# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高（営業収益） | (百万円) | 166,075 | 166,439 | 179,266 | 185,001 | 182,265
経常利益 | (百万円) | 10,273 | 6,307 | 6,936 | 7,638 | 5,229
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,956 | 4,318 | 4,731 | 4,943 | 3,647
包括利益 | (百万円) | 7,347 | 4,919 | 5,148 | 5,595 | 1,467
純資産額 | (百万円) | 132,289 | 136,056 | 141,103 | 147,973 | 148,111
総資産額 | (百万円) | 400,687 | 435,515 | 428,333 | 421,824 | 409,860
１株当たり純資産額 | (円) | 7,527.33 | 7,743.03 | 5,350.78 | 3,740.02 | 3,743.26
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 398.15 | 247.20 | 180.53 | 125.77 | 92.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.8 | 31.1 | 32.7 | 34.9 | 35.9
自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 3.2 | 3.4 | 3.4 | 2.5
株価収益率 | (倍) | 8.6 | 13.0 | 12.9 | 15.4 | 21.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 31,128 | 28,131 | 38,725 | 28,717 | 33,875
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △43,017 | △38,094 | △36,378 | △20,964 | △17,096
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,841 | 18,256 | △9,585 | △5,039 | △15,395
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 7,487 | 15,780 | 8,541 | 11,256 | 12,640
従業員数 | (人) | 2,523 | 2,550 | 2,562 | 2,580 | 2,605
（外、平均臨時雇用者数） | (607) | (578) | (539) | (539) | (574)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

３．平成27年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行ったが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

４．平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行ったが、第43期の期首に当該株式分割が行

われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高（営業収益） | (百万円) | 157,886 | 158,911 | 172,059 | 177,509 | 174,286
経常利益 | (百万円) | 8,059 | 4,309 | 5,207 | 5,720 | 3,784
当期純利益 | (百万円) | 5,050 | 3,098 | 3,917 | 3,960 | 2,931
資本金 | (百万円) | 7,586 | 7,586 | 7,586 | 7,586 | 7,586
発行済株式総数 | (千株) | 17,524 | 17,524 | 17,524 | 17,524 | 26,287
純資産額 | (百万円) | 121,954 | 124,469 | 127,631 | 133,851 | 134,609
総資産額 | (百万円) | 381,787 | 415,087 | 408,570 | 400,934 | 384,459
１株当たり純資産額 | (円) | 6,980.24 | 7,124.19 | 4,870.32 | 3,405.31 | 3,425.15
１株当たり配当額 | (円) | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 60.00
（うち１株当たり中間配当額） | (30.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 289.08 | 177.35 | 149.48 | 100.76 | 74.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 31.9 | 30.0 | 31.2 | 33.4 | 35.0
自己資本利益率 | (％) | 4.2 | 2.5 | 3.1 | 3.0 | 2.2
株価収益率 | (倍) | 11.8 | 18.1 | 15.6 | 19.2 | 27.1
配当性向 | (％) | 20.8 | 33.8 | 26.8 | 26.5 | 53.6
従業員数 | (人) | 1,526 | 1,540 | 1,531 | 1,532 | 1,533

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．平成27年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行ったが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

３．平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行ったが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

### ２【沿革】

昭和47年５月 | 沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立 沖縄電気工事㈱（現・連結子会社　㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時より子会社
昭和47年７月 | 増資完了（新資本金：147億28百万円）
昭和49年６月 | 石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始
昭和50年10月 | 沖電産業㈱（現 沖電企業㈱）設立（現・連結子会社）
昭和51年４月 | 沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併
昭和53年６月 | 石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始
昭和56年５月 | 牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始
昭和56年６月 | 沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社）
昭和62年８月 | 資本金を73億64百万円に減少
昭和63年10月 | 沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる
平成元年４月 | 沖電不動産管理㈱（現 沖電開発㈱）設立（現・連結子会社）
平成３年４月 | 沖電情報サービス㈱（現 沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社）
平成３年４月 | 沖縄電気工事㈱（現 ㈱沖電工） 岡電気工事㈱等四社と合併
平成４年２月 | 株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場
平成６年３月 | 具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始
平成６年５月 | 沖電設計㈱（現 ㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社）
平成７年３月 | 具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始
平成７年９月 | ㈱沖設備設立（現・連結子会社）
平成７年11月 | 株式分割を実施　１株につき1.01株の割合
平成８年10月 | 沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社）
平成８年10月 | 沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社）
平成11年５月 | 株式分割を実施　１株につき1.02株の割合
平成13年７月 | ファーストライディングテクノロジー㈱設立（現・連結子会社）
平成13年８月 | ㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社）
平成14年２月 | 金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始
平成14年３月 | 東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定
平成15年５月 | 金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始
平成17年５月 | 株式分割を実施　１株につき1.05株の割合
平成19年４月 | 株式分割を実施　１株につき1.1株の割合
平成24年11月 平成25年５月 平成27年６月 | 吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始 吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始 株式分割を実施　１株につき1.5株の割合
(注)平成28年４月28日開催の取締役会決議により、平成28年６月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行った。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社４社（平成28年３月31日現在）で構成されている。

主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。

なお、「電気事業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

（事業系統図）

(注）平成28年4月施行の改正電気事業法等（第2弾）により、事業類型が見直され、旧一般電気事業者は、

発電事業・一般送配電事業・小売電気事業を兼業する事業者となった。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱沖電工 | 沖縄県 那覇市 | 130 | 建設業 | 80.0 | ・電力設備工事の施工及び保守点検 ・役員の兼任等…有
沖電企業㈱ | 沖縄県 浦添市 | 43 | 電気事業に必要な周辺関連事業 | 91.9 (0.6) | ・内燃力発電設備の工事・補修及び受託運転、電気機械器具の販売及び修理 ・役員の兼任等…有
沖縄プラント工業㈱ | 沖縄県 浦添市 | 32 | 同上 | 100.0 (29.1) | ・電気機械設備の受託運転、電気・機械設備工事の施工 ・役員の兼任等…有
沖縄電機工業㈱ | 沖縄県 うるま市 | 23 | 同上 | 99.4 | ・電気計器の修復及び検定代弁、電気設備の資機材販売 ・役員の兼任等…有
沖電開発㈱ | 沖縄県 浦添市 | 50 | 不動産業 | 100.0 | ・土地建物の管理及び賃貸借、用地業務等の請負 ・役員の兼任等…有
沖電グローバルシステムズ㈱ | 沖縄県 那覇市 | 20 | 情報通信事業 | 100.0 | ・コンピュータシステムの設計・構築・運用・販売 ・役員の兼任等…有
㈱沖縄エネテック | 沖縄県 浦添市 | 40 | 建設業 | 100.0 (30.0) | ・電力設備の調査・設計及び工事監理、環境調査 ・役員の兼任等…有
沖縄新エネ開発㈱ | 沖縄県 北谷町 | 49 | 再エネ事業 | 100.0 (30.0) | ・再生可能エネルギーによる売電 ・役員の兼任等…有
㈱沖設備 | 沖縄県 那覇市 | 20 | 建設業 | 100.0 (100.0) | ・電化システムコンサルティング業務の請負 ・役員の兼任等…有
ファーストライディング テクノロジー㈱ | 沖縄県 浦添市 | 450 | 情報通信事業 | 95.8 | ・コロケーションサービスの提供、コールセンター業務 ・役員の兼任等…有
㈱プログレッシブエナジー | 沖縄県 宜野湾市 | 100 | ガス供給事業 分散型電源事業 | 100.0 (9.0) | ・天然ガスの購入、可倒式風力発電設備の建設及び保守 ・役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
沖縄通信ネットワーク㈱ | 沖縄県 那覇市 | 1,184 | 情報通信事業 | 31.5 （5.3） | ・電気通信回線の提供 ・役員の兼任等…有

（注）１．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電気事業 | 1,533 | （75）
その他 | 1,072 | （499）
合計 | 2,605 | （574）

（注）「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表し、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,533 | 38.3 | 16.8 | 7,506,499

（注）１．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表している。

２．「平均勤続年数」は、旧沖縄配電㈱等から引き続いて勤務している者については、その勤続年数を加算している。

３．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。

(3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。