【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第２四半期連結累計期間

(2022年４月１日から2022年９月30日まで)

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

 

 

 

(追加情報)

 

当第２四半期連結累計期間

(2022年４月１日から2022年９月30日まで)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社等は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

 

 

　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)

商品及び製品　　　

4,801

百万円

5,580

百万円

仕掛品

15,013

百万円

25,836

百万円

原材料及び貯蔵品

81,884

百万円

153,059

百万円

 

 

２　 偶発債務

(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)

日本原燃株式会社

78,061

百万円

73,273

百万円

従業員

41,098

百万円

38,702

百万円

インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング

 

    －

21,089

百万円

アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー

2,041

百万円

2,412

百万円

田原グリーンバイオマス合同会社

1,528

百万円

2,101

百万円

タウィーラ・アジア・パワー

740

百万円

874

百万円

KEYS Bunkering West Japan株式会社

458

百万円

458

百万円

フィッシュファームみらい合同会社

345

百万円

414

百万円

宗像アスティ太陽光発電株式会社

259

百万円

239

百万円

サルーラ・オペレーションズ

 

　　－

214

百万円

大唐中日(赤峰)新能源有限公司

246

百万円

192

百万円

サーモケム

122

百万円

144

百万円

計

124,901

百万円

140,116

百万円

 

　

(2) その他契約の履行に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)

インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング

6,479

百万円

8,675

百万円

福岡エアポートホールディングス株式会社

6,288

百万円

6,288

百万円

エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社

1,234

百万円

1,458

百万円

エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社

1,234

百万円

1,458

百万円

エネルソック

566

百万円

668

百万円

アジア・ガルフ・パワー・サービス

323

百万円

382

百万円

株式会社福岡カルチャーベース

78

百万円

78

百万円

計

16,203

百万円

19,010

百万円

 

 

　 (3) その他

　　   当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特

　　 別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客

　　 の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。

　　   公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を

　 　予測することは困難である。

       当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

　前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)

当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

 

※２　営業費用の内訳
　　 電気事業営業費用の内訳

区分

前第２四半期連結累計期間

(2021年４月１日から

  2021年９月30日まで)

当第２四半期連結累計期間

(2022年４月１日から

  2022年９月30日まで)

電気事業
営業費用

電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計

電気事業
営業費用

電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計

人件費

63,401

百万円

30,599

百万円

58,095

百万円

28,808

百万円

(うち退職給付費用)

(3,895

百万円)

(3,895

百万円)

(3,613

百万円)

(3,613

百万円)

燃料費

86,714

百万円

 

－

296,099

百万円

 

－

修繕費

58,191

百万円

1,579

百万円

67,596

百万円

1,912

百万円

委託費

36,861

百万円

17,246

百万円

44,397

百万円

21,088

百万円

減価償却費

79,165

百万円

7,092

百万円

79,147

百万円

7,161

百万円

購入電力料

114,624

百万円

 

－

296,326

百万円

 

－

その他

143,578

百万円

22,367

百万円

142,914

百万円

21,694

百万円

小計

582,537

百万円

78,884

百万円

984,576

百万円

80,665

百万円

内部取引の消去

△6,949

百万円

――

△9,784

百万円

――

合計

575,587

百万円

――

974,791

百万円

――

 

（注）内部取引の消去は、当社と九州電力送配電株式会社との内部取引消去を除いた金額を記載している。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(2021年４月１日から

2021年９月30日まで)

当第２四半期連結累計期間

(2022年４月１日から

2022年９月30日まで)

現金及び預金勘定

225,707

百万円

263,061

百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△7,282

百万円

△4,183

百万円

担保に供している預金

△7,088

百万円

△11,104

百万円

取得日から３か月以内に
償還期限の到来する有価証券

400

百万円

400

百万円

現金及び現金同等物

211,736

百万円

248,172

百万円

 

　

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)

 １　配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

8,293

17.50

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年６月25日
定時株主総会

Ａ種優先
株式

1,050

1,050,000.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

 

 ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
     となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月29日
取締役会

普通株式

9,478

20.00

2021年９月30日

2021年11月29日

利益剰余金

2021年10月29日
取締役会

Ａ種優先
株式

1,050

1,050,000.00

2021年９月30日

2021年11月29日

利益剰余金

 

(注) 2021年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託

     口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)

 １　配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

9,478

20.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

2022年６月28日
定時株主総会

Ａ種優先
株式

1,050

1,050,000.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

 

(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。

 

 ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
     となるもの

 

　　　該当事項なし。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額
(注)３

エネルギーサービス事業

ＩＣＴ
サービス
事業

都市開発
事業

計

国内電気事業

海外事業

その他
エネルギーサービス
事業

発電・

販売事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収益

619,597

70,269

779

31,341

38,187

1,809

761,985

1,981

763,967

－

763,967

  その他の収益

367

2,707

1,509

－

274

2,673

7,533

－

7,533

－

7,533

  外部顧客への

　売上高

619,965

72,977

2,289

31,341

38,462

4,483

769,519

1,981

771,501

－

771,501

  セグメント間の

　内部売上高又は

　振替高

59,393

195,675

－

49,215

11,376

5,649

321,311

2,576

323,887

△323,887

－

計

679,358

268,653

2,289

80,557

49,838

10,133

1,090,830

4,557

1,095,388

△323,887

771,501

セグメント利益

41,294

13,532

366

6,046

2,603

1,364

65,208

538

65,746

△1

65,745

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

　　 ２　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去である。

 　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額
(注)３

エネルギーサービス事業

ＩＣＴ
サービス
事業

都市開発

事業

計

国内電気事業

海外事業

その他
エネルギーサービス
事業

発電・

販売事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収益

795,086

109,701

455

44,284

40,054

1,870

991,454

2,030

993,485

－

993,485

  その他の収益

273

11,644

1,676

47

462

3,091

17,196

－

17,196

－

17,196

  外部顧客への

　売上高

795,360

121,346

2,131

44,332

40,517

4,962

1,008,651

2,030

1,010,682

－

1,010,682

  セグメント間の

　内部売上高又は

　振替高

87,369

228,613

－

56,186

12,862

5,623

390,656

2,463

393,120

△393,120

－

計

882,730

349,960

2,131

100,518

53,380

10,586

1,399,308

4,494

1,403,802

△393,120

1,010,682

セグメント利益

又は損失(△)

△113,452

16,924

3,728

11,210

1,499

1,245

△78,843

378

△78,464

602

△77,861

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)の調整額602百万円は、セグメント間取引消去である。

 　　３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。

 

　２　報告セグメントの変更等に関する事項

「九電グループ経営ビジョン2030」の経営目標(2030年度)及び経営ビジョンの実現に向けた中間目標である財務目標(2025年度)の達成状況を把握することを目的として、当社グループ内の事業管理区分を見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「海外事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「都市開発事業」に変更しており、従来、主に「その他エネルギーサービス事業」に含めていた「海外事業」及び主に「その他の事業」に含めていた「都市開発事業」を報告セグメントとして区分している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(2021年４月１日から

2021年９月30日まで)

当第２四半期連結累計期間

(2022年４月１日から

2022年９月30日まで)

(1) １株当たり四半期純利益又は

　　１株当たり四半期純損失(△)

93.71円

△103.07円

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

45,372

△47,676

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

1,050

1,050

　（うち優先配当額(百万円)）

(1,050)

(1,050)

　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
　は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

44,322

△48,726

  普通株式の期中平均株式数(千株)

472,979

472,737

(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

82.93円

－

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

  普通株式増加数(千株)

61,475

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注)　１　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第２四半期連結累計期間646千株、当第２四半期連結累計期間879千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。

 

 

２ 【その他】

　

　該当事項なし。