第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高(営業収益)
|
(百万円)
|
1,519,166
|
1,482,827
|
1,521,977
|
1,743,310
|
2,221,300
|
経常利益
又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
52,544
|
40,052
|
55,179
|
32,384
|
△86,634
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
30,970
|
△419
|
31,835
|
6,873
|
△56,429
|
包括利益
|
(百万円)
|
22,597
|
△2,954
|
62,430
|
15,405
|
△50,187
|
純資産額
|
(百万円)
|
665,250
|
637,957
|
681,470
|
676,337
|
617,230
|
総資産額
|
(百万円)
|
4,794,039
|
4,948,063
|
5,128,563
|
5,342,350
|
5,603,678
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,136.82
|
1,077.38
|
1,165.39
|
1,151.73
|
1,015.22
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
58.05
|
△6.05
|
62.86
|
10.09
|
△123.81
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
47.51
|
－
|
56.39
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
13.3
|
12.3
|
12.7
|
12.1
|
10.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.9
|
△0.1
|
5.0
|
1.1
|
△9.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.52
|
－
|
17.37
|
80.97
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
283,020
|
226,852
|
253,459
|
257,811
|
30,504
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△364,341
|
△424,623
|
△330,587
|
△320,879
|
△328,874
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△40,716
|
157,999
|
95,549
|
79,428
|
324,770
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
245,273
|
205,485
|
223,901
|
241,756
|
270,651
|
従業員数
|
(人)
|
21,103
|
21,180
|
21,273
|
21,226
|
21,096
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）及び改正「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号)を2022年３月期の期首から適用しており、2021年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等を記載している。また、2019年３月期及び2020年３月期に係る主要な経営指標等のうち、売上高(営業収益)については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る収益に当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載している。
２ 2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
３ 2020年３月期及び2023年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４ 当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、2021年３月期より主として定額法に変更している。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高(営業収益)
|
(百万円)
|
1,369,137
|
1,287,866
|
1,260,117
|
1,455,609
|
1,910,515
|
経常利益
又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
32,534
|
10,596
|
21,780
|
11,829
|
△140,013
|
当期純利益
又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
23,425
|
△19,319
|
10,671
|
5,081
|
△88,686
|
資本金
|
(百万円)
|
237,304
|
237,304
|
237,304
|
237,304
|
237,304
|
発行済株式総数
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
(千株)
|
474,184
|
474,184
|
474,184
|
474,184
|
474,184
|
Ａ種優先株式
|
(千株)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
純資産額
|
(百万円)
|
495,799
|
455,738
|
451,425
|
430,912
|
330,181
|
総資産額
|
(百万円)
|
4,278,837
|
4,433,616
|
4,453,127
|
4,631,319
|
4,834,743
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
832.60
|
749.40
|
740.24
|
697.35
|
482.13
|
１株当たり配当額
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
(円)
|
30.00
|
35.00
|
35.00
|
40.00
|
－
|
Ａ種優先株式
|
(円)
|
3,500,000.00
|
1,599,452.00
|
2,100,000.00
|
2,100,000.00
|
－
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
|
|
|
|
|
|
(普通株式)
|
(円)
|
(15.00)
|
(20.00)
|
(17.50)
|
(20.00)
|
(－)
|
(Ａ種優先株式)
|
(円)
|
(1,750,000.00)
|
(546,575.00)
|
(1,050,000.00)
|
(1,050,000.00)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
42.08
|
△45.98
|
18.11
|
6.30
|
△191.91
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
34.44
|
－
|
16.24
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
11.6
|
10.3
|
10.1
|
9.3
|
6.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.8
|
△4.1
|
2.4
|
1.2
|
△23.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
31.06
|
－
|
60.30
|
129.66
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
71.3
|
－
|
193.3
|
634.8
|
－
|
従業員数
|
(人)
|
10,999
|
10,683
|
5,348
|
5,235
|
4,774
|
株主総利回り
|
(％)
|
105.4
|
73.7
|
94.0
|
75.5
|
70.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,395
|
1,328
|
1,149
|
1,088
|
934
|
最低株価
|
(円)
|
1,197
|
686
|
823
|
791
|
675
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)及び改正「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)を2022年３月期の期首から適用しており、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、2019年3月期から2021年３月期に係る主要な経営指標等のうち、売上高(営業収益)については、これらを遡及適用した後の数値を記載している。
２ 2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
３ 2020年３月期及び2023年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
５ 当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、2021年３月期より定額法に変更している。
６ 当社は、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に継承させる吸収分割を実施している。
２ 【沿革】
1951年５月
|
電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立
|
1951年７月
|
株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)
|
1951年９月
|
福岡証券取引所に上場
|
1953年２月
|
東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場
|
1954年５月
|
九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(1971年３月商号変更)」)
|
1972年４月
|
西日本共同火力株式会社と合併
|
1973年３月
|
大島電力株式会社と合併
|
1999年８月
|
株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)
|
2001年４月
|
第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社「株式会社ＱＴｎｅｔ(2017年７月商号変更)」)
|
2008年７月
|
キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)
|
2011年８月
|
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)
|
|
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)
|
2014年７月
|
九電みらいエナジー株式会社設立(現・連結子会社)
|
2014年11月
|
株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
|
2015年３月
|
吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
|
2019年４月
|
九州電力送配電株式会社設立(現・連結子会社)
|
2020年４月
|
吸収分割により、当社の一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社70社及び関連会社46社(2023年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、当連結会計年度より、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。
(1) 発電・販売事業
国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。
(2) 送配電事業
九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。
(3) 海外事業
海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。
(4) その他エネルギーサービス事業
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。
(5) ＩＣＴサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。
(6) 都市開発事業
都市開発・不動産・社会インフラ事業を主たる事業とする。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
〔事業系統図〕
当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
名 称
|
住 所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関 係 内 容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社キューデン・インターナショナル
|
福岡市
中央区
|
52,910
|
海外電気・ガスその他のエネルギー事業を営む会社の有価証券取得及び保有
|
100.0
|
資金の貸付
役員の兼任等…有
|
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社
|
オーストラリア
パース
|
218,721 千米ドル
|
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キュウシュウ・エレクトリック・トレーディング社の株式保有、管理(資金、税務、会計等)
|
100.0
|
役員の兼任等…有
|
株式会社ＱＴｎｅｔ
|
福岡市
中央区
|
22,020
|
電気通信回線の提供
|
100.0
|
電気通信回線の利用
役員の兼任等…有
|
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
|
オーストラリア
パース
|
201,317 千米ドル
|
ウィートストーンＬＮＧプロジェクトの鉱区権益・資産保有、生産物引取・販売
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
九州電力送配電株式会社
|
福岡市
中央区
|
20,000
|
一般送配電事業
|
100.0
|
資金の貸付及び社債の引受
役員の兼任等…有
|
キューデン・サルーラ
|
シンガポ
ール
|
166,221 千シンガポールドル
|
地熱発電事業
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
九電みらいエナジー株式会社
|
福岡市
中央区
|
8,970
|
再生可能エネルギー事業、エネルギー供給
|
100.0
|
発生電力の購入
役員の兼任等…有
|
大分エル・エヌ・ジー株式会社
|
大分県
大分市
|
7,500
|
液化天然ガスの受入、貯蔵、気化、送出及び販売
|
98.0
|
液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出の委託並びに販売
役員の兼任等…有
|
キューデン・インターナショナル・ネザランド
|
オランダ
アムステルダム
|
6,545
|
海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
九電新桃投資股份有限公司
|
台湾
台北
|
2,400,000 千台湾ドル
|
新桃ＩＰＰ事業会社への出資
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
株式会社電気ビル
|
福岡市
中央区
|
3,395
|
不動産の管理及び賃貸
|
91.9
|
事務室の賃借
役員の兼任等…有
|
北九州エル・エヌ・ジー株式会社
|
北九州市
戸畑区
|
4,000
|
液化天然ガスの受入、貯蔵、気化、送出及び販売
|
75.0
|
液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出の委託並びに販売
役員の兼任等…有
|
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド
|
バハマ
ナッソー
|
4,071
|
ＬＮＧ船の購入、保有、運航、定期傭船(貸出)
|
60.0
|
役員の兼任等…有
|
串間ウインドヒル株式会社
|
宮崎県
串間市
|
2,821
|
風力発電による電力の販売
|
51.0 ( 51.0)
|
発生電力の購入
役員の兼任等…有
|
九電ネクスト株式会社
|
福岡市
中央区
|
1,068
|
分散型電源事業及びエネルギー有効利用コンサルティング
|
100.0
|
エネルギー有効利用コンサルティングの委託
役員の兼任等…有
|
キュウシュウ・エレクトリック・トレーディング社
|
オーストラリア
ブリスベン
|
4,000 千米ドル
|
石炭の販売
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
九州林産株式会社
|
福岡市
南区
|
490
|
発電所等の緑化工事
|
100.0
|
発電所等の緑化工事及び水源かん養林の管理の委託
役員の兼任等…有
|
長島ウインドヒル株式会社
|
鹿児島県
出水郡
長島町
|
490
|
風力発電による電力の販売
|
86.0 ( 51.0)
|
発生電力の購入
役員の兼任等…有
|
株式会社福岡エネルギーサービス
|
福岡市 中央区
|
490
|
熱供給事業
|
80.0
|
役員の兼任等…有
|
ニシム電子工業株式会社
|
福岡市
博多区
|
300
|
電気通信機器製造販売、工事及び保守
|
100.0
|
電気通信機器の購入及び同運転保守の委託
役員の兼任等…有
|
九電テクノシステムズ株式会社
|
福岡市
南区
|
327
|
電気機械器具の製造、販売及び電気計測機器の整備、保守管理
|
85.2 ( 3.8)
|
電気機械器具の購入及び電気計測機器の整備の委託
役員の兼任等…有
|
株式会社九電ハイテック
|
福岡市
中央区
|
200
|
電力設備の保守及び補修
|
100.0 ( 100.0)
|
電力設備の保全業務の委託
役員の兼任等…有
|
株式会社九電送配サービス
|
福岡市
中央区
|
200
|
電力設備に係る調査及び設計、託送供給等に係る対応
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
名 称
|
住 所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関 係 内 容
|
西日本空輸株式会社
|
福岡市
東区
|
360
|
航空機による貨物の輸送
|
54.7
|
資機材輸送及び送電線巡視飛行の委託
役員の兼任等…有
|
西日本プラント工業株式会社
|
福岡市
中央区
|
150
|
発電所の建設及び保修工事
|
85.0
|
各種発電所の建設及び保修工事の委託
役員の兼任等…有
|
九州高圧コンクリート工業株式会社
|
福岡市
南区
|
240
|
コンクリートポールの生産及び販売
|
51.3
|
コンクリートポールの購入
役員の兼任等…有
|
九電産業株式会社
|
福岡市
中央区
|
117
|
発電所の環境保全関連業務
|
100.0
|
環境測定及び発電所排煙脱硫装置運転の委託
役員の兼任等…有
|
Ｑｓｏｌ株式会社
|
福岡市
中央区
|
100
|
情報システム開発、運用
及び保守
|
100.0
|
ソフトウェアの開発及び電子計算機運用保守業務の委託
役員の兼任等…有
|
株式会社九電ビジネスフロント
|
福岡市
中央区
|
100
|
人材派遣及び有料職業紹介事業
|
100.0 ( 40.0)
|
派遣社員の受入
役員の兼任等…有
|
株式会社キューデン・グッドライフ
|
福岡市
中央区
|
100
|
有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
|
100.0
|
役員の兼任等…有
|
株式会社キューデン・グッドライフ福岡浄水
|
福岡市
中央区
|
100
|
有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
|
100.0 ( 100.0)
|
土地の賃貸
役員の兼任等…有
|
株式会社キューデン・グッドライフ熊本
|
熊本市
中央区
|
100
|
有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
|
100.0 ( 100.0)
|
土地の賃貸
役員の兼任等…有
|
株式会社キューデン・グッドライフ鹿児島
|
鹿児島県
鹿児島市
|
100
|
有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
|
90.0 ( 90.0)
|
土地の賃貸
役員の兼任等…有
|
株式会社キューデン・グッドライフ東福岡
|
福岡県
福津市
|
100
|
有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
|
70.0 ( 70.0)
|
役員の兼任等…有
|
株式会社ＲＫＫＣＳ
|
熊本市
西区
|
100
|
コンピューターソフトウェアの開発及び販売
|
61.3 ( 61.3)
|
役員の兼任等…有
|
みやざきバイオマスリサイクル株式会社
|
宮崎県
児湯郡
川南町
|
100
|
鶏糞を燃料とした発電事業
|
42.0 ( 42.0)
|
発生電力の購入
役員の兼任等…有
|
西日本技術開発株式会社
|
福岡市
中央区
|
40
|
土木・建築工事の調査及び設計
|
100.0 ( 31.2)
|
土木建築設計の委託
役員の兼任等…有
|
九電不動産株式会社
|
福岡市
中央区
|
32
|
不動産の売買及び賃貸
|
99.0 ( 9.7)
|
社宅・寮の賃借及び用地業務の委託
役員の兼任等…有
|
株式会社九電ビジネスパートナー
|
福岡市
中央区
|
30
|
事務業務の受託及びコンサルティング
|
100.0
|
事務業務及びグループ会社経営管理情報の提供業務の委託
役員の兼任等…有
|
光洋電器工業株式会社
|
熊本市
西区
|
20
|
高低圧碍子等の製造及び販売
|
97.3
|
高低圧碍子の購入
役員の兼任等…有
|
西技工業株式会社
|
福岡市
中央区
|
20
|
土木・建築の工事及び保守、鋼構造物の製作・据付及び保守
|
74.0 ( 43.0)
|
土木・建築の工事及び保守の委託、鋼構造物の購入及び保守の委託
役員の兼任等…有
|
Ｑユナイテッドエナジーサプライ＆トレーディング株式会社
|
福岡市
中央区
|
10
|
エネルギー資源の売買及び輸送
|
100.0
|
役員の兼任等…有
|
九州メンテナンス株式会社
|
福岡市
中央区
|
10
|
不動産の清掃、保守
|
82.0 ( 48.0)
|
社屋清掃、設備保守管理業務の委託
役員の兼任等…有
|
ひびき発電合同会社
|
北九州市
若松区
|
10
|
ＬＮＧ火力発電事業
|
80.0
|
役員の兼任等…有
|
下関バイオマスエナジー合同会社
|
山口県
下関市
|
1
|
バイオマス発電による電力の販売
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
キューデン・インターナショナル・アメリカス
|
アメリカ デラウェア
|
1 米ドル
|
海外電気事業会社への出資及び有価証券の取得並びに保有
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ
|
オランダ
アムステルダム
|
1 米ドル
|
海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
キューデン・インターナショナル・クリーン
|
アメリカ デラウェア
|
－
|
海外電気事業会社への出資
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジー
|
アメリカ デラウェア
|
－
|
海外電気事業会社への出資
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
キューデン・インターナショナル・ウエストモアランド
|
アメリカ
デラウェア
|
－
|
海外電気事業会社への出資
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
名 称
|
住 所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関 係 内 容
|
キューデン・アーバンディベロップメント・アメリカ
|
アメリカ デラウェア
|
－
|
米国不動産事業への出資
|
100.0
|
役員の兼任等…有
|
(持分法適用非連結子会社)
|
|
|
|
|
|
キューデン・イノバテック・ベトナム
|
ベトナム
ハノイ
|
4,200 千米ドル
|
ダム・発電運用のシステム販売及びコンサルティング
|
100.0
|
役員の兼任等…有
|
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
|
フィリピン
マニラ
|
3,050 千米ドル
|
イリハンＩＰＰ事業会社への出資
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
株式会社キューデン
Ｔ＆Ｄ・グローバル
|
福岡市
中央区
|
242
|
海外電気事業を営む会社の有価証券取得及び保有
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
株式会社戦国
|
福岡市
中央区
|
157
|
e-sportsビジネスの企画及び運営
|
80.1 ( 80.1)
|
役員の兼任等…無
|
サーモケム・インドネシア
|
インドネシア バンドン
|
11,050 百万ルピア
|
地熱技術サービス及びコンサルティング
|
95.0 ( 95.0)
|
役員の兼任等…有
|
記録情報マネジメント株式会社
|
福岡市
中央区
|
80
|
機密文書のリサイクル事業
|
98.1 ( 71.9)
|
機密文書処理の委託及び再生品の購入、
土地の賃貸 役員の兼任等…有
|
株式会社Ｑ－ＣＡＰ
|
福岡市
早良区
|
60
|
字幕など映像用データの企画、制作及びビジネスサポート事業
|
78.3
|
印刷等の委託、被服管理業務の委託
役員の兼任等…有
|
株式会社ネットワーク応用技術研究所
|
福岡市
博多区
|
45
|
情報通信システムの開発及び販売
|
99.9 ( 99.9)
|
役員の兼任等…無
|
株式会社ＱＴｍｅｄｉａ
|
福岡市
中央区
|
40
|
インターネットのホームページ企画、制作及び管理
|
99.9 ( 99.9)
|
ホームページ制作の委託
役員の兼任等…無
|
鷲尾岳風力発電株式会社
|
長崎県
佐世保市
|
10
|
風力発電による電力の販売
|
100.0 ( 100.0)
|
発生電力の購入
役員の兼任等…無
|
株式会社ＲＫＫＣＳソフト
|
熊本市
中央区
|
10
|
コンピューターソフトウェアの開発及び販売
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…無
|
西技測量設計株式会社
|
福岡市
中央区
|
10
|
土木建築の調査、測量、設計、製図、工事管理
|
100.0 ( 100.0)
|
土木建築の調査委託
役員の兼任等…有
|
宗像アスティ太陽光発電株式会社
|
福岡市
中央区
|
10
|
太陽光発電による電力の販売
|
100.0 ( 100.0)
|
発生電力の購入 役員の兼任等…無
|
九州高原開発株式会社
|
大分県
由布市
|
10
|
宿泊施設の経営
|
100.0
|
土地の賃貸
役員の兼任等…有
|
QE1 Flexibility Services合同会社
|
福岡市
中央区
|
10
|
蓄電池システムを活用したアンシラリーサービスの提供
|
100.0
|
役員の兼任等…有
|
奄美大島風力発電株式会社
|
鹿児島県
奄美市
|
10
|
風力発電による電力の販売
|
75.0 ( 75.0)
|
発生電力の購入
役員の兼任等…無
|
フィッシュファームみらい合同会社
|
福岡県
豊前市
|
10
|
魚介類の養殖、加工及び販売並びにそのコンサルタント業
|
60.0 ( 10.0)
|
役員の兼任等…有
|
株式会社オークパートナーズ
|
福岡市
中央区
|
3
|
不動産の受託管理
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
サーモケム
|
アメリカ カリフォルニア
|
17 千米ドル
|
地熱技術サービス、専門機器の製造販売・研究開発及びコンサルティング
|
100.0 ( 100.0)
|
役員の兼任等…有
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
ライオン・パワー(2008)
|
シンガポ ール
|
1,161,994 千シンガポールドル
|
海外電気事業会社への出資
|
21.4 ( 21.4)
|
役員の兼任等…有
|
博多那珂６開発特定目的会社
|
福岡市
博多区
|
22,501
|
福岡市青果市場跡地活用事業に関する資産管理
|
25.0
|
役員の兼任等…無
|
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
|
メキシコ
メキシコシティ
|
641,743 千メキシコペソ
|
天然ガスを燃料とした発電事業
|
50.0 ( 50.0)
|
役員の兼任等…有
|
戸畑共同火力株式会社
|
北九州市
戸畑区
|
9,000
|
火力発電事業
|
50.0
|
発生電力の購入
役員の兼任等…有
|
新桃電力股份有限公司
|
台湾
新竹県
|
5,000,000 千台湾ドル
|
天然ガスを燃料とした発電事業
|
33.2 ( 33.2)
|
役員の兼任等…有
|
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社
|
フランス
パリ
|
62,583 千ユーロ
|
ウラン濃縮事業への投資
|
50.0
|
役員の兼任等…有
|
名 称
|
住 所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関 係 内 容
|
株式会社九電工
|
福岡市
南区
|
12,561
|
電気工事
|
22.7 ( 0.2)
|
電気工事の委託
役員の兼任等…有
|
株式会社福岡クリーンエナジー
|
福岡市
東区
|
5,000
|
廃棄物の処理及び電気・熱の供給
|
49.0
|
発生電力の購入
役員の兼任等…有
|
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社
|
メキシコ
メキシコシティ
|
493,407 千メキシコペソ
|
天然ガスを燃料とした発電事業
|
50.0 ( 50.0)
|
役員の兼任等…有
|
ひびきウインドエナジー株式会社
|
北九州市
若松区
|
6,950
|
洋上風力発電事業
|
30.0 ( 30.0)
|
役員の兼任等…有
|
大分共同火力株式会社
|
大分県
大分市
|
4,000
|
火力発電事業
|
50.0
|
発生電力の購入
役員の兼任等…有
|
ペトログリーン・エナジー・コーポレーション
|
フィリピン
マニラ
|
2,849 百万フィリピンペソ
|
海外再生可能エネルギー電気事業
|
25.0 ( 25.0)
|
役員の兼任等…有
|
九州冷熱株式会社
|
北九州市
戸畑区
|
450
|
液化酸素、液化窒素及び液化アルゴンの製造販売
|
50.0 ( 50.0)
|
役員の兼任等…有
|
九州住宅保証株式会社
|
福岡市
中央区
|
272
|
建物に関する性能についての審査、評価及び保証業務
|
33.3 ( 10.0)
|
役員の兼任等…有
|
株式会社キューヘン
|
福岡県
福津市
|
225
|
電気機械器具の製造及び販売
|
35.9
|
変圧器の購入
役員の兼任等…有
|
誠新産業株式会社
|
福岡市
中央区
|
100
|
電気機械器具の販売
|
27.3 ( 9.3)
|
電気機械器具の購入
役員の兼任等…有
|
福岡エアポートホールディングス株式会社
|
福岡市
中央区
|
100
|
空港運営事業への投資
|
26.7 ( 2.2)
|
役員の兼任等…有
|
西九州共同港湾株式会社
|
長崎県
松浦市
|
50
|
揚運炭設備の維持管理及び運転業務
|
50.0 ( 50.0)
|
揚運炭及び港湾管理業務の委託
役員の兼任等…有
|
KEYS Bunkering West Japan株式会社
|
北九州市
戸畑区
|
50
|
LNG燃料販売事業、船舶保有事業
|
40.0
|
役員の兼任等…有
|
株式会社九建
|
福岡市
中央区
|
100
|
送電線路の建設及び保修工事
|
15.2 [ 42.8]
|
送電線路の建設及び保修工事の委託
役員の兼任等…有
|
西日本電気鉄工株式会社
|
佐賀県
鳥栖市
|
30
|
鉄塔・鉄構類の設計、製作及び販売
|
33.5
|
鉄塔・鉄構類の購入
役員の兼任等…有
|
田原グリーンバイオマス合同会社
|
東京都
港区
|
5
|
バイオマス発電による電力の販売
|
40.0 ( 40.0)
|
役員の兼任等…無
|
テプディア・ジェネレーティング
|
オランダ
アムステル ダム
|
18 千ユーロ
|
海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
|
25.0 ( 25.0)
|
役員の兼任等…有
|
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング
|
アラブ首長国連邦
アブダビ
|
4,000 米ドル
|
海外電気事業会社への出資
|
35.0 ( 35.0)
|
役員の兼任等…有
|
アルドゥール・ホールディング
|
アラブ首長国連邦
ドバイ
|
10 千UAEディルハム
|
海外発電造水事業会社への出資
|
20.0 ( 20.0)
|
役員の兼任等…有
|
双日バーズボロー
|
アメリカ デラウェア
|
－
|
海外電気事業会社への出資
|
25.0 ( 25.0)
|
役員の兼任等…有
|
ＡＥＩＦ・クリーン・インベスター
|
アメリカ デラウェア
|
－
|
海外電気事業会社への出資
|
25.0 ( 25.0)
|
役員の兼任等…有
|
ＤＧＣウエストモアランド
|
アメリカ デラウェア
|
－
|
海外電気事業会社への出資
|
25.0 ( 25.0)
|
役員の兼任等…有
|
(注) １ 株式会社キューデン・インターナショナル及び九州電力送配電株式会社は特定子会社である。
２ 株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。
３ みやざきバイオマスリサイクル株式会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
４ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数である。
５ 九州電力送配電株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
発電・販売事業
|
4,935
|
送配電事業
|
3,791
|
海外事業
|
82
|
その他エネルギーサービス事業
|
8,199
|
ＩＣＴサービス事業
|
2,741
|
都市開発事業
|
743
|
その他
|
605
|
合計
|
21,096
|
(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
4,774
|
42.5
|
21.6
|
7,701,994
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
発電・販売事業
|
4,716
|
その他エネルギーサービス事業
|
55
|
その他
|
3
|
合計
|
4,774
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載し
ている。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記する事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
2023年３月31日現在
名称
|
比率(％)
|
九州電力株式会社
|
2.1
|
九州電力送配電株式会社
|
0.5
|
(注) 上記以外の連結子会社の情報は「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合」に記載している。
＜補足説明＞
上記２社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）に基づく第２期行動計画のもとで、女性活躍に向けた取組みを推進している。
(5) 男性労働者の育児休業取得率
2023年３月31日現在
名称
|
比率(％)
|
九州電力株式会社
|
82.4
|
九州電力送配電株式会社
|
78.6
|
(注) １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 上記はいずれも、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）に基づき、「育児休業等の取得割合」を算出したもの。
３ 上記以外の連結子会社の情報は「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (3) 男性労働者の育児休業取得率」に記載している。
＜補足説明＞
上記２社は、男性労働者の育児休業取得率向上に向けて、育児・介護休業法の改正の趣旨も踏まえ、2023年度に男性育休取得率が100％となることを目標に、取得促進の取組みを推進している。
(6) 労働者の男女の賃金の差異
① 正規雇用労働者
2023年３月31日現在
名称
|
比率(％)
|
比率(補正後)(％)
|
九州電力株式会社
|
67.2
|
78.0
|
九州電力送配電株式会社
|
64.7
|
84.0
|
(注) １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 賃金には基準内賃金、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤費等を除く。
３ 上記は、各月初日の人員数の平均をもとに算定している。ただし、無給者及び育児休職・介護休職中の者は含まない。また、出向者は出向元の人員として算定している。
４ 上記以外の連結子会社の情報は「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (4) 労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
＜差異についての補足説明＞
年齢構成上、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社ともに女性は20～30歳代が半数以上を占める等、若年層が多い一方、男性は業務経験が豊富な40～50歳代が７割程度を占めており、職能等級の状況に差があること等に起因している。女性の各年代別の人員数を男性と同数に補正した（補正した人員に各年代の女性平均賃金を乗じた）場合、九州電力株式会社は74.7％、九州電力送配電株式会社は79.8％となる。また、世帯主へ支給する世帯手当・住宅手当や、単身赴任者へ支給する単身赴任旅費について、男性の受給者が大半を占めることから、差異の一因となっている。年齢構成の補正に加え、女性がこれらの手当等について男性と同額を受給するよう補正した場合、九州電力株式会社は78.0％、九州電力送配電株式会社は84.0％となる。なお、年齢等の補正を行わず、同一職位で比較した場合、九州電力株式会社では本店部長：96％程度、本店グループ長：97％程度となる。
② 非正規雇用労働者
2023年３月31日現在
名称
|
比率(％)
|
比率(補正後)(％)
|
九州電力株式会社
|
43.5
|
85.8
|
九州電力送配電株式会社
|
54.7
|
86.8
|
(注) １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 賃金には、基準内賃金、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤費等を除く。なお、定年後再雇用者については、定年前の勤務に基づき支給する賞与は含まない。
３ 上記は、各月初日の人員数の平均をもとに算定している。ただし、派遣社員、無給者及び育児休職・介護休職中の者は含まない。
４ 上記以外の連結子会社の情報は「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (4) 労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
＜差異についての補足説明＞
非正規雇用労働者には、その業務内容や技能水準等による複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準及び男女の人員数が異なる。非正規男性労働者については、処遇水準が相対的に高い定年後再雇用者が大半を占めることから、非正規雇用労働者全体で男女の差異が発生している。各雇用区分・男女別の人員数を全て同数に補正した場合（該当区分に従業員がいない場合を除く）、九州電力株式会社は85.8％、九州電力送配電株式会社は86.8％となる。
③ 全労働者
2023年３月31日現在
名称
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比率(％)
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比率(補正後)(％)
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九州電力株式会社
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61.7
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72.9
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九州電力送配電株式会社
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45.8
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56.9
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(注) １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 賃金には、基準内賃金、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤費等を除く。なお、定年後再雇用者については、定年前の勤務に基づき支給する賞与は含まない。
３ 上記以外の連結子会社の情報は「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (4) 労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
＜差異についての補足説明＞
九州電力送配電株式会社は、技術職種の割合が高く、正規雇用労働者の女性比率が低いことから、女性労働者の中での正規労働者比率が低くなるため、全労働者における女性賃金の比率が低くなっている。（九州電力送配電株式会社の正規労働者、非正規労働者の女性賃金比率は九州電力株式会社と同程度）
正規雇用労働者、非正規雇用労働者それぞれに対して行った補正を加味して算定を行った場合、九州電力株式会社は72.9％、九州電力送配電株式会社は56.9％となる。
