字となった。
ア 収支
当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量については、域内の契約電力は増加しているものの、域外の契約電力が減少していることや、検針期間が前年同四半期に対し短かったことなどにより、前年同四半期に比べ1.6％減の176億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については11.5％増の46億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は0.8％増の222億kＷhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。
当第１四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などにより小売販売収入が増加したことに加え、卸売販売収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ867億円増(＋24.8％)の4,367億円、経常収益は909億円増(＋25.8％)の4,436億円となった。
支出面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇や原子力発電所の稼働減などにより燃料費が増加したことに加え、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから、経常費用は1,622億円増(＋49.4％)の4,909億円となった。
以上により、経常損益は472億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は348億円の損失となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
(注) １ 当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。
２ 対前年同四半期増減率の数値は、セグメント変更後の区分により作成している。
［参考］国内電気事業再掲
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
① 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などによる小売販売収入の増加に加え、卸売販売収入が増加したことなどから、前年同四半期に比べ676億円増(＋21.9％)の3,766億円となった。
経常損益は、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四半期に比べ拡大したことに加え、卸電力市場価格の上昇などによる購入電力料の増加や、原子力発電所の稼働減などによる燃料費の増加などから、805億円減の644億円の損失となった。
② 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により増加したことや、託送収益がインバランスに係る収益の増加等により増加したことなどから、前年同四半期に比べ352億円増(＋28.7％)の1,581億円となった。
経常利益は、購入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取額及びインバランスに係る費用の増加等により増加したが、売上高が増加したことなどから、38億円増(＋144.9％)の65億円となった。
③ 海外事業
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、地熱ＩＰＰプロジェクトに係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ２億円減(△19.4％)の９億円、経常損益は、前年同四半期に計上した為替差損が為替差益に転じたことなどから、前年同四半期の損失８億円から改善し、14億円の利益となった。
④ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。
売上高は、ガス・ＬＮＧ販売価格の上昇や発電所補修工事受注の増加などにより、前年同四半期に比べ109億円増(＋29.6％)の480億円、経常利益は、38億円増(＋121.8％)の69億円となった。
⑤ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ８億円増(＋3.2％)の259億円、経常利益は、光ブロードバンドサービスに係る設備の減価償却費の増加などにより、８億円減(△62.2％)の５億円となった。
⑥ 都市開発事業
都市開発事業は、都市開発・不動産・社会インフラ事業等を展開している。
売上高は、不動産賃貸収入の増加などにより、前年同四半期に比べ２億円増(＋4.9％)の53億円、経常利益は、不動産賃貸に係る費用の増加などにより、１億円減(△18.7％)の６億円となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。
３ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。
３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
５ 当第１四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。
６ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量である。
７ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1991年度から2020年度までの第１四半期累計期間における30か年平均に対する比である。
資産は、繰延税金資産など固定資産の増加に加え、交付期日が到来していない調整交付金などのその他の流動資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ864億円増(＋1.6％)の５兆4,288億円となった。
負債は、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債の減少はあったが、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,081億円増(＋2.3％)の４兆7,741億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,777億円増(＋7.6％)の３兆9,158億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払による減少などにより、前連結会計年度末に比べ216億円減(△3.2％)の6,546億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下し11.5％となった。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,323百万円である。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等について、当第１四半期連結累計期間において、運転を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
新設等
送電
除却等
火力
該当事項なし。