第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第    28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年  ３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及びその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
固定資産	366,455	359,169
電気事業固定資産	※１,※２ 317,840	※１,※２ 310,099
汽力発電設備	128,072	120,590
内燃力発電設備	18,872	16,921
送電設備	47,432	46,912
変電設備	34,085	34,995
配電設備	74,986	76,453
業務設備	12,935	12,867
その他の電気事業固定資産	1,457	1,359
その他の固定資産	※１,※２,※４ 16,435	※１,※２,※４ 16,709
固定資産仮勘定	※２ 11,303	※２ 10,483
建設仮勘定及び除却仮勘定	11,303	10,483
投資その他の資産	20,876	21,877
長期投資	8,174	9,294
繰延税金資産	8,996	8,981
その他	※３ 3,778	※３ 3,664
貸倒引当金（貸方）	△72	△63
流動資産	43,405	41,067
現金及び預金	14,450	15,836
受取手形及び売掛金	10,211	9,815
たな卸資産	※５ 11,665	※５ 10,585
繰延税金資産	2,150	1,551
その他	5,034	3,379
貸倒引当金（貸方）	△106	△101
合計	409,860	400,237
負債及び純資産の部
固定負債	199,813	191,445
社債	※４ 59,999	※４ 55,000
長期借入金	※４ 97,364	※４ 96,380
リース債務	27,111	25,569
退職給付に係る負債	10,983	10,177
その他	4,353	4,317
流動負債	61,935	55,431
1年以内に期限到来の固定負債	※４ 25,995	※４ 28,838
短期借入金	5,000	1,140
コマーシャル・ペーパー	2,000	-
支払手形及び買掛金	10,481	9,863
未払税金	3,287	2,588
その他	15,171	13,001
負債合計	261,749	246,876
株主資本	146,230	149,824
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,156	7,212
利益剰余金	131,780	135,332
自己株式	△292	△306
その他の包括利益累計額	880	2,492
その他有価証券評価差額金	1,762	2,703
繰延ヘッジ損益	△24	△41
退職給付に係る調整累計額	△857	△169
非支配株主持分	1,000	1,044
純資産合計	148,111	153,361
合計	409,860	400,237

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	182,265	179,997
電気事業営業収益	173,046	170,675
その他事業営業収益	9,218	9,322
営業費用	175,025	170,870
電気事業営業費用	※１,※２,※３ 166,232	※１,※２,※３ 162,078
その他事業営業費用	8,793	8,792
営業利益	7,239	9,126
営業外収益	684	712
受取配当金	226	188
受取利息	14	11
物品売却益	57	87
持分法による投資利益	199	217
その他	186	207
営業外費用	2,694	2,317
支払利息	2,406	2,061
その他	287	256
当期経常収益合計	182,950	180,710
当期経常費用合計	177,720	173,188
当期経常利益	5,229	7,521
税金等調整前当期純利益	5,229	7,521
法人税、住民税及び事業税	1,579	1,868
法人税等調整額	△58	27
法人税等合計	1,521	1,896
当期純利益	3,708	5,625
非支配株主に帰属する当期純利益	60	108
親会社株主に帰属する当期純利益	3,647	5,517

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	3,708	5,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△883	945
繰延ヘッジ損益	△15	△17
退職給付に係る調整額	△1,340	687
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	1
その他の包括利益合計	※１ △2,240	※１ 1,616
包括利益	1,467	7,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,412	7,129
非支配株主に係る包括利益	55	113

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,586	7,141	129,442	△278	143,892
当期変動額
剰余金の配当			△1,310		△1,310
親会社株主に帰属する当期純利益			3,647		3,647
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分			△0	1	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	2,337	△13	2,338
当期末残高	7,586	7,156	131,780	△292	146,230

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,642	△9	483	3,116	964	147,973
当期変動額
剰余金の配当						△1,310
親会社株主に帰属する当期純利益						3,647
自己株式の取得						△15
自己株式の処分						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△879	△15	△1,340	△2,235	35	△2,199
当期変動額合計	△879	△15	△1,340	△2,235	35	138
当期末残高	1,762	△24	△857	880	1,000	148,111

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,586	7,156	131,780	△292	146,230
当期変動額
剰余金の配当			△1,964		△1,964
親会社株主に帰属する当期純利益			5,517		5,517
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分		0		1	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		55			55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	55	3,552	△14	3,593
当期末残高	7,586	7,212	135,332	△306	149,824

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,762	△24	△857	880	1,000	148,111
当期変動額
剰余金の配当						△1,964
親会社株主に帰属する当期純利益						5,517
自己株式の取得						△15
自己株式の処分						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	941	△17	687	1,611	44	1,655
当期変動額合計	941	△17	687	1,611	44	5,249
当期末残高	2,703	△41	△169	2,492	1,044	153,361

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,229	7,521
減価償却費	26,583	25,267
固定資産除却損	684	1,089
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△280	△295
受取利息及び受取配当金	△241	△200
支払利息	2,406	2,061
売上債権の増減額（△は増加）	△1,365	396
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,725	1,212
仕入債務の増減額（△は減少）	△44	△617
その他	415	△895
小計	37,113	35,539
利息及び配当金の受取額	257	215
利息の支払額	△2,448	△2,139
法人税等の支払額	△1,227	△1,717
法人税等の還付額	180	9
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,875	31,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△20,921	△19,320
固定資産の売却による収入	252	295
投融資による支出	△32	△20
投融資の回収による収入	2,115	113
その他	1,489	△863
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,096	△19,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	-	9,966
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
長期借入れによる収入	11,322	11,622
長期借入金の返済による支出	△15,284	△14,751
短期借入金の純増減額（△は減少）	△172	△3,860
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,000	△2,000
配当金の支払額	△1,310	△1,962
その他	△1,950	△1,639
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,395	△12,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,384	△513
現金及び現金同等物の期首残高	11,256	12,640
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,640	※１ 12,126

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2) 非連結子会社の数  １社

連結の範囲から除外した非連結子会社１社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名

沖縄通信ネットワーク㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社３社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。

ロ．たな卸資産

主として月総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

当社は、為替予約取引及び金利スワップ取引についてヘッジ会計を適用している。

イ．ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっている。金利スワップ取引は金利スワップの特例処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建取引、借入金

ハ．ヘッジ方針

為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。

金利リスク…借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っている。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた244百万円は、「物品売却益」57百万円、「その他」186百万円として組み替えている。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	602,885百万円	622,969百万円

※２ 固定資産の圧縮記帳

固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	32,975百万円	33,318百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式	1,390百万円	1,595百万円

※４ 担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）	69,999百万円	69,999百万円
沖縄振興開発金融公庫借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む）	103,253	101,339

(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。

担保に供している資産は次のとおり。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他の固定資産	3,810百万円	3,731百万円

担保付債務は次のとおり。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む）	322百万円	230百万円

※５ たな卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	406百万円	468百万円
仕掛品	638	280
原材料及び貯蔵品	10,620	9,836
計	11,665	10,585

（連結損益計算書関係）

※１ 退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
退職給付費用	1,333百万円	2,007百万円

※２ 営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
人件費 （うち退職給付費用） 燃料費 修繕費 委託費 減価償却費 他社購入電力料 その他	16,724百万円 (879) 46,162 17,128 8,576 26,143 25,543 27,186	17,385百万円 (1,534) 36,785 18,986 8,088 24,650 25,590 32,224
小計	167,464	163,711
相殺消去額	△1,232	△1,633
合計	166,232	162,078

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
人件費 （うち退職給付費用） 修繕費 委託費 減価償却費 その他	9,042百万円 (879) 161 3,739 929 3,872	9,320百万円 (1,534) 169 4,069 609 3,994
合計	17,746	18,163

※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	990百万円	671百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,280百万円	1,260百万円
組替調整額	55	17
税効果調整前	△1,225	1,277
税効果額	342	△332
その他有価証券評価差額金	△883	945
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△20	△23
税効果額	5	6
繰延ヘッジ損益	△15	△17
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,605	510
組替調整額	△248	435
税効果調整前	△1,853	946
税効果額	513	△259
退職給付に係る調整額	△1,340	687
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1	1
その他の包括利益合計	△2,240	1,616

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,524,723	8,762,361	－	26,287,084
合計	17,524,723	8,762,361	－	26,287,084
自己株式
普通株式（注）	55,037	32,329	495	86,871
合計	55,037	32,329	495	86,871

（注）１．平成27年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,762,361株は、株式分割による増加である。

３．普通株式の自己株式の増加32,329株は、株式分割による増加27,620株、単元未満株式の買取りによる増加4,709株である。

４．普通株式の自己株式の減少495株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	524	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	786	30	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成27年６月１日を効力発生日としているので、平成27年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	26,287,084	13,143,542	－	39,430,626
合計	26,287,084	13,143,542	－	39,430,626
自己株式
普通株式（注）	86,871	50,571	536	136,906
合計	86,871	50,571	536	136,906

（注）１．平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加13,143,542株は、株式分割による増加である。

３．普通株式の自己株式の増加50,571株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,437株、株式分割による増加43,525株、単元未満株式の買取りによる増加5,609株である。

４．普通株式の自己株式の減少536株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,178	30	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（注）当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成28年６月１日を効力発生日としているので、平成28年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,178	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金	14,450百万円		15,836百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,810		△3,710
現金及び現金同等物	12,640		12,126

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、電気供給約款等により継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。

②市場リスク（株価や金利、為替の変動リスク）の管理

長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが 極めて困難と認められるものは含めていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 長期投資（※１）
その他有価証券	5,596	5,596	－
(2) 現金及び預金	14,450	14,450	－
(3) 受取手形及び売掛金	10,211	10,211	－
資産計	30,258	30,258	－
(1) 社債（※２）	69,999	72,661	2,661
(2) 長期借入金（※２）	111,748	117,946	6,198
(3) 短期借入金	5,000	5,000	－
(4) コマーシャル・ペーパー	2,000	2,000	－
(5) 支払手形及び買掛金	10,481	10,481	－
(6) 未払税金	3,287	3,287	－
負債計	202,516	211,377	8,860
デリバティブ取引（※３）	（34）	（34）	－

（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。

（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（　）で示している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 長期投資（※１）
その他有価証券	6,826	6,826	－
(2) 現金及び預金	15,836	15,836	－
(3) 受取手形及び売掛金	9,815	9,815	－
資産計	32,478	32,478	－
(1) 社債（※２）	69,999	71,665	1,665
(2) 長期借入金（※２）	108,618	113,047	4,429
(3) 短期借入金	1,140	1,140	－
(4) コマーシャル・ペーパー	－	－	－
(5) 支払手形及び買掛金	9,863	9,863	－
(6) 未払税金	2,588	2,588	－
負債計	192,210	198,305	6,095
デリバティブ取引（※３）	（57）	（57）	－

（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。

（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（　）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 長期投資（その他有価証券）

これらの時価について、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

(2) 現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1) 社債

主に市場価格に基づき算定している。

(2) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。

固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で 割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引を利用し固定金利を変動化している一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の 対象とされていることから、当該金利スワップ取引と一体として処理している。そのため、当該長期借入金の時価は、変動金利によるものと同様に当該帳簿価額によっている。

(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	2,316	2,247
匿名組合等への出資	35	9
有限責任組合への出資	0	－

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）長期投資　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	14,450
受取手形及び売掛金	10,211
合計	24,662

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	15,836
受取手形及び売掛金	9,815
合計	25,651

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,000	15,000	10,000	－	10,000	25,000
長期借入金	14,383	12,291	12,136	11,686	10,925	50,324
短期借入金	5,000	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	2,000	－	－	－	－	－
合計	31,383	27,291	22,136	11,686	20,925	75,324

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	15,000	10,000	－	10,000	10,000	25,000
長期借入金	12,237	12,091	12,957	11,708	10,321	49,301
短期借入金	1,140	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－
合計	28,377	22,091	12,957	21,708	20,321	74,301

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	4,352	1,575	2,777
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,352	1,575	2,777
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	905	1,163	△258
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	338	445	△107
	小計	1,243	1,608	△365
合計		5,596	3,184	2,412

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,352百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	5,430	1,616	3,813
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,430	1,616	3,813
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	1,104	1,121	△17
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	292	398	△105
	小計	1,396	1,519	△123
合計		6,826	3,136	3,689

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,257百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	外貨建取引 （予定取引）	1,204	644	△34

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	外貨建取引 （予定取引）	1,093	492	△57

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動支払・固定受取	長期借入金	999	333	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動支払・固定受取	長期借入金	333	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の    退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、    簡便法を採用している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,835百万円	17,403百万円
勤務費用	970	1,091
利息費用	153	58
数理計算上の差異の発生額	1,373	△328
退職給付の支払額	△929	△835
退職給付債務の期末残高	17,403	17,389

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,429百万円	3,414百万円
退職給付費用	454	472
退職給付の支払額	△220	△183
制度への拠出額	△248	△313
退職給付に係る負債の期末残高	3,414	3,390

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	12,301百万円	12,625百万円
期待運用収益	192	245
数理計算上の差異の発生額	△231	182
事業主からの拠出額	932	918
退職給付の支払額	△665	△578
その他　(注)	96	194
年金資産の期末残高	12,625	13,588

(注)簡便法を採用している会社における年金資産の増減額である。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る  資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	16,458百万円	16,790百万円
年金資産	△12,625	△13,588
	3,832	3,202
非積立型制度の退職給付債務	7,151	6,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,983	10,177
退職給付に係る負債	10,983	10,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,983	10,177

(注)簡便法を採用している制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
勤務費用	970百万円	1,091百万円
利息費用	153	58
期待運用収益	△192	△245
数理計算上の差異の費用処理額	△248	435
その他　(注)	454	472
確定給付制度に係る退職給付費用	1,138	1,812

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用である。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△1,853百万円	946百万円
合計	△1,853	946

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,180百万円	△233百万円
合計	△1,180	△233

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	30％	25％
株式	14	21
一般勘定	46	44
その他	10	10
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	主として0.3％	主として0.4％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度195百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整	3,859百万円		3,791百万円
退職給付に係る負債	3,204		2,981
減価償却費償却超過額	1,767		2,384
未払費用	1,503		1,478
その他	2,290		1,707
繰延税金資産小計	12,624		12,343
評価性引当額	△399		△410
繰延税金資産合計	12,225		11,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△674		△998
土地評価益	△282		△282
その他	△122		△119
繰延税金負債合計	△1,079		△1,400
繰延税金資産の純額	11,146		10,533

（注）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の「委託費等」808百万円は、「その他」として組み替えている。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	8,996百万円		8,981百万円
流動資産－繰延税金資産	2,150		1,551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。			法定実効税率	27.6％
			（調整）
			税額控除	△4.7
			連結子会社との税率差異	1.3
			未実現利益消去税効果未認識額等	1.1
			その他	△0.1
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので ある。

当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を 占める「電気事業」を報告セグメントとしている。

「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	173,205	9,060	182,265	－	182,265
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,081	33,299	34,381	△34,381	－
計	174,286	42,360	216,646	△34,381	182,265
セグメント利益	5,597	1,880	7,477	△238	7,239
セグメント資産	384,459	45,945	430,405	△20,544	409,860
その他の項目
減価償却費	26,415	1,058	27,474	△890	26,583
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,466	2,257	20,723	△455	20,267

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△238百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△20,544百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△890百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△455百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	170,827	9,170	179,997	－	179,997
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,513	34,189	35,702	△35,702	－
計	172,340	43,359	215,700	△35,702	179,997
セグメント利益	7,112	2,069	9,181	△55	9,126
セグメント資産	376,373	44,741	421,114	△20,876	400,237
その他の項目
減価償却費	24,916	1,234	26,150	△883	25,267
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,330	1,355	20,686	△1,938	18,747

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△20,876百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△883百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,938百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を 省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を 省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,402円96銭	3,523円97銭
１株当たり当期純利益金額	84円38銭	127円65銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、平成27年６月１日付で株式１株につき1.5株、平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株、平成29年６月１日付で株式１株につき1.1株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,647	5,517
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,647	5,517
普通株式の期中平均株式数（株）	43,232,253	43,225,392

（重要な後発事象）

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議した。

１．株式分割の目的

株主のみなさまへの利益還元及び当社株式の流動性を高めることを目的としている。

２．株式分割の方法

平成29年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき1.1株の割合をもって分割する。

３．株式分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数　　　　　　　　39,430,626株
株式の分割により増加する株式数　　　　　　　 3,943,062株
株式の分割後の発行済株式総数　　　　　　　　43,373,688株
株式の分割後の発行可能株式総数　　　　　　　74,250,000株
 

４．株式分割の日程

基準日公告日　　　平成29年５月15日
基準日　　　　　　平成29年５月31日
効力発生日　　　　平成29年６月１日

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出している。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
沖縄電力株式会社	第９回社債	平成年月日 15.５.22	10,000	10,000 (10,000)	0.88	一般担保	平成年月日 30.３.20
〃	第14回社債	18.６.21	10,000	－	2.02	一般担保	28.６.20
〃	第16回社債	19.９.10	4,999	4,999 (4,999)	1.83	一般担保	29.６.20
〃	第18回社債	20.12.18	10,000	10,000	1.719	一般担保	30.12.20
〃	第19回社債	22.４.13	10,000	10,000	1.452	一般担保	32.４.24
〃	第21回社債	23.６.17	10,000	10,000	1.332	一般担保	33.６.18
〃	第22回社債	24.６.22	10,000	10,000	0.996	一般担保	34.６.24
〃	第23回社債	27.３.10	5,000	5,000	0.469	一般担保	37.３.25
〃	第24回社債	28.６.22	－	10,000	0.110	一般 担保	38.６.25
合計	－	－	69,999	69,999 (14,999)	－	－	－

（注）１．当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債である。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
15,000	10,000	－	10,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	97,364	96,380	1.034	平成30年６月25日 ～平成43年９月25日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	27,111	25,569	－	平成30年９月10日 ～平成38年２月28日
１年以内に返済予定の長期借入金	14,383	12,237	1.348	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,611	1,600	－	－
短期借入金	5,000	1,140	0.149	－
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)	2,000	－	－	－
合計	147,471	136,927	－	－

（注）１．平均利率は、当期末残高の加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における 返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	12,091	12,957	11,708	10,321
リース債務	1,579	1,549	1,516	1,486

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益）（百万円）	41,376	95,680	139,859	179,997
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （百万円）	△252	9,719	11,518	7,521
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△326	7,566	8,868	5,517
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.56	175.04	205.16	127.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.56	182.60	30.12	△77.52

（注）当社は、平成29年６月１日付で株式１株につき1.1株の株式分割を行ったが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定している。