第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
固定資産	378,007	366,535
電気事業固定資産	327,333	319,750
汽力発電設備	138,886	131,120
内燃力発電設備	17,416	18,987
送電設備	48,463	47,142
変電設備	34,419	33,655
配電設備	73,827	74,291
業務設備	13,215	12,980
その他の電気事業固定資産	1,103	1,573
その他の固定資産	15,030	15,832
固定資産仮勘定	11,833	9,474
建設仮勘定及び除却仮勘定	11,833	9,474
投資その他の資産	23,810	21,477
長期投資	11,549	9,274
繰延税金資産	8,535	8,581
その他	3,797	3,691
貸倒引当金（貸方）	△72	△68
流動資産	43,817	42,128
現金及び預金	13,516	11,560
受取手形及び売掛金	8,846	9,573
たな卸資産	15,163	13,564
繰延税金資産	1,691	1,828
その他	4,727	5,721
貸倒引当金（貸方）	△127	△119
合計	421,824	408,663

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	212,712	202,359
社債	69,999	59,999
長期借入金	100,525	102,218
リース債務	28,411	26,941
退職給付に係る負債	9,658	9,508
その他	4,116	3,692
流動負債	61,139	53,415
1年以内に期限到来の固定負債	27,098	24,290
短期借入金	5,172	5,086
コマーシャル・ペーパー	-	3,000
支払手形及び買掛金	10,526	7,088
未払税金	2,795	3,325
その他	15,547	10,624
負債合計	273,851	255,775
株主資本	143,892	148,998
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,141	7,141
利益剰余金	129,442	134,562
自己株式	△278	△292
その他の包括利益累計額	3,116	2,907
その他有価証券評価差額金	2,642	2,563
繰延ヘッジ損益	△9	△5
退職給付に係る調整累計額	483	349
非支配株主持分	964	983
純資産合計	147,973	152,888
合計	421,824	408,663

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業収益	※１ 143,463	※１ 141,923
電気事業営業収益	138,545	136,294
その他事業営業収益	4,918	5,628
営業費用	※１ 131,803	※１ 132,331
電気事業営業費用	127,062	126,816
その他事業営業費用	4,741	5,515
営業利益	11,660	9,591
営業外収益	976	634
受取配当金	251	223
受取利息	9	12
持分法による投資利益	166	162
その他	549	236
営業外費用	2,063	1,961
支払利息	1,972	1,826
その他	91	135
四半期経常収益合計	144,440	142,557
四半期経常費用合計	133,867	134,293
経常利益	10,573	8,264
税金等調整前四半期純利益	10,573	8,264
法人税等	2,523	1,813
四半期純利益	8,049	6,451
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,015	6,430

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益	8,049	6,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	684	△78
繰延ヘッジ損益	1	3
退職給付に係る調整額	△263	△133
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	422	△208
四半期包括利益	8,472	6,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,432	6,221
非支配株主に係る四半期包括利益	39	21

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項  （４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる四半期連結財務諸表に与える影額額はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高等の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
減価償却費	20,413百万円	19,896百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	524	30	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	524	30	平成26年 ９月30日	平成26年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	524	30	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	786	30	平成27年 ９月30日	平成27年 12月１日	利益剰余金

　　　　 (注)当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成

　　　　 　　27年６月１日を効力発生日としているので、平成27年３月31日を基準日とする配当については、株式分割

　　　　　　 前の株式数を基準に実施している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	138,664	4,799	143,463	－	143,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	20,501	20,601	△20,601	－
計	138,764	25,301	164,065	△20,601	143,463
セグメント利益	10,970	399	11,370	290	11,660

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額290百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	136,412	5,510	141,923	－	141,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	629	22,156	22,785	△22,785	－
計	137,042	27,666	164,709	△22,785	141,923
セグメント利益	9,119	438	9,558	32	9,591

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	305円86銭	245円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,015	6,430
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,015	6,430
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,205	26,201

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．当社は、平成27年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。前連結会計年度

　　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　（１）平成27年10月30日開催の取締役会において、第44期の中間配当に関し次のとおり決議した。

　　　　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　　786百万円

　　　　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　30円

　　　　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年12月１日

　　（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

　（２）その他、特記すべき事項はない。