【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から2022年12月31日まで)
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（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から2022年12月31日まで)
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社等は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
１ 金融機関からの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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日本原燃株式会社
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78,061
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百万円
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72,602
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百万円
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従業員
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41,098
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百万円
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37,238
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百万円
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アブダビ・オフショア・パワー・トランスミッション
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－
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13,738
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百万円
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アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー
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2,041
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百万円
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2,212
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百万円
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田原グリーンバイオマス合同会社
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1,528
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百万円
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2,101
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百万円
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タウィーラ・アジア・パワー
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740
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百万円
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802
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百万円
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KEYS Bunkering West Japan株式会社
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458
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百万円
|
458
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百万円
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サルーラ・オペレーションズ
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－
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419
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百万円
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フィッシュファームみらい合同会社
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345
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百万円
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414
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百万円
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宗像アスティ太陽光発電株式会社
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259
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百万円
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229
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百万円
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サーモケム
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122
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百万円
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132
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百万円
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大唐中日(赤峰)新能源有限公司
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246
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百万円
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115
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百万円
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計
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124,901
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百万円
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130,463
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百万円
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２ その他契約の履行に対する保証債務
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング
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6,479
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百万円
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7,955
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百万円
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福岡エアポートホールディングス株式会社
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6,288
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百万円
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6,288
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百万円
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エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
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1,234
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百万円
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1,337
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百万円
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エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社
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1,234
|
百万円
|
1,337
|
百万円
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ひびきウインドエナジー株式会社
|
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－
|
634
|
百万円
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エネルソック
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566
|
百万円
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613
|
百万円
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アジア・ガルフ・パワー・サービス
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323
|
百万円
|
350
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百万円
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株式会社福岡カルチャーベース
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78
|
百万円
|
78
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百万円
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計
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16,203
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百万円
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18,594
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 季節的変動
前第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
※２ インバランス収支還元損失の内容
前第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)
2021年１月の電力需給のひっ迫に伴う卸電力市場価格高騰により、同月の一般送配電事業者のインバランス収益が大きく増加したため、第43回 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）において、その収益の一部について、小売電気事業者の負担額に応じて将来の託送料金から差し引く形で調整を行うことが取りまとめられたことから、当該調整額の総額を負債として認識し、同額を特別損失に計上している。
当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)
該当事項なし。
※３ 独禁法関連損失引当金繰入額の内容
前第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)
当社は、2022年12月１日に公正取引委員会から関西地区、九州地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法に基づく課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に備えるため、当該課徴金納付命令書（案）で通知された金額を、独禁法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (2021年４月１日から 2021年12月31日まで)
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当第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年12月31日まで)
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減価償却費
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148,639
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百万円
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149,926
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百万円
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核燃料減損額
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20,894
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百万円
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11,279
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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8,293
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17.50
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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利益剰余金
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2021年６月25日
定時株主総会
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Ａ種優先
株式
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1,050
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1,050,000.00
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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利益剰余金
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2021年10月29日
取締役会
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普通株式
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9,478
|
20.00
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2021年９月30日
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2021年11月29日
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利益剰余金
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2021年10月29日
取締役会
|
Ａ種優先
株式
|
1,050
|
1,050,000.00
|
2021年９月30日
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2021年11月29日
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利益剰余金
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(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に
係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2021年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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9,478
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20.00
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2022年３月31日
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2022年６月29日
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利益剰余金
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2022年６月28日
定時株主総会
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Ａ種優先
株式
|
1,050
|
1,050,000.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
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利益剰余金
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(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。