当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
(7) オペレーショナルリスク
② 法令違反等
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。
このような中、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、2023年３月30日に排除措置命令及び課徴金納付命令（九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ）を受けた。各命令については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と公正取引委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、同年９月29日に取消訴訟を提起した。
なお、同年７月14日には経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年８月10日、経済産業省に業務改善計画を提出した。
また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があり、2023年４月17日、両社は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年５月12日、経済産業省に業務改善計画を提出した。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことや雇用情勢の改善から、個人消費を中心に緩やかに回復している。九州経済も、輸出・生産は横ばいで推移しているものの、個人消費を中心に緩やかに回復している。
当第２四半期連結累計期間の業績については、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善し、黒字となった。
ア 収支
当第２四半期連結累計期間の小売販売電力量については、域外の契約電力が減少していることなどにより、前年同四半期に比べ5.4％減の368億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については18.6％減の79億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は8.0％減の447億kＷhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。
当第２四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、卸売販売収入の減少はあったが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ746億円増(＋7.4％)の１兆853億円、経常収益は739億円増(＋7.2％)の１兆992億円となった。
支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことに加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は2,034億円減(△18.4％)の8,996億円となった。
以上により、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに前年同四半期に比べ大幅に改善し、経常損益は1,995億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,498億円の利益となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
［参考］国内電気事業再掲
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
① 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、卸売販売収入の減少はあったが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増加したことなどから、前年同四半期に比べ510億円増(＋5.8％)の9,337億円となった。
経常損益は、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、2,486億円改善し1,352億円の利益となった。
② 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、卸電力市場価格の下落などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販売収入が減少したことなどから、前年同四半期に比べ53億円減(△1.5％)の3,446億円となった。
経常利益は、再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場からの調達費用が減少したことなどから、243億円増(＋143.7％)の412億円となった。
③ 海外事業
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、ガス火力発電プロジェクトの開発報酬による収入の増加などにより、前年同四半期に比べ７億円増(＋33.2％)の28億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、前年同四半期に比べ15億円増(＋42.4％)の53億円となった。
④ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。
売上高は、連結子会社において石炭販売事業を開始したことやガス販売価格の上昇などにより、前年同四半期に比べ316億円増(＋31.4％)の1,321億円、経常利益は25億円増(＋22.7％)の137億円となった。
⑤ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、データ通信事業におけるソリューションサービス収入の増加や情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ45億円増(＋8.6％)の579億円、経常利益は、情報システム開発に係る売上原価の増加などにより、前年同四半期並みの15億円となった。
⑥ 都市開発事業
都市開発事業は、都市開発・不動産・社会インフラ事業等を展開している。
売上高は、不動産賃貸収入の増加などにより、前年同四半期に比べ３億円増(＋3.2％)の109億円、経常利益は６億円増(＋53.5％)の19億円となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。
３ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。
３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
５ 当第２四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。
６ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量である。
７ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1992年度から2021年度までの第２四半期累計期間における30か年平均に対する比である。
資産は、設備投資などによる固定資産の増加に加え、現金及び預金などの流動資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ819億円増(＋1.5％)の５兆6,856億円となった。
負債は、有利子負債が減少したことや、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,887億円減(△3.8％)の４兆7,976億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,257億円減(△3.2％)の３兆8,657億円となった。
純資産は、Ｂ種優先株式の発行及びＡ種優先株式の消却や、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ2,707億円増(＋43.9％)の8,879億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.6ポイント向上し15.0％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、燃料代支出や購入電力料支出の減少などにより、前年同四半期の2,089億円の支出から2,410億円の収入に転じた。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の減少などはあったが、投融資による支出の減少などにより、前年同四半期に比べ18億円支出減(△1.2％)の1,544億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、Ｂ種優先株式の発行に伴う収入の増加はあったが、コマーシャル・ペーパーの発行・償還による支出の増加や社債発行による収入の減少などにより、前年同四半期の3,675億円の収入から408億円の支出に転じた。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ489億円増加し3,195億円となった。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更があった項目は、以下のとおりである。なお、変更点の前後について一部省略している。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
なお、当社は、2023年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を、九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令を受けた。また、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、2023年７月、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。
更に、2023年４月、当社と九州電力送配電株式会社は、非常災害時等の対応業務以外で、九州電力送配電株式会社が所有するシステムを当社従業員が使用するなどにより、新電力顧客情報等を閲覧していたことが判明した件について、経済産業省より業務改善命令等を受領した。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。なお、公正取引委員会から受けた各命令の内容については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と同委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、2023年９月に取消訴訟を提起した。
（中略）
３ 中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み
戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化
（前略）
○ 発電・販売事業については、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、容量市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。
再生可能エネルギーについては、グループ内の再エネ事業の統合を進め、国内外で開発を推進し、主力電源化を図っていく。
原子力発電については、ＣＯ２排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、安全の確保を大前提として最大限活用していく。2023年11月に川内原子力発電所の運転期間延長について認可を受けたことも踏まえ、引き続き、原子力の自主的かつ継続的な安全性向上に取り組む。また、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続することで、地域の皆さまに「安心できる」と感じていただけるよう取り組んでいく。
（中略）
戦略Ⅲ 経営基盤の強化
（前略）
○ コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、情報セキュリティの確保の徹底を図っていく。
特にコンプライアンス経営については、独占禁止法に基づく行政処分を受けた件について、厳粛に受け止めるとともに、今回の命令内容を踏まえた対策も織り込みながら、独占禁止法遵守に向けた取組みの一層の強化を図っていく。
また、新電力顧客情報等の閲覧に関して、経済産業省より業務改善命令等を受領した件については、二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、社長を筆頭とする経営層のリーダーシップのもと、社外の知見もいただきながら、全社員が一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく。
（後略）
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,995百万円である。
当社は、2023年９月27日の取締役会において、2024年４月１日(予定)を効力発生日として、当社の地熱事業を完全子会社である九電みらいエナジー株式会社(以下「九電みらいエナジー」という。)に承継することを決定し、九電みらいエナジーとの間で吸収分割契約を締結した(以下「本件吸収分割」という。)。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
九電グループは、2021年４月に策定した「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」において、2050年のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣言し、低・脱炭素のトップランナーとして再生可能エネルギー主力電源化に取り組んでいる。
今回、九電グループの再生可能エネルギー事業に関する意思決定の迅速化や経営資源・情報の効果的な獲得等を目的に、以下のとおり本件吸収分割を行うこととした。これにより、今後、九電グループの2030年再生可能エネルギー開発目標500万kW達成への取組みを加速させるだけではなく、リーディングカンパニーとしてお客さまや社会の幅広いニーズにお応えしていき、再生可能エネルギー事業における新たな価値創造に挑戦していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
ア 本件吸収分割の日程
(注)本件吸収分割は、当社において会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の要件を充たすため、株主総会の承認は省略する。
イ 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、九電みらいエナジーを承継会社とする吸収分割である。
ウ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、九電みらいエナジーは、普通株式65万株を発行し、すべて当社に対して割当て交付する。
エ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
九電みらいエナジーは、当社の100％子会社であり、本件吸収分割に際して九電みらいエナジーが発行する株式のすべてが当社に交付されることから、当社と九電みらいエナジーとの間で協議し、割当てる株式数を決定している。
オ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
カ 承継会社が承継する権利義務
九電みらいエナジーは、当社との間で締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が営む地熱事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による九電みらいエナジーへの債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2023年３月31日時点)
(注)上記各金額は、2023年３月31日時点の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2024年４月１日時点(予定))
(注)資本金の額には、普通株式の発行による資本金組み入れ額2,600百万円(2023年10月実施)を含んでいる。なお、資本金の額に本件吸収分割による変更はない。