【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当中間連結会計期間

(2024年4月1日から2024年9月30日まで)

(会計方針の変更)

  2024年4月1日に当社の地熱事業を連結子会社である九電みらいエナジー株式会社へ承継したことに伴い、九電みらいエナジー株式会社は、当中間連結会計期間の期首から「電気事業会計規則」を適用し、電灯料・電力料の会計処理について、毎月の検針により計量した使用量に基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)に変更するとともに、「電気事業会計規則」に従った科目表示としている。
 この会計方針の変更を反映するため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他の固定資産」に含めていた23,860百万円は「電気事業固定資産」として組み替えている。また、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他事業営業収益」に含めていた30,934百万円は「電気事業営業収益」、「営業費用」の「その他事業営業費用」に含めていた26,181百万円は「電気事業営業費用」としてそれぞれ組み替えている。なお、検針日基準への変更による影響は軽微である。

 

 

 

(追加情報)

 

当中間連結会計期間

(2024年4月1日から2024年9月30日まで)

 (電気・ガス価格激変緩和対策事業及び酷暑乗り切り緊急支援への参画)

 当中間連結会計期間において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、「電気事業営業収益」に38,692百万円、「その他事業営業収益」に207百万円それぞれ計上している。

 また、前中間連結会計期間において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、「電気事業営業収益」に126,361百万円、「その他事業営業収益」に697百万円それぞれ計上している。なお、「(会計方針の変更)」に記載のとおり、九電みらいエナジー株式会社が、当中間連結会計期間の期首から「電気事業会計規則」を適用したことから、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「その他事業営業収益」から「電気事業営業収益」への組替えを行っており、当該変更を反映している。

 

 (「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)

 2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。
 原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。
 これにより、当中間連結会計期間において、資産除去債務相当資産18,995百万円及び資産除去債務291,011百万円を取崩している。改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭274,782百万円は、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上している。これによる損益への影響はない。このうち10,039百万円を一年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。あわせて改正省令附則第8条の規定により2,765百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上している。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品   

7,286

百万円

7,711

百万円

仕掛品

21,913

百万円

31,950

百万円

原材料及び貯蔵品

100,818

百万円

85,416

百万円

 

 

2  偶発債務

(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

日本原燃株式会社

77,946

百万円

74,400

百万円

従業員

32,176

百万円

30,126

百万円

アブダビ・オフショア・パワー・トランスミッション

15,541

百万円

14,667

百万円

ネクスエナジー

5,788

百万円

5,605

百万円

田原グリーンバイオマス合同会社

3,365

百万円

3,365

百万円

アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー

2,545

百万円

2,401

百万円

KEYS Bunkering West Japan株式会社

1,528

百万円

1,302

百万円

サルーラ・オペレーションズ

1,097

百万円

1,035

百万円

タウィーラ・アジア・パワー

914

百万円

862

百万円

送配電システムズ合同会社

577

百万円

539

百万円

フィッシュファームみらい合同会社

414

百万円

414

百万円

宗像アスティ太陽光発電株式会社

179

百万円

159

百万円

サーモケム

151

百万円

85

百万円

142,225

百万円

134,965

百万円

 

 

(2) その他契約の履行に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング

9,067

百万円

8,557

百万円

エネルソック

1,747

百万円

1,649

百万円

エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社

1,524

百万円

1,438

百万円

エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社

1,524

百万円

1,438

百万円

アジア・ガルフ・パワー・サービス

400

百万円

377

百万円

五井ユナイテッドジェネレーション合同会社

162

百万円

162

百万円

株式会社福岡カルチャーベース

89

百万円

89

百万円

14,515

百万円

13,712

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 営業費用の内訳
   電気事業営業費用の内訳

区分

前中間連結会計期間

(2023年4月1日から

 2023年9月30日まで)

当中間連結会計期間

(2024年4月1日から

  2024年9月30日まで)

電気事業
営業費用

電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計

電気事業
営業費用

電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計

人件費

54,748

百万円

28,094

百万円

51,931

百万円

25,223

百万円

(うち退職給付費用)

(4,131

百万円)

(4,131

百万円)

(756

百万円)

(756

百万円)

燃料費

190,175

百万円

 

179,802

百万円

 

修繕費

74,976

百万円

1,812

百万円

81,020

百万円

2,041

百万円

委託費

51,709

百万円

24,529

百万円

55,905

百万円

27,960

百万円

減価償却費

90,248

百万円

8,388

百万円

90,067

百万円

9,693

百万円

購入電力料

150,092

百万円

 

324,526

百万円

 

その他

176,591

百万円

23,340

百万円

164,504

百万円

27,429

百万円

小計

788,543

百万円

86,166

百万円

947,758

百万円

92,348

百万円

内部取引の消去

10,779

百万円

――

11,638

百万円

――

合計

777,763

百万円

――

936,119

百万円

――

 

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、九電みらいエナジー株式会社が、当中間連結会計期間の期首から

   「電気事業会計規則」を適用したことから、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「その他事

   業営業費用」から「電気事業営業費用」への組替えを行っており、前中間連結会計期間の営業費用の内訳

   についても当該変更を反映している。この結果、組替えを行う前と比べて、前中間連結会計期間の各科目

   の金額が増加しており、主として、電気事業営業費用では、購入電力料が14,273百万円、電気事業営業費

   用のうち販売費、一般管理費の計では、人件費が633百万円、その他が611百万円増加している。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(2023年4月1日から

2023年9月30日まで)

当中間連結会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)

現金及び預金勘定

331,350

百万円

232,740

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,242

百万円

△14,918

百万円

担保に供している預金

△10,953

百万円

△12,208

百万円

取得日から3か月以内に
償還期限の到来する有価証券

400

百万円

400

百万円

現金及び現金同等物

319,554

百万円

206,012

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)

 1 配当金支払額

   該当事項なし。

 

 2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

   該当事項なし。

 

 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年8月1日を払込期日とする第三者割当増資(株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三菱UFJ銀行を割当先とするB種優先株式の発行)を実施した。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000百万円増加した。また、B種優先株式の発行と同時に発行価額と同額の資本金及び資本準備金の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えた。

さらに、B種優先株式の発行と同日付でA種優先株式1,000株の取得及び消却を実施した。これにより、その他資本剰余金が102,822百万円減少した。

上記の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が97,177百万円増加した。

なお、当中間連結会計期間末において資本金が237,304百万円、資本剰余金が195,559百万円となっている。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)

 1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

11,847

25.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

2024年6月26日
定時株主総会

B種優先
株式

3,866

1,933,333.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る

   信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。

 

 2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

11,847

25.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

2024年10月31日
取締役会

B種優先
株式

2,900

1,450,000.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注) 2024年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託

     口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。

 

 

 3 株主資本の金額の著しい変動

   該当事項なし。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額
(注)3

エネルギーサービス事業

ICT
サービス
事業

都市開発

事業

国内電気事業

海外事業

その他
エネルギーサービス
事業

発電・

販売事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収益

739,427

94,339

1,108

55,090

42,369

1,937

934,272

2,022

936,295

936,295

  その他の収益

  (注)4

123,354

19,256

1,731

667

570

3,439

149,021

149,021

149,021

  外部顧客への

 売上高

862,782

113,595

2,840

55,758

42,940

5,377

1,083,294

2,022

1,085,316

1,085,316

  セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高

71,008

231,029

76,361

15,027

5,544

398,970

2,478

401,449

401,449

933,790

344,625

2,840

132,120

57,967

10,921

1,482,264

4,501

1,486,766

401,449

1,085,316

セグメント利益

135,237

41,236

5,309

13,751

1,552

1,911

198,999

261

199,260

246

199,507

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

   2 セグメント利益の調整額246百万円は、セグメント間取引消去である。

   3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

   4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ123,093百万円、3,268百万円、620百万円、76百万円含まれている。

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額
(注)3

エネルギーサービス事業

ICT
サービス
事業

都市開発

事業

国内電気事業

海外事業

その他
エネルギーサービス
事業

発電・

販売事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収益

868,567

119,114

438

60,201

42,938

4,929

1,096,190

2,036

1,098,226

1,098,226

  その他の収益

  (注)4

38,717

8,521

1,338

285

471

3,631

52,966

52,966

52,966

  外部顧客への

 売上高

907,285

127,635

1,777

60,486

43,409

8,561

1,149,156

2,036

1,151,192

1,151,192

  セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高

80,779

239,977

87,579

14,648

5,555

428,540

2,767

431,308

431,308

988,065

367,613

1,777

148,065

58,058

14,117

1,577,696

4,803

1,582,500

431,308

1,151,192

セグメント利益

53,733

25,968

4,173

15,251

2,437

2,179

103,745

157

103,902

626

103,276

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

   2 セグメント利益の調整額△626百万円は、セグメント間取引消去である。

   3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

   4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する補助金が、それぞれ37,941百万円、751百万円、182百万円、25百万円含まれている。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前中間連結会計期間

(2023年4月1日から

2023年9月30日まで)

当中間連結会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)

1株当たり中間純利益

313.36円

150.97円

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

149,845

74,286

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

1,689

2,900

  (うち優先配当額(百万円))

(966)

(2,900)

  (うち優先株式に係る処分差額(百万円))

  (注)3                (722)

                  ()

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(百万円)

148,156

71,386

  普通株式の期中平均株式数(千株)

472,805

472,838

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していない。

     2 1株当たり中間純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)

         」に係る信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間803千株、当中間連結会計期間758千株)を「普通

         株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。

     3 2023年8月1日に取得したA種優先株式の取得価額と当該株式の発行価額との差額のうち、前中間連結会

         計期間に発生したものである。

 

 

2 【その他】

 

  2024年10月31日開催の取締役会において、第101期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

    中間配当の総額    普通株式 11,847百万円 B種優先株式 2,900百万円

    1株当たり中間配当額 普通株式          25円 B種優先株式  1,450,000円

    支払請求権の効力発生日及び支払開始日 普通株式及びB種優先株式  2024年12月3日