【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(2023年４月１日から2023年６月30日まで)

 (蓄電用電気工作物等に関する電気事業会計規則の変更について)

　2023年４月１日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第46号）が施行されたことに伴い、電気事業会計規則が改正されたため、前連結会計年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当連結会計年度から「新エネルギー等発電等設備」として区分することとなった。この変更は当該改正に関する電気事業会計規則附則の定めにより遡及適用は行わない。

　なお、前連結会計年度の「新エネルギー等発電設備」及び「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等設備」の金額は21,664百万円である。

 (電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)

　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、当第１四半期連結累計期間において、「電気事業営業収益」に53,132百万円、「その他事業営業収益」に2,137百万円それぞれ計上している。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

　１　金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
日本原燃株式会社	78,043	百万円	77,548	百万円
従業員	36,442	百万円	35,012	百万円
アブダビ・オフショア・パワー・トランスミッション	13,720	百万円	14,886	百万円
ネクスエナジー	2,563	百万円	4,050	百万円
田原グリーンバイオマス合同会社	3,365	百万円	3,365	百万円
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー	2,225	百万円	2,415	百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社	916	百万円	916	百万円
サルーラ・オペレーションズ	422	百万円	894	百万円
タウィーラ・アジア・パワー	807	百万円	875	百万円
フィッシュファームみらい合同会社	414	百万円	414	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	219	百万円	209	百万円
サーモケム	133	百万円	144	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	118	百万円	60	百万円
計	139,392	百万円	140,793	百万円

　２　その他契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング	8,005	百万円	8,686	百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社	6,288	百万円	6,288	百万円
ネクスエナジー	1,928	百万円	2,092	百万円
エネルソック	1,542	百万円	1,674	百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,345	百万円	1,459	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,345	百万円	1,459	百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス	353	百万円	383	百万円
株式会社福岡カルチャーベース	78	百万円	78	百万円
計	20,886	百万円	22,122	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

　前第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)

当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 　2022年６月30日まで)		当第１四半期連結累計期間 (2023年４月１日から   2023年６月30日まで)
減価償却費	48,338	百万円	54,922	百万円
核燃料減損額	2,624	百万円	6,315	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,478	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年６月28日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	1,050	1,050,000.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)

  配当金支払額

　該当事項なし。