第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における沖縄県経済は、個人消費が堅調に推移していることに加え、観光も好調で、建設関連は底堅く推移し、雇用情勢も改善するなど、全体として拡大している。

このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、前年同期に比べ18億1百万円増(4.4%増)の431億77百万円となった。

営業費用は、前年同期に比べ13億57百万円増(3.3%増)の426億12百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ4億44百万円増(367.8%増)の5億64百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は4億87百万円増の2億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億59百万円増の1億33百万円となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①電気事業

当第1四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、お客さま数が増加したものの、気温が前年に比べ低めに推移したことによる需要減により、前年同期を下回った。また、電力については、気温が前年に比べ低めに推移したことなどによる需要減により、前年同期を下回った。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ5.4%減の17億22百万kWhとなった。

収支の状況について、売上高は、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ13億76百万円増(3.4%増)の415億28百万円となった。

一方、営業費用は、修繕費が減少したものの、燃料費や他社購入電力料が増加したことから、前年同期に比べ8億25百万円増(2.1%増)の409億72百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ5億50百万円増の5億55百万円となった。

②その他

その他の収支については、電気事業向け工事の受注減などから、売上高は前年同期に比べ3億58百万円減(3.8%減)の91億90百万円、営業費用は99百万円減(1.1%減)の93億15百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ2億59百万円減の1億25百万円の損失となった。

(注)上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億64百万円である。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。