第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、安定供給の確保を前提に、コスト低減を徹底し経済性・環境対策の同時達成を図りながら、加えて自然災害に強い設備形成に努める観点で実施しており、平成27年度の総投資額は202億67百万円となった。

平成27年度 設備投資総額

業種・項目

設備投資総額(百万円)

電気事業

18,466

火力

3,485

新エネルギー等

609

送電

5,155

変電

2,250

配電

5,184

その他

1,781

その他

2,257

調整額

△455

総計

20,267

(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。

 

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

主要発・送電等設備

平成28年3月31日現在

 

区分

設備概況

帳簿価額(百万円)

従業員

(人)

土地

建物

構築物

機械装置

リース資産

その他

汽力発電設備

発電所数

 

5ヵ所

(935,307)

 

 

 

 

 

 

 

認可最大出力

1,629,000kW

16,084

9,651

25,668

49,644

27,667

101

128,817

406

内燃力

発電設備

発電所数

 

[11]

18ヵ所

(292,803)

 

 

 

 

 

 

 

認可最大出力

[14,200]

523,570kW

2,062

3,707

13,378

7

66

19,221

73

新エネ等発電設備

発電所数

 

5ヵ所

(-)

 

 

 

 

 

 

 

認可最大出力

2,315kW

12

534

0

547

3

送電設備

架空電線路

亘長

816km

 

 

 

 

 

 

 

 

回線延長

987km

(241,609)

 

 

 

 

 

 

 

地中電線路

亘長

343km

5,606

345

39,305

4,045

687

49,990

70

回線延長

380km

 

 

 

 

 

 

 

 

支持物数

 

9,247基

 

 

 

 

 

 

 

 

変電設備

変電所数

 

137ヵ所

(236,177)

 

 

 

 

 

 

 

認可出力

7,066,500kVA

9,769

4,914

21,086

50

35,821

66

調相設備容量

446,448kVA

配電設備

架空電線路

亘長

10,387km

 

 

 

 

 

 

 

 

電線延長

33,800km

 

 

 

 

 

 

 

 

地中電線路

亘長

441km

(1,834)

 

 

 

 

 

 

 

電線延長

559km

5

12

62,032

17,241

250

79,543

239

支持物数

223,520基

 

 

 

 

 

 

 

 

変圧器個数

118,674台

 

 

 

 

 

 

 

 

変圧器容量

4,186,700kVA

 

 

 

 

 

 

 

 

業務設備

本店1ヵ所

営業所1ヵ所

(174,451)

 

 

 

 

 

 

 

支店6ヵ所

支社1ヵ所

7,402

2,358

154

1,063

268

2,034

13,283

676

(注)1.「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。面積には、送電設備用権利設定地 87,917㎡、借地面積6,498,239㎡(汽力発電設備用借地 266,306㎡、送電設備用借地 5,545,911㎡(うち線下用地4,616,977㎡)等)を含まない。

2.[ ]内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載している。

3.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

4.帳簿価額の中には、消費税等は含まれていない。

5.汽力発電設備の「リース資産(27,667百万円)」は連結会社以外の者からの貸借設備である。

 

主要発電所

汽力発電所

平成28年3月31日現在

 

発電所名

所在地

土地面積(㎡)

認可出力(kW)

牧港火力

沖縄県浦添市

121,331

125,000

石川火力

沖縄県うるま市

138,667

250,000

具志川火力

沖縄県うるま市

177,065

312,000

金武火力

沖縄県国頭郡金武町

308,139

440,000

吉の浦火力

沖縄県中頭郡中城村

190,105

502,000

 

内燃力発電所

ガスタービン発電所

平成28年3月31日現在

 

発電所名

所在地

土地面積(㎡)

認可出力(kW)

牧港

沖縄県浦添市

15,629

163,000

石川

沖縄県うるま市

103,000

吉の浦マルチ

沖縄県中頭郡中城村

35,000

石垣

沖縄県石垣市

10,000

宮古

沖縄県宮古島市

15,000

(注)石川、吉の浦マルチガスタービン発電所は、それぞれ汽力発電所の敷地内にある。また、石垣、宮古ガスタービン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。

内燃力発電所

平成28年3月31日現在

 

発電所名

所在地

土地面積(㎡)

認可出力(kW)

石垣

沖縄県石垣市

19,563

20,000

石垣第二

沖縄県石垣市

95,578

76,000

宮古

沖縄県宮古島市

14,830

10,000

宮古第二

沖縄県宮古島市

86,652

55,000

久米島

沖縄県島尻郡久米島町

20,281

18,500

(注)主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。

主要送電線路

平成28年3月31日現在

 

線路名

種別

電圧(kV)

亘長(㎞)

中頭幹線

架空

132

12.6

渡口幹線

架空・地中

132

3.4

吉の浦火力線

架空・地中

132

8.8

西友幹線

架空

132

9.7

大平幹線

地中

132

6.1

西原幹線

架空

132

5.9

友寄幹線

架空

132

5.6

与那原幹線

架空

132

4.1

沖縄幹線

架空・地中

132

21.6

具志川火力線

架空

132

5.9

新栄野比幹線

架空・地中

132

7.4

金武幹線

架空

132

9.3

具志川幹線

架空

132

18.3

那覇幹線

地中

132

4.8

石川幹線

架空

132

1.5

(注)電圧132kV以上を記載している。

 

主要変電所

平成28年3月31日現在

 

変電所名

所在地

土地面積(㎡)

最高電圧(kV)

認可出力(kVA)

友寄

沖縄県島尻郡八重瀬町

19,206

132

410,000

渡口

沖縄県中頭郡北中城村

5,662

132

436,000

石川火力

沖縄県うるま市

2,095

132

280,000

牧港第一

沖縄県浦添市

9,258

132

440,000

北那覇

沖縄県那覇市

2,848

132

470,000

西那覇

沖縄県那覇市

1,540

132

430,000

与那原

沖縄県島尻郡与那原町

10,899

132

188,000

西原

沖縄県中頭郡西原町

9,096

132

280,000

栄野比

沖縄県沖縄市

16,447

132

435,000

金武火力

沖縄県国頭郡金武町

132

400,000

(注)1.最高電圧132kV以上を記載している。

2.金武火力変電所は、金武火力発電所(汽力発電所)の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。

主要業務設備

平成28年3月31日現在

 

事業所名

所在地

土地面積(㎡)

本店

沖縄県浦添市

109,820

支店等

沖縄県那覇市ほか

64,631

 

(2)国内子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額 (百万円)

従業員

(人)

土地

建物

構築物

機械装置

リース

資産

その他

沖電開発㈱

沖縄県

浦添市

その他

賃貸ビル

(5,813)

343

4,912

130

13

305

3

5,709

85

(注)1.「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。

2.帳簿価額の中には、消費税等は含まれていない。

3.従業員数は、就業人員を記載している。

4.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)概要

 次の事項に基づき平成28年度設備計画を策定した。

① 良質な電気の安定供給(発電設備、流通設備の構築)

② 自然災害への備え(台風への対策、地震・津波への対策)

③ 適正な利益水準の確保

④ 環境との調和

(2)重要な設備の新設及び改修

業種・項目

平成28年度支出額

(百万円)

平成29年度支出額

(百万円)

電気事業

23,916

22,790

火力

3,967

6,057

新エネルギー等

0

0

送電

7,956

5,993

変電

3,863

2,423

配電

6,699

7,031

その他

1,431

1,286

(注)1.支出額の中には、消費税等は含まれていない。

2.上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。

3.電気事業の平成28年度支出額23,916百万円及び平成29年度支出額22,790百万円に対する所要資金は、 自己資金、社債及び借入金で充当する予定である。

主な工事件名

<送電>

名称

電圧(kV)

亘長(km)

使用開始

西那覇友寄幹線新設

132

10.0

H29-10

 

<変電>

名称

電圧(kV)

増加容量(MVA)

使用開始

友寄変電所増設

132/66

150

H32-6

H35-10

 

(3)重要な設備の除却及び売却

 当連結会計年度において、提出会社及び連結子会社とも重要な設備の除却及び売却の計画はない。