## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

平成27年度の沖縄県経済については、個人消費や観光が堅調で、建設関連も公共投資が底堅く推移していることなどにより、全体として拡大した。

このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に比べ27億35百万円減（1.5％減）の1,822億65百万円となった。

営業費用は前連結会計年度に比べ４億96百万円減（0.3％減）の1,750億25百万円となった。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ22億39百万円減（23.6％減）の72億39百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は24億８百万円減（31.5％減）の52億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円減（26.2％減）の36億47百万円となった。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

セグメントの業績は次のとおりである。

①電気事業

当連結会計年度の販売電力量は、民生用は、電灯や業務用電力において新規お客さまなどによる需要増があったことから、前連結会計年度を上回った。また、産業用においては、石油業などの需要減により、前連結会計年度を下回った。

これを電灯、電力別に見ると、電灯が前連結会計年度に比べ1.2％増の29億53百万kWh、電力が1.8％増の46億 96百万kWh、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ1.6％増の76億49百万kWhとなった。

収支については、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、売上高は前連結会計年度に比べ32億23百万円減（1.8％減）の1,742億86百万円となった。

一方、営業費用は、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したものの、燃料費や減価償却費等が減少したことから、前連結会計年度に比べ12億95百万円減（0.8％減）の1,686億89百万円となった。

その結果、営業利益は19億28百万円減（25.6％減）の55億97百万円となった。

②その他

その他の収支については、当連結会計年度より開始したガス供給事業などにより、売上高は前連結会計年度に比べ29億87百万円増（7.6％増）の423億60百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ30億62百万円増（8.2％増）の404億79百万円となった。

その結果、営業利益は74百万円減（3.8％減）の18億80百万円となった。

（注）上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

仕入債務の増減に伴う支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ51億57百万円増（18.0％増）の338億75百万円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出の減少や投融資の回収による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ38億68百万円減（18.5％減）の170億96百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

有利子負債の返済などにより、153億95百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増 （12.3％増）の126億40百万円となった。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。

(1）需給実績

種別 | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 前年同期比（％）
発受電電力量 |  |
自社火力発電電力量（千ｋＷｈ） | 6,805,611 | 100.7
自社新エネルギー等発電電力量（千ｋＷｈ） | 1,973 | 279.1
他社受電電力量（千ｋＷｈ） | 1,773,849 | 103.8
揚水発電所の揚水用電力量（千ｋＷｈ） | － | －
合計（千ｋＷｈ） | 8,581,433 | 101.4
損失電力量（千ｋＷｈ） | 932,760 | 100.4
販売電力量（千ｋＷｈ） | 7,648,673 | 101.6
自社発電所利用率（％） | 35.9 | －

（注）１．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力（11,520千kWh）を含んでいる。

２．自社発電所利用率 | ＝ | 自社発電電力量
自社発電所認可最大出力×暦時間数

(2）販売実績

(A）契約高

| 平成28年３月31日現在 | 前年同期比（％）
契約口数 | 電灯 | 845,661 | 101.8
電力 | 60,553 | 100.0
計 | 906,214 | 101.7
契約電力 (千kW) | 電灯 | － | －
電力 | 1,673 | 100.4
計 | － | －

（注）本表には、特定規模需要を含む。

(B）販売電力量及び料金収入

種別 | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 前年同期比（％）
販売電力量 (百万kWh) | 電灯 | 2,953 | 101.2
電力 | 4,696 | 101.8
計 | 7,649 | 101.6
料金収入 (百万円) | 電灯 | 72,781 | 96.2
電力 | 89,259 | 95.4
計 | 162,040 | 95.8

（注）１．本表には、特定規模需要を含む。

２．上記料金には、消費税等は含まれていない。

(C）産業別（大口電力）需要実績

種別 | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売電力量
（百万kWh） | （前年同期比％）
鉱工業 |  |
| 鉱業 | 5 | 100.6
| 製造業 |  |
|  | 食料品 | 111 | 105.5
|  | パルプ・紙・紙加工品 | 4 | 82.6
|  | 化学工業 | 15 | 101.9
|  | 石油製品・石炭製品 | 14 | 30.6
|  | 窯業土石 | 66 | 100.0
|  | 鉄鋼業 | 132 | 91.0
|  | 非鉄金属 | 6 | 94.8
|  | その他 | 26 | 106.0
|  | 計 | 374 | 90.8
| 計 | 379 | 90.9
その他 |  |
| 鉄道業 | 8 | 100.2
| その他 | 463 | 102.2
| 計 | 471 | 102.2
合計 | 850 | 96.8

（注）特定規模需要を含む。

(3）資材の状況

(A）石炭、燃料油及びＬＮＧの受払状況

区分 | 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首在庫量 | 当期受入 | 当期払出 | 期末在庫量 | 期首在庫量 | 当期受入 | 当期払出 | 期末在庫量
石炭(t) | 184,146 | 1,635,856 | 1,664,068 | 155,934 | 155,934 | 1,717,877 | 1,640,751 | 233,060
重油(kl) | 70,113 | 256,445 | 257,172 | 69,386 | 69,386 | 264,370 | 273,170 | 60,586
軽油(kl) | 1,566 | 595 | 1,133 | 1,028 | 1,028 | 1,037 | 1,156 | 909
灯油(kl) | 2,961 | 17,122 | 13,376 | 6,707 | 6,707 | 9,166 | 11,002 | 4,871
ＬＮＧ(t) | 84,008 | 200,341 | 217,149 | 67,200 | 67,200 | 251,813 | 246,161 | 72,852

### ３【対処すべき課題】

当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指している。

グループの中心である電気事業においては、電力の小売全面自由化が、沖縄地域についても本土と同様、平成28年４月より実施されている。なお、平成32年４月に予定されている送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離について、当社は、小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることで、引き続き発送電一貫体制を維持することとなる。

収支面においては、電力需要の伸びが鈍化傾向を示していることや燃料構成が変化していくこと、また、減価償却費が依然高い水準で推移することから、平成28年度以降も引き続き厳しい状況となる見通しの中、収益性の向上、資本効率の向上を経営課題の一つとして認識している。これまでの効率化施策について手綱を緩めることなく取り組み、抜本的なコスト低減策や業務効率化策を検討・実施していくとともに、電気の更なる需要獲得に向けてこれまで以上に販売促進に取り組み、強固な収益基盤を構築していく。

地球温暖化対策については、国のエネルギーミックス決定を踏まえ、ＣＯ２排出抑制目標の達成に向けて電気事業全体で取り組んでいくこととしている。当社において最も有力な手段である液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用を通して、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。再生可能エネルギーについては、国における施策を踏まえ、中長期的な課題を明確にし、安定供給を前提として適切に対応していく。

また、台風時における早期復旧に向けた対策、地震・津波等の自然災害に強い設備形成、被災時における迅速な復旧に向けた盤石な体制の構築に取り組んでいく。

無事故無災害に向けた取り組みは、企業が事業活動を行う上で最も基本的な責務として、最大限の努力をもって徹底されるべきものである。「安全」は経営の根幹であり、最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、当たり前のことを一つひとつ丁寧に積み重ね、電気の安定供給という使命を果たしていく。

電力の小売全面自由化により本格的な競争時代を迎えるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、『沖縄電力中長期経営計画』（平成21年７月）の策定以降、大きく変化している。

このような状況の下、平成28年４月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』では、目指すべき姿の実現に向け、「いかなる経営環境下においても、引き続きお客さまに選択される企業グループ」として、収益性の向上、資本効率の向上に向けた財務目標を設定し、「総合エネルギーサービスの積極的な展開（電気・ガスの販売拡大）」、「コスト構造の抜本的な改革」を重点的な取り組みに掲げている。

当社グループが今後も持続的に成長・発展していけるよう、様々な経営課題の解決にグループ一丸となって取り組んでいく。

《財務目標》

当社グループは、平成28年４月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』において、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。

| 2020年度 （H32） | 2025年度 （H37）
経常利益 | 90億円以上 | 120億円以上
ROE[自己資本当期純利益率] ※ | 4%以上 | 5%以上
自己資本比率 | 30%台維持 | 30%台維持

※ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕

### ４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)電気事業制度改革について

平成28年４月より、沖縄地域についても本土と同様、小売全面自由化が実施されている。なお、平成32年４月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が予定されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることで、引き続き発送電一貫体制を維持することになる。

これら電力システム改革の動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2)環境問題への対応について

当社は環境問題を経営の最重要課題の一つに位置づけ、これまで様々な取り組みを行っており、今後とも、低炭素社会の実現に取り組んでいく。

今後環境規制の強化などの動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3)電気事業以外の事業について

当社グループは、電気事業を核として建設業、IT関連事業、不動産業、ガス供給事業、再エネ事業等の事業を展開している。

当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。

(4)経済状況及び天候状況について

当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は景気動向や気象状況（気温や台風等）、省エネの取り組みなどによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。

(5)燃料価格の変動について

当社グループの電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の動向によって燃料費は変動する。

燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格等が著しく変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6)金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、平成28年３月末時点で1,887億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。

また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7)沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について

当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、これと併せて、沖縄振興開発金融公庫法、同業務方法書等に基づき同公庫から最優遇金利による融資を受けている。

また、当社は、税法上の特別措置（固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係わる石油石炭税の免除）を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。

当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(8)自然災害・トラブルの発生について

当社は、電力設備の災害防止や、発生した被害を早期復旧するため、日常的に災害発生原因の除去や耐震環境の整備に取り組んでいる。

また、大規模災害に対する設備等の災害対策の見直しを図るとともに、様々な状況を想定した災害復旧に万全を期すため、実践的・組織的な再検証を進めている。

しかしながら、台風や地震等による大規模な自然災害や事故等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(9)個人情報の流出について

当社グループが事業を行うために取得・管理しているお客さまの個人情報については、充分な対策を講じているが、万が一、外部流出により問題が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

### ６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。

研究開発は、良質な電気の安定供給や地球環境との調和等、持続的成長を図る研究を推進しつつ、新技術調査研究等新しい価値の創造を目指し行っている。

研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。

当連結会計年度における研究開発費の総額は990百万円となる。

主要研究開発は次のとおりである。

(1) 持続的成長を図る研究の推進

①良質な電気の安定供給を目指した研究

・災害に強い電力システム構築に関する調査　等

②地球環境との調和を目指した研究

・再生可能エネルギー導入拡大に係る系統安定化技術の実証研究

・宮古島メガソーラー実証研究

・ＣＯ２固定化調査研究　等

③適正利益水準の確保を目指した研究

・新燃料調査研究

(2) 新しい価値の創造を目指した新技術等への挑戦

・新技術調査研究

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりである。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(1) 経営成績の分析

セグメントの業績に関する数値については、セグメント間の内部取引消去前で記載している。

①売上高

当連結会計年度の販売電力量は、民生用は、電灯や業務用電力において新規お客さまなどによる需要増があったことから、前連結会計年度を上回った。また、産業用においては、石油業などの需要減により、前連結会計年度を下回った。

これを電灯、電力別に見ると、電灯が前連結会計年度に比べ1.2％増の29億53百万kWh、電力が1.8％増の46億 96百万kWh、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ1.6％増の76億49百万kWhとなった。

電気事業の売上高は、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ32億23百万円減（1.8％減）の1,742億86百万円となった。

その他の売上高は、当連結会計年度より開始したガス供給事業などにより、前連結会計年度に比べ29億87百万円増（7.6％増）の423億60百万円となった。

電気事業とその他の売上高の合計（セグメント間の内部取引消去前）は、前連結会計年度に比べ２億35百万円減（0.1％減）の2,166億46百万円となった。

一方セグメント間の内部取引については、前連結会計年度に比べ25億円増（7.8％増）の343億81百万円となった。

以上の結果、セグメント間の内部取引を消去した売上高は、27億35百万円減（1.5％減）の1,822億65百万円となった。

②営業利益

電気事業の営業費用は、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したものの、燃料費や減価償却費等が減少したことから、前連結会計年度に比べ12億95百万円減（0.8％減）の1,686億89百万円となった。

その他の営業費用は、前連結会計年度に比べ30億62百万円増（8.2％増）の404億79百万円となった。

売上高から営業費用を差し引いた営業利益は、電気事業が前連結会計年度に比べ19億28百万円減(25.6％減)の55億97百万円、その他が前連結会計年度に比べ74百万円減（3.8％減）の18億80百万円となった。

電気事業とその他の営業利益の合計（セグメント間の内部取引消去前）は、前連結会計年度に比べ20億２百万円減（21.1％減）の74億77百万円となった。

以上の結果、セグメント間の内部取引を消去した営業利益は22億39百万円減（23.6％減）の72億39百万円となった。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は、上記営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ24億８百万円減（31.5％減）の52億29百万円となった。

④親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記経常利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ12億96百万円減（26.2％減）の36億47百万円となった。

(2) 財政状態の分析

①資産・負債・純資産

資産については、固定資産の減価償却に伴う減少などにより、前連結会計年度末に比べ119億63百万円減（2.8％減）の4,098億60百万円となった。

負債については、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ121億２百万円減（4.4％減）の2,617億49百万円となった。

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増（0.1％増）の1,481億11百万円となった。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増の35.9％となった。

②キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減に伴う支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ51億57百万円増（18.0％増）の338億75百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少や投融資の回収による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ38億68百万円減（18.5％減）の170億96百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより、153億95百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増（12.3％増）の126億40百万円となった。

キャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりである。

| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 5.2 | 7.0 | 5.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 13.7 | 11.0 | 13.8

（注）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、社債、長期借入金（いずれも１年以内に期限到来のものを含む）、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーを対象としている。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。