【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△2,113百万円及びセグメント資産の調整額△1,866,251百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ189,357百万円、4,577百万円、1,006百万円、117百万円含まれている。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△3,018百万円及びセグメント資産の調整額△1,949,322百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ74,668百万円、1,414百万円、360百万円、50百万円含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
該当事項なし。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社九電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
(単位:百万円)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度723千株、当連結会計年度1,040千株)を1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度763千株、当連結会計年度899千株)を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
2 2023年8月1日に取得したA種優先株式の取得価額と当該株式の発行価額との差額のうち、前連結会計年度に発生したものである。