当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における沖縄県経済は、個人消費が堅調に推移していることに加え、観光も好調で、建設関連は底堅く推移し、雇用情勢も改善するなど、全体として拡大している。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、前年同期に比べ15億40百万円減（1.1％減）の1,419億23百万円となった。
営業費用は、前年同期に比べ５億27百万円増（0.4％増）の1,323億31百万円となった。
以上の結果、営業利益は前年同期に比べ20億68百万円減（17.7％減）の95億91百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は23億９百万円減（21.8％減）の82億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億85百万円減（19.8％減）の64億30百万円となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①電気事業
当第３四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯はお客さま数の増加による需要増から前年同期を上回った。また、電力は業務用電力において新規お客さまなどによる需要増があったことから前年同期を上回った。
その結果、電灯と電力(特定規模需要を含む）の販売電力量合計は、前年同期に比べ1.6％増の60億６百万kWhとなった。
収支については、販売電力量の増加や再エネ賦課金の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、電灯電力料は減少した。その結果、売上高（営業収益）は、再エネ特措法交付金の増加があったものの、前年同期に比べ17億22百万円減（1.2％減）の1,370億42百万円となった。
一方、営業費用は、燃料費や固定資産除却費等が減少したものの、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したことから、前年同期に比べ１億28百万円増（0.1％増）の1,279億22百万円となった。
その結果、営業利益は18億50百万円減（16.9％減）の91億19百万円となった。
②その他
その他の収支については、電気事業向け工事の受注増などから、売上高は前年同期に比べて23億65百万円増（9.3％増）の276億66百万円、営業費用は23億26百万円増（9.3％増）の272億27百万円となった。
その結果、営業利益は39百万円増（9.9％増）の４億38百万円となった。
（注）上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億18百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。