第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
固定資産	378,007	369,636
電気事業固定資産	327,333	323,800
汽力発電設備	138,886	134,246
内燃力発電設備	17,416	19,313
送電設備	48,463	47,879
変電設備	34,419	33,857
配電設備	73,827	74,062
業務設備	13,215	13,037
その他の電気事業固定資産	1,103	1,403
その他の固定資産	15,030	15,963
固定資産仮勘定	11,833	8,329
建設仮勘定及び除却仮勘定	11,833	8,329
投資その他の資産	23,810	21,542
長期投資	11,549	9,337
繰延税金資産	8,535	8,523
その他	3,797	3,750
貸倒引当金（貸方）	△72	△68
流動資産	43,817	45,495
現金及び預金	13,516	11,392
受取手形及び売掛金	8,846	13,109
たな卸資産	※１ 15,163	※１ 13,025
繰延税金資産	1,691	1,827
その他	4,727	6,324
貸倒引当金（貸方）	△127	△184
合計	421,824	415,131

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	212,712	194,899
社債	69,999	59,999
長期借入金	100,525	93,873
リース債務	28,411	27,698
退職給付に係る負債	9,658	9,630
その他	4,116	3,696
流動負債	61,139	68,341
1年以内に期限到来の固定負債	27,098	35,145
短期借入金	5,172	5,626
コマーシャル・ペーパー	-	2,000
支払手形及び買掛金	10,526	8,743
未払税金	2,795	3,415
その他	15,547	13,411
負債合計	273,851	263,240
株主資本	143,892	147,942
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,141	7,141
利益剰余金	129,442	133,505
自己株式	△278	△291
その他の包括利益累計額	3,116	2,984
その他有価証券評価差額金	2,642	2,581
繰延ヘッジ損益	△9	8
退職給付に係る調整累計額	483	394
非支配株主持分	964	965
純資産合計	147,973	151,891
合計	421,824	415,131

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業収益	※２ 98,131	※２ 96,679
電気事業営業収益	94,853	93,491
その他事業営業収益	3,278	3,188
営業費用	※１,※２ 90,203	※１,※２ 89,905
電気事業営業費用	86,999	86,714
その他事業営業費用	3,203	3,190
営業利益	7,928	6,774
営業外収益	448	433
受取配当金	145	151
受取利息	6	9
持分法による投資利益	97	100
その他	198	171
営業外費用	1,402	1,349
支払利息	1,334	1,230
その他	67	118
四半期経常収益合計	98,580	97,113
四半期経常費用合計	91,605	91,254
経常利益	6,974	5,858
税金等調整前四半期純利益	6,974	5,858
法人税等	1,702	1,269
四半期純利益	5,272	4,589
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,262	4,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益	5,272	4,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	518	△59
繰延ヘッジ損益	△2	18
退職給付に係る調整額	△175	△89
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	341	△130
四半期包括利益	5,613	4,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,600	4,455
非支配株主に係る四半期包括利益	13	3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,974	5,858
減価償却費	13,599	13,189
固定資産除却損	1,562	229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△388	△28
受取利息及び受取配当金	△137	△161
支払利息	1,334	1,230
売上債権の増減額（△は増加）	△3,203	△4,262
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,740	2,256
仕入債務の増減額（△は減少）	△40	△1,782
その他	△2,021	△1,572
小計	15,938	14,957
利息及び配当金の受取額	151	175
利息の支払額	△1,343	△1,247
法人税等の支払額	△2,370	△576
法人税等の還付額	130	180
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,506	13,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△11,445	△10,577
固定資産の売却による収入	121	119
投融資による支出	△9	△20
投融資の回収による収入	433	2,033
その他	781	655
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,118	△7,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△5,000	-
長期借入れによる収入	5,325	-
長期借入金の返済による支出	△8,767	△8,410
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,125	454
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	3,000	2,000
配当金の支払額	△523	△524
その他	△968	△1,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,809	△7,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	578	△1,793
現金及び現金同等物の期首残高	8,541	11,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,120	※１ 9,462

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産

たな卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	125百万円	508百万円
仕掛品	323	797
原材料及び貯蔵品	14,714	11,720
計	15,163	13,025

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業費用の内訳

（１）電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
人件費	8,117百万円	8,389百万円
(うち退職給付費用)	(317)	(441)
燃料費	31,355	26,515
その他	47,779	51,946
小計	87,252	86,850
相殺消去額	△252	△136
合計	86,999	86,714

（２）電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
人件費	4,354百万円	4,566百万円
(うち退職給付費用)	(317)	(441)
その他	4,062	4,446
合計	8,417	9,012

※２．売上高等の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
現金及び預金	11,250百万円	11,392百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,130	△1,930
現金及び現金同等物	9,120	9,462

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	524	30	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	524	30	平成26年 ９月30日	平成26年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	524	30	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金

　　　 (注)当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成27

　　　　　 年６月１日を効力発生日としているので、平成27年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の

　　　　　 株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	786	30	平成27年 ９月30日	平成27年 12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	94,932	3,199	98,131	－	98,131
セグメント間の内部売上高 又は振替高	67	13,256	13,323	△13,323	－
計	95,000	16,455	111,455	△13,323	98,131
セグメント利益又は損失(△)	7,688	△2	7,686	242	7,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額242百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	93,570	3,109	96,679	－	96,679
セグメント間の内部売上高 又は振替高	250	14,175	14,426	△14,426	－
計	93,821	17,284	111,106	△14,426	96,679
セグメント利益又は損失(△)	6,644	△29	6,614	159	6,774

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額159百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	200円83銭	175円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,262	4,587
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,262	4,587
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,205	26,202

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな

　　　　い。

　　　 　　２．当社は、平成27年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。前連結会計年度

　　　　　　　　 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

（１）平成27年10月30日開催の取締役会において、第44期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　786百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　平成27年12月１日

　　　　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項はない。