【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から2023年９月30日まで)
|
(蓄電用電気工作物等に関する電気事業会計規則の変更について) 2023年４月１日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第46号）が施行されたことに伴い、電気事業会計規則が改正されたため、前連結会計年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当連結会計年度から「新エネルギー等発電等設備」として区分することとなった。この変更は当該改正に関する電気事業会計規則附則の定めにより遡及適用は行わない。 なお、前連結会計年度の「新エネルギー等発電設備」及び「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等設備」の金額は21,664百万円である。 (電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、当第２四半期連結累計期間において、「電気事業営業収益」に122,295百万円、「その他事業営業収益」に4,763百万円それぞれ計上している。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
|
商品及び製品
|
6,548
|
百万円
|
7,521
|
百万円
|
仕掛品
|
20,314
|
百万円
|
31,981
|
百万円
|
原材料及び貯蔵品
|
132,557
|
百万円
|
120,885
|
百万円
|
２ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
|
日本原燃株式会社
|
78,043
|
百万円
|
74,593
|
百万円
|
従業員
|
36,442
|
百万円
|
34,231
|
百万円
|
アブダビ・オフショア・パワー・トランスミッション
|
13,720
|
百万円
|
15,356
|
百万円
|
ネクスエナジー
|
2,563
|
百万円
|
4,254
|
百万円
|
田原グリーンバイオマス合同会社
|
3,365
|
百万円
|
3,365
|
百万円
|
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー
|
2,225
|
百万円
|
2,491
|
百万円
|
KEYS Bunkering West Japan株式会社
|
916
|
百万円
|
1,108
|
百万円
|
サルーラ・オペレーションズ
|
422
|
百万円
|
1,083
|
百万円
|
タウィーラ・アジア・パワー
|
807
|
百万円
|
903
|
百万円
|
フィッシュファームみらい合同会社
|
414
|
百万円
|
414
|
百万円
|
宗像アスティ太陽光発電株式会社
|
219
|
百万円
|
199
|
百万円
|
サーモケム
|
133
|
百万円
|
149
|
百万円
|
大唐中日(赤峰)新能源有限公司
|
118
|
百万円
|
62
|
百万円
|
計
|
139,392
|
百万円
|
138,212
|
百万円
|
(2) その他契約の履行に対する保証債務
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
|
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング
|
8,005
|
百万円
|
8,959
|
百万円
|
福岡エアポートホールディングス株式会社
|
6,288
|
百万円
|
6,288
|
百万円
|
エネルソック
|
1,542
|
百万円
|
1,726
|
百万円
|
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
|
1,345
|
百万円
|
1,505
|
百万円
|
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社
|
1,345
|
百万円
|
1,505
|
百万円
|
アジア・ガルフ・パワー・サービス
|
353
|
百万円
|
395
|
百万円
|
株式会社福岡カルチャーベース
|
78
|
百万円
|
78
|
百万円
|
ネクスエナジー
|
1,928
|
百万円
|
|
－
|
計
|
20,886
|
百万円
|
20,459
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 季節的変動
前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
※２ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
区分
|
前第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年９月30日まで)
|
当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで)
|
電気事業
営業費用
|
電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
|
電気事業
営業費用
|
電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
|
人件費
|
58,095
|
百万円
|
28,808
|
百万円
|
53,517
|
百万円
|
27,461
|
百万円
|
(うち退職給付費用)
|
(3,613
|
百万円)
|
(3,613
|
百万円)
|
(4,115
|
百万円)
|
(4,115
|
百万円)
|
燃料費
|
296,099
|
百万円
|
|
－
|
189,921
|
百万円
|
|
－
|
修繕費
|
67,596
|
百万円
|
1,912
|
百万円
|
74,672
|
百万円
|
1,812
|
百万円
|
委託費
|
44,397
|
百万円
|
21,088
|
百万円
|
51,333
|
百万円
|
24,399
|
百万円
|
減価償却費
|
79,147
|
百万円
|
7,161
|
百万円
|
89,058
|
百万円
|
8,359
|
百万円
|
購入電力料
|
296,326
|
百万円
|
|
－
|
135,819
|
百万円
|
|
－
|
その他
|
142,914
|
百万円
|
21,694
|
百万円
|
168,234
|
百万円
|
22,728
|
百万円
|
小計
|
984,576
|
百万円
|
80,665
|
百万円
|
762,556
|
百万円
|
84,762
|
百万円
|
内部取引の消去
|
△9,784
|
百万円
|
――
|
△10,974
|
百万円
|
――
|
合計
|
974,791
|
百万円
|
――
|
751,582
|
百万円
|
――
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年９月30日まで)
|
当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで)
|
現金及び預金勘定
|
263,061
|
百万円
|
331,350
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△4,183
|
百万円
|
△1,242
|
百万円
|
担保に供している預金
|
△11,104
|
百万円
|
△10,953
|
百万円
|
取得日から３か月以内に
償還期限の到来する有価証券
|
400
|
百万円
|
400
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
248,172
|
百万円
|
319,554
|
百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
9,478
|
20.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
利益剰余金
|
2022年６月28日
定時株主総会
|
Ａ種優先
株式
|
1,050
|
1,050,000.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
利益剰余金
|
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)
１ 配当金支払額
該当事項なし。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月１日を払込期日とする第三者割当増資（株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を割当先とするＢ種優先株式の発行）を実施した。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000百万円増加した。また、Ｂ種優先株式の発行と同時に発行価額と同額の資本金及び資本準備金の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えた。
さらに、Ｂ種優先株式の発行と同日付でＡ種優先株式1,000株の取得及び消却を実施した。これにより、その他資本剰余金が102,822百万円減少した。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が97,177百万円増加した。
なお、当第２四半期連結会計期間末において資本金が237,304百万円、資本剰余金が195,559百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期 連結損益 計算書 計上額
(注)３
|
エネルギーサービス事業
|
ＩＣＴ
サービス
事業
|
都市開発 事業
|
計
|
国内電気事業
|
海外事業
|
その他
エネルギーサービス
事業
|
発電・ 販売事業
|
送配電 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益
|
795,086
|
109,701
|
455
|
44,284
|
40,054
|
1,870
|
991,454
|
2,030
|
993,485
|
－
|
993,485
|
その他の収益
|
273
|
11,644
|
1,676
|
47
|
462
|
3,091
|
17,196
|
－
|
17,196
|
－
|
17,196
|
外部顧客への 売上高
|
795,360
|
121,346
|
2,131
|
44,332
|
40,517
|
4,962
|
1,008,651
|
2,030
|
1,010,682
|
－
|
1,010,682
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高
|
87,369
|
228,613
|
－
|
56,186
|
12,862
|
5,623
|
390,656
|
2,463
|
393,120
|
△393,120
|
－
|
計
|
882,730
|
349,960
|
2,131
|
100,518
|
53,380
|
10,586
|
1,399,308
|
4,494
|
1,403,802
|
△393,120
|
1,010,682
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
△113,452
|
16,924
|
3,728
|
11,210
|
1,499
|
1,245
|
△78,843
|
378
|
△78,464
|
602
|
△77,861
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額602百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期 連結損益 計算書 計上額
(注)３
|
エネルギーサービス事業
|
ＩＣＴ
サービス
事業
|
都市開発 事業
|
計
|
国内電気事業
|
海外事業
|
その他
エネルギーサービス
事業
|
発電・ 販売事業
|
送配電 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益
|
739,427
|
94,339
|
1,108
|
55,090
|
42,369
|
1,937
|
934,272
|
2,022
|
936,295
|
－
|
936,295
|
その他の収益 (注)4
|
123,354
|
19,256
|
1,731
|
667
|
570
|
3,439
|
149,021
|
－
|
149,021
|
－
|
149,021
|
外部顧客への 売上高
|
862,782
|
113,595
|
2,840
|
55,758
|
42,940
|
5,377
|
1,083,294
|
2,022
|
1,085,316
|
－
|
1,085,316
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高
|
71,008
|
231,029
|
－
|
76,361
|
15,027
|
5,544
|
398,970
|
2,478
|
401,449
|
△401,449
|
－
|
計
|
933,790
|
344,625
|
2,840
|
132,120
|
57,967
|
10,921
|
1,482,264
|
4,501
|
1,486,766
|
△401,449
|
1,085,316
|
セグメント利益
|
135,237
|
41,236
|
5,309
|
13,751
|
1,552
|
1,911
|
198,999
|
261
|
199,260
|
246
|
199,507
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額246百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４ 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金が、それぞれ123,093百万円、3,268百万円、620百万円、76百万円含まれている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年９月30日まで)
|
当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで)
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
|
△103.07円
|
313.36円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
△47,676
|
149,845
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
1,050
|
1,689
|
(うち優先配当額(百万円))
|
(1,050)
|
(966)
|
(うち優先株式に係る処分差額(百万円))
|
(－)
|
(注)３ (722)
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
△48,726
|
148,156
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
472,737
|
472,805
|
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式がないため記載していない。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第２四半期連結累計期間879千株、当第２四半期連結累計期間
803千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 2023年８月１日に取得したＡ種優先株式の取得価額と当該株式の発行価額との差額のうち、当第２四半期
連結累計期間に発生したものである。
２ 【その他】
該当事項なし。