第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における沖縄県経済は、個人消費が堅調に推移していることに加え、観光も好調で、建設関連は底堅く推移し、雇用情勢も改善するなど、全体として拡大している。

このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、前年同期に比べ9億99百万円減(1.0%減)の956億80百万円となった。

営業費用は、前年同期に比べ47億59百万円減(5.3%減)の851億45百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ37億59百万円増(55.5%増)の105億34百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は38億60百万円増(65.9%増)の97億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億79百万円増(64.9%増)の75億66百万円となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①電気事業

当第2四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯はお客さま数の増加に加え、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増により前年同期を上回った。また、電力は石油業や鉄鋼業などの需要減があったものの、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増によりほぼ前年並みとなった。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ3.3%増の42億48百万kWhとなった。

収支について、売上高(営業収益)は、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ5億28百万円減(0.6%減)の932億92百万円となった。

一方、営業費用は、修繕費が増加したものの、燃料費が減少したことから、前年同期に比べ44億18百万円減(5.1%減)の827億58百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ38億90百万円増(58.6%増)の105億34百万円となった。

②その他

その他の収支について、売上高は、電気事業向け工事の受注増やガス供給事業の売上増などから、前年同期に比べ12億30百万円増(7.1%増)の185億15百万円、営業費用は、11億20百万円増(6.5%増)の184億34百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ1億10百万円増の81百万円となった。

(注)上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同期に比べ27億14百万円増(20.1%増)の162億3百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の減少などにより、前年同期に比べ33億86百万円増(43.5%増)の111億75百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより、50億88百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ61百万円減(0.5%減)の125億79百万円となった。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億36百万円である。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。