第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における沖縄県経済は、個人消費が堅調に推移していることに加え、観光も好調で、建設関連は底堅く推移し、雇用情勢も改善するなど、全体として拡大している。

このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、前年同期に比べ93億98百万円増(9.8%増)の1,050億78百万円となった。

営業費用は、前年同期に比べ88億17百万円増(10.4%増)の939億62百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ5億80百万円増(5.5%増)の111億15百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は6億95百万円増(7.2%増)の104億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億89百万円増(9.1%増)の82億55百万円となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①電気事業

当第2四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、4月から6月の気温が前年に比べ低めに推移したものの、お客さま数が増加したことによる需要増により、前年同期並みとなった。また、電力については、4月から6月の気温が前年に比べ低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えによる需要減により、前年同期を下回った。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ1.2%減の41億97百万kWhとなった。

収支の状況について、売上高は、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ83億71百万円増(9.0%増)の1,016億64百万円となった。

一方、営業費用は、減価償却費や修繕費が減少したものの、燃料費や他社購入電力料が増加したことから、前年同期に比べ79億38百万円増(9.6%増)の906億96百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ4億33百万円増(4.1%増)の109億67百万円となった。

②その他

その他の収支について、売上高は、公共工事の増などから、前年同期に比べ3億89百万円増(2.1%増)の189億5百万円、営業費用は4億36百万円増(2.4%増)の188億70百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ46百万円減(57.2%減)の34百万円となった。

(注)上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額の増加などにより、前年同期に比べ7億64百万円増(4.7%増)の169億67百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ31億38百万円減(28.1%減)の80億36百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより、30億7百万円の支出となった。

この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ59億23百万円増(48.8%増)の180億49百万円となった。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億68百万円である。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。