第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第    28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年  ３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及びその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
固定資産	378,007	366,455
電気事業固定資産	※１,※２ 327,333	※１,※２ 317,840
汽力発電設備	138,886	128,072
内燃力発電設備	17,416	18,872
送電設備	48,463	47,432
変電設備	34,419	34,085
配電設備	73,827	74,986
業務設備	13,215	12,935
その他の電気事業固定資産	1,103	1,457
その他の固定資産	※１,※２,※４ 15,030	※１,※２,※４ 16,435
固定資産仮勘定	11,833	※２ 11,303
建設仮勘定及び除却仮勘定	11,833	11,303
投資その他の資産	23,810	20,876
長期投資	11,549	8,174
繰延税金資産	8,535	8,996
その他	※３ 3,797	※３ 3,778
貸倒引当金（貸方）	△72	△72
流動資産	43,817	43,405
現金及び預金	13,516	14,450
受取手形及び売掛金	8,846	10,211
たな卸資産	※５ 15,163	※５ 11,665
繰延税金資産	1,691	2,150
その他	4,727	5,034
貸倒引当金（貸方）	△127	△106
合計	421,824	409,860
負債及び純資産の部
固定負債	212,712	199,813
社債	※４ 69,999	※４ 59,999
長期借入金	※４ 100,525	※４ 97,364
リース債務	28,411	27,111
退職給付に係る負債	9,658	10,983
その他	4,116	4,353
流動負債	61,139	61,935
1年以内に期限到来の固定負債	※４ 27,098	※４ 25,995
短期借入金	5,172	5,000
コマーシャル・ペーパー	-	2,000
支払手形及び買掛金	10,526	10,481
未払税金	2,795	3,287
その他	15,547	15,171
負債合計	273,851	261,749
株主資本	143,892	146,230
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,141	7,156
利益剰余金	129,442	131,780
自己株式	△278	△292
その他の包括利益累計額	3,116	880
その他有価証券評価差額金	2,642	1,762
繰延ヘッジ損益	△9	△24
退職給付に係る調整累計額	483	△857
非支配株主持分	964	1,000
純資産合計	147,973	148,111
合計	421,824	409,860

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	185,001	182,265
電気事業営業収益	177,184	173,046
その他事業営業収益	7,816	9,218
営業費用	175,522	175,025
電気事業営業費用	※１,※２,※３ 168,273	※１,※２,※３ 166,232
その他事業営業費用	7,248	8,793
営業利益	9,479	7,239
営業外収益	988	684
受取配当金	255	226
受取利息	12	14
持分法による投資利益	151	199
その他	569	244
営業外費用	2,829	2,694
支払利息	2,583	2,406
その他	245	287
当期経常収益合計	185,989	182,950
当期経常費用合計	178,351	177,720
当期経常利益	7,638	5,229
税金等調整前当期純利益	7,638	5,229
法人税、住民税及び事業税	1,584	1,579
法人税等調整額	1,026	△58
法人税等合計	2,610	1,521
当期純利益	5,027	3,708
非支配株主に帰属する当期純利益	83	60
親会社株主に帰属する当期純利益	4,943	3,647

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	5,027	3,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,047	△883
繰延ヘッジ損益	△9	△15
退職給付に係る調整額	△470	△1,340
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△1
その他の包括利益合計	※１ 568	※１ △2,240
包括利益	5,595	1,467
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,506	1,412
非支配株主に係る包括利益	88	55

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,586	7,141	123,216	△275	137,668
会計方針の変更による累積的影響額			2,330		2,330
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,586	7,141	125,547	△275	139,999
当期変動額
剰余金の配当			△1,048		△1,048
親会社株主に帰属する当期純利益			4,943		4,943
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分			△0	1	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,895	△2	3,892
当期末残高	7,586	7,141	129,442	△278	143,892

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,599	－	953	2,553	881	141,103
会計方針の変更による累積的影響額						2,330
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,599	－	953	2,553	881	143,433
当期変動額
剰余金の配当						△1,048
親会社株主に帰属する当期純利益						4,943
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,042	△9	△470	562	83	646
当期変動額合計	1,042	△9	△470	562	83	4,539
当期末残高	2,642	△9	483	3,116	964	147,973

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,586	7,141	129,442	△278	143,892
当期変動額
剰余金の配当			△1,310		△1,310
親会社株主に帰属する当期純利益			3,647		3,647
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分			△0	1	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	2,337	△13	2,338
当期末残高	7,586	7,156	131,780	△292	146,230

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,642	△9	483	3,116	964	147,973
当期変動額
剰余金の配当						△1,310
親会社株主に帰属する当期純利益						3,647
自己株式の取得						△15
自己株式の処分						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△879	△15	△1,340	△2,235	35	△2,199
当期変動額合計	△879	△15	△1,340	△2,235	35	138
当期末残高	1,762	△24	△857	880	1,000	148,111

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,638	5,229
減価償却費	27,428	26,583
固定資産除却損	1,981	684
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△474	△280
受取利息及び受取配当金	△267	△241
支払利息	2,583	2,406
売上債権の増減額（△は増加）	92	△1,365
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,006	3,725
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,032	△44
その他	516	415
小計	34,473	37,113
利息及び配当金の受取額	282	257
利息の支払額	△2,612	△2,448
法人税等の支払額	△3,563	△1,227
法人税等の還付額	137	180
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,717	33,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△23,023	△20,921
固定資産の売却による収入	731	252
投融資による支出	△21	△32
投融資の回収による収入	451	2,115
その他	896	1,489
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,964	△17,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	4,982	-
社債の償還による支出	△5,000	△10,000
長期借入れによる収入	11,795	11,322
長期借入金の返済による支出	△19,055	△15,284
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,247	△172
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	-	2,000
配当金の支払額	△1,047	△1,310
その他	△1,960	△1,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,039	△15,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,714	1,384
現金及び現金同等物の期首残高	8,541	11,256
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,256	※１ 12,640

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2) 非連結子会社の数  １社

連結の範囲から除外した非連結子会社１社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名

沖縄通信ネットワーク㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社３社は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。

ロ．たな卸資産

主として月総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

当社は、為替予約取引及び金利スワップ取引についてヘッジ会計を適用している。

イ．ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっている。金利スワップ取引は金利スワップの特例処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建取引、借入金

ハ．ヘッジ方針

為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。

金利リスク…借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っている。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、この変更に伴う影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「物品売却益」及び「設備補償金収入」は、  金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた113百万円及び「設備補償金収入」に表示していた250百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	583,386百万円	602,885百万円

※２ 固定資産の圧縮記帳

固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	31,688百万円	32,975百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	1,256百万円	1,390百万円

※４ 担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）	79,999百万円	69,999百万円
沖縄振興開発金融公庫借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む）	107,467	103,253

(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。

担保に供している資産は次のとおり。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他の固定資産	3,925百万円	3,810百万円

担保付債務は次のとおり。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む）	414百万円	322百万円

※５ たな卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	125百万円	406百万円
仕掛品	323	638
原材料及び貯蔵品	14,714	10,620
計	15,163	11,665

（連結損益計算書関係）

※１ 退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
退職給付費用	983百万円	1,333百万円

※２ 営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
人件費 （うち退職給付費用） 燃料費 修繕費 委託費 減価償却費 他社購入電力料 その他	16,253百万円 (634) 57,195 16,848 7,118 27,315 22,992 22,124	16,724百万円 (879) 46,162 17,128 8,576 26,143 25,543 27,186
小計	169,847	167,464
相殺消去額	△1,573	△1,232
合計	168,273	166,232

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
人件費 （うち退職給付費用） 修繕費 委託費 減価償却費 その他	8,643百万円 (634) 212 3,530 1,278 3,928	9,042百万円 (879) 161 3,739 929 3,872
合計	17,594	17,746

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めていた「修繕費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた38,972百万円（うち販売費及び一般管理費4,141百万円）は、「修繕費」16,848百万円（うち販売費及び一般管理費212百万円）、「その他」22,124百万円（うち販売費及び一般管理費3,928百万円）として組み替えている。

※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	1,426百万円	990百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,352百万円	△1,280百万円
組替調整額	－	55
税効果調整前	1,352	△1,225
税効果額	△305	342
その他有価証券評価差額金	1,047	△883
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△13	△20
税効果額	3	5
繰延ヘッジ損益	△9	△15
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△187	△1,605
組替調整額	△503	△248
税効果調整前	△690	△1,853
税効果額	220	513
退職給付に係る調整額	△470	△1,340
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	△1
その他の包括利益合計	568	△2,240

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,524,723	－	－	17,524,723
合計	17,524,723	－	－	17,524,723
自己株式
普通株式（注）	54,117	1,183	263	55,037
合計	54,117	1,183	263	55,037

（注）１．普通株式の自己株式の増加1,183株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．普通株式の自己株式の減少263株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	524	30	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	524	30	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	524	利益剰余金	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,524,723	8,762,361	－	26,287,084
合計	17,524,723	8,762,361	－	26,287,084
自己株式
普通株式（注）	55,037	32,329	495	86,871
合計	55,037	32,329	495	86,871

（注）１．平成27年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,762,361株は、株式分割による増加である。

３．普通株式の自己株式の増加32,329株は、株式分割による増加27,620株、単元未満株式の買取りによる増加4,709株である。

４．普通株式の自己株式の減少495株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	524	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	786	30	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成27年６月１日を効力発生日としているので、平成27年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金	13,516百万円		14,450百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,260		△1,810
現金及び現金同等物	11,256		12,640

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、電気供給約款等により継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。

②市場リスク（株価や金利、為替の変動リスク）の管理

長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが 極めて困難と認められるものは含めていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 長期投資（※１）
その他有価証券	6,877	6,877	－
(2) 現金及び預金	13,516	13,516	－
(3) 受取手形及び売掛金	8,846	8,846	－
資産計	29,239	29,239	－
(1) 社債（※２）	79,999	82,716	2,716
(2) 長期借入金（※２）	115,710	120,838	5,128
(3) 短期借入金	5,172	5,172	－
(4) 支払手形及び買掛金	10,526	10,526	－
(5) 未払税金	2,795	2,795	－
負債計	214,203	222,049	7,845
デリバティブ取引（※３）	（13）	（13）	－

（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。

（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（　）で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 長期投資（※１）
その他有価証券	5,596	5,596	－
(2) 現金及び預金	14,450	14,450	－
(3) 受取手形及び売掛金	10,211	10,211	－
資産計	30,258	30,258	－
(1) 社債（※２）	69,999	72,661	2,661
(2) 長期借入金（※２）	111,748	117,946	6,198
(3) 短期借入金	5,000	5,000	－
(4) コマーシャル・ペーパー	2,000	2,000	－
(5) 支払手形及び買掛金	10,481	10,481	－
(6) 未払税金	3,287	3,287	－
負債計	202,516	211,377	8,860
デリバティブ取引（※３）	（34）	（34）	－

（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。

（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（　）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 長期投資（その他有価証券）

これらの時価について、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

(2) 現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1) 社債

主に市場価格に基づき算定している。

(2) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。

固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で 割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引を利用し固定金利を変動化している一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の 対象とされていることから、当該金利スワップ取引と一体として処理している。そのため、当該長期借入金の時価は、変動金利によるものと同様に当該帳簿価額によっている。

(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	4,335	2,316
匿名組合等への出資	67	35
有限責任組合への出資	2	0

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）長期投資　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	13,516
受取手形及び売掛金	8,846
合計	22,362

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	14,450
受取手形及び売掛金	10,211
合計	24,662

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,000	10,000	15,000	10,000	－	35,000
長期借入金	15,185	14,371	12,235	11,630	10,718	51,569
短期借入金	5,172	－	－	－	－	－
合計	30,357	24,371	27,235	21,630	10,718	86,569

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,000	15,000	10,000	－	10,000	25,000
長期借入金	14,383	12,291	12,136	11,686	10,925	50,324
短期借入金	5,000	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	2,000	－	－	－	－	－
合計	31,383	27,291	22,136	11,686	20,925	75,324

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	6,504	2,738	3,766
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,504	2,738	3,766
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	372	500	△128
	小計	372	500	△128
合計		6,877	3,239	3,637

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　4,406百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	4,352	1,575	2,777
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,352	1,575	2,777
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	905	1,163	△258
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	338	445	△107
	小計	1,243	1,608	△365
合計		5,596	3,184	2,412

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,352百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	外貨建取引 （予定取引）	984	433	△13

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	外貨建取引 （予定取引）	1,204	644	△34

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動支払・固定受取	長期借入金	1,665	999	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動支払・固定受取	長期借入金	999	333	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の    退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、    簡便法を採用している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	18,568百万円	15,835百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,334	―
会計方針の変更を反映した期首残高	15,233	15,835
勤務費用	927	970
利息費用	193	153
数理計算上の差異の発生額	594	1,373
退職給付の支払額	△1,113	△929
退職給付債務の期末残高	15,835	17,403

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,606百万円	3,429百万円
退職給付費用	349	454
退職給付の支払額	△177	△220
制度への拠出額	△348	△248
退職給付に係る負債の期末残高	3,429	3,414

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	11,256百万円	12,301百万円
期待運用収益	177	192
数理計算上の差異の発生額	407	△231
事業主からの拠出額	929	932
退職給付の支払額	△802	△665
その他　(注)	333	96
年金資産の期末残高	12,301	12,625

(注)簡便法を採用している会社における年金資産の増減額である。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る  資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,660百万円	16,458百万円
年金資産	△12,301	△12,625
	3,358	3,832
非積立型制度の退職給付債務	6,299	7,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,658	10,983
退職給付に係る負債	9,658	10,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,658	10,983

(注)簡便法を採用している制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
勤務費用	927百万円	970百万円
利息費用	193	153
期待運用収益	△177	△192
数理計算上の差異の費用処理額	△503	△248
その他　(注)	349	454
確定給付制度に係る退職給付費用	788	1,138

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用である。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△690百万円	△1,853百万円
合計	△690	△1,853

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	673百万円	△1,180百万円
合計	673	△1,180

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	37％	30％
株式	18	14
一般勘定	36	46
その他	9	10
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として0.9％	主として0.3％
長期期待運用収益率	2.0％	2.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度195百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整	3,870百万円		3,859百万円
退職給付に係る負債	2,923		3,204
減価償却費償却超過額	1,899		1,767
未払費用	1,616		1,503
委託費等	227		808
その他	1,537		1,481
繰延税金資産小計	12,075		12,624
評価性引当額	△419		△399
繰延税金資産合計	11,656		12,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,015		△674
土地評価益	△290		△282
その他	△123		△122
繰延税金負債合計	△1,429		△1,079
繰延税金資産の純額	10,226		11,146

（注）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の「その他」1,764百万円を、「委託費等」227百万円、「その他」1,537百万円として組み替えている。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の  項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	8,535百万円		8,996百万円
流動資産－繰延税金資産	1,691		2,150

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	30.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5
税額控除	△4.3
連結子会社との税率差異	1.4
未実現利益消去税効果未認識額等	0.9
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算は、改正後の税率を適用した法定実効税率を使用している。

この税率変更により、繰延税金資産の純額は199百万円減少し、法人税等調整額は204百万円増加している。また、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので ある。

当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を 占める「電気事業」を報告セグメントとしている。

「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	177,343	7,657	185,001	－	185,001
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	166	31,714	31,880	△31,880	－
計	177,509	39,372	216,882	△31,880	185,001
セグメント利益	7,525	1,954	9,480	△1	9,479
セグメント資産	400,934	43,371	444,305	△22,480	421,824
その他の項目
減価償却費	27,363	986	28,350	△921	27,428
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,569	1,184	25,753	△1,471	24,281

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△22,480百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△921百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,471百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	173,205	9,060	182,265	－	182,265
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,081	33,299	34,381	△34,381	－
計	174,286	42,360	216,646	△34,381	182,265
セグメント利益	5,597	1,880	7,477	△238	7,239
セグメント資産	384,459	45,945	430,405	△20,544	409,860
その他の項目
減価償却費	26,415	1,058	27,474	△890	26,583
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,466	2,257	20,723	△455	20,267

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△238百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△20,544百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△890百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△455百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を 省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を 省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	3,740円02銭	3,743円26銭
１株当たり当期純利益金額	125円77銭	92円81銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、平成27年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。また、平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,943	3,647
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	4,943	3,647
普通株式の期中平均株式数（株）	39,307,992	39,302,048

（重要な後発事象）

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議した。

１．株式分割の目的

株主のみなさまへの利益還元及び当社株式の流動性を高めることを目的としている。

２．株式分割の方法

平成28年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき1.5株の割合をもって分割する。

３．分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数　　　　　　　　26,287,084株
株式の分割により増加する株式数　　　　　　　13,143,542株
株式の分割後の発行済株式総数　　　　　　　　39,430,626株
株式の分割後の発行可能株式総数　　　　　　　67,500,000株
 

４．株式分割の日程

基準日公告日　　　平成28年５月13日
基準日　　　　　　平成28年５月31日
効力発生日　　　　平成28年６月１日

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出している。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
沖縄電力株式会社	第９回社債	平成年月日 15.５.22	10,000	10,000	0.88	一般担保	平成年月日 30.３.20
〃	第14回社債	18.６.21	10,000	10,000 (10,000)	2.02	一般担保	28.６.20
〃	第16回社債	19.９.10	4,999	4,999	1.83	一般担保	29.６.20
〃	第18回社債	20.12.18	10,000	10,000	1.719	一般担保	30.12.20
〃	第19回社債	22.４.13	10,000	10,000	1.452	一般担保	32.４.24
〃	第20回社債	22.12.10	10,000	－	0.524	一般担保	27.12.18
〃	第21回社債	23.６.17	10,000	10,000	1.332	一般担保	33.６.18
〃	第22回社債	24.６.22	10,000	10,000	0.996	一般担保	34.６.24
〃	第23回社債	27.３.10	5,000	5,000	0.469	一般 担保	37.３.25
合計	－	－	79,999	69,999 (10,000)	－	－	－

（注）１．当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債である。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	15,000	10,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	100,525	97,364	1.184	平成29年６月26日 ～平成42年10月25日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	28,411	27,111	－	平成29年４月22日 ～平成38年１月28日
１年以内に返済予定の長期借入金	15,185	14,383	1.227	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,912	1,611	－	－
短期借入金	5,172	5,000	0.212	－
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)	－	2,000	－	－
合計	151,206	147,471	－	－

（注）１．平均利率は、当期末残高の加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における 返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	12,291	12,136	11,686	10,925
リース債務	1,592	1,571	1,543	1,509

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益）（百万円）	41,807	96,679	141,923	182,265
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （百万円）	△828	5,858	8,264	5,229
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△769	4,587	6,430	3,647
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△19.57	116.71	163.60	92.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△19.57	136.29	46.89	△70.80

（注）当社は、平成28年６月１日を効力発生日として株式１株につき1.5株の株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定している。