第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
固定資産	359,169	353,905
電気事業固定資産	310,099	303,184
汽力発電設備	120,590	115,265
内燃力発電設備	16,921	16,041
送電設備	46,912	46,059
変電設備	34,995	33,949
配電設備	76,453	76,664
業務設備	12,867	13,891
その他の電気事業固定資産	1,359	1,312
その他の固定資産	16,709	16,265
固定資産仮勘定	10,483	12,399
建設仮勘定及び除却仮勘定	10,483	12,399
投資その他の資産	21,877	22,055
長期投資	9,294	9,706
繰延税金資産	8,981	8,790
その他	3,664	3,621
貸倒引当金（貸方）	△63	△62
流動資産	41,067	55,495
現金及び預金	15,836	21,539
受取手形及び売掛金	9,815	17,205
たな卸資産	※１ 10,585	※１ 9,699
繰延税金資産	1,551	1,725
その他	3,379	5,540
貸倒引当金（貸方）	△101	△215
合計	400,237	409,400

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	191,445	194,202
社債	55,000	65,000
長期借入金	96,380	90,389
リース債務	25,569	24,784
退職給付に係る負債	10,177	10,343
その他	4,317	3,684
流動負債	55,431	54,374
1年以内に期限到来の固定負債	28,838	23,617
短期借入金	1,140	1,370
支払手形及び買掛金	9,863	10,515
未払税金	2,588	5,427
その他	13,001	13,443
負債合計	246,876	248,576
株主資本	149,824	156,886
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,212	7,212
利益剰余金	135,332	142,409
自己株式	△306	△321
その他の包括利益累計額	2,492	2,884
その他有価証券評価差額金	2,703	2,996
繰延ヘッジ損益	△41	26
退職給付に係る調整累計額	△169	△138
非支配株主持分	1,044	1,052
純資産合計	153,361	160,824
合計	400,237	409,400

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業収益	※２ 95,680	※２ 105,078
電気事業営業収益	92,435	100,650
その他事業営業収益	3,244	4,427
営業費用	※１,※２ 85,145	※１,※２ 93,962
電気事業営業費用	81,952	89,666
その他事業営業費用	3,193	4,296
営業利益	10,534	11,115
営業外収益	388	383
受取配当金	114	106
受取利息	7	7
持分法による投資利益	105	107
その他	161	162
営業外費用	1,203	1,083
支払利息	1,074	936
その他	128	147
四半期経常収益合計	96,068	105,461
四半期経常費用合計	86,348	95,046
経常利益	9,719	10,414
税金等調整前四半期純利益	9,719	10,414
法人税等	2,145	2,147
四半期純利益	7,573	8,267
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,566	8,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益	7,573	8,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△136	294
繰延ヘッジ損益	△55	68
退職給付に係る調整額	158	31
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△33	394
四半期包括利益	7,540	8,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,535	8,648
非支配株主に係る四半期包括利益	5	13

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,719	10,414
減価償却費	12,479	11,855
固定資産除却損	566	340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	165
受取利息及び受取配当金	△121	△113
支払利息	1,074	936
売上債権の増減額（△は増加）	△4,314	△7,390
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,744	916
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,585	652
その他	△2,329	1,115
小計	18,168	18,894
利息及び配当金の受取額	135	127
利息の支払額	△1,140	△960
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△960	△1,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,203	16,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△10,174	△8,470
固定資産の売却による収入	162	114
投融資による支出	△8	△13
投融資の回収による収入	0	24
その他	△1,155	308
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,175	△8,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	9,966	9,966
社債の償還による支出	△10,000	△5,000
長期借入れによる収入	390	56
長期借入金の返済による支出	△7,057	△6,258
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,770	230
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	7,000	-
配当金の支払額	△785	△1,177
その他	△832	△824
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,088	△3,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△61	5,923
現金及び現金同等物の期首残高	12,640	12,126
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,579	※１ 18,049

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産

たな卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	468百万円	423百万円
仕掛品	280	567
原材料及び貯蔵品	9,836	8,709
計	10,585	9,699

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業費用の内訳

（１）電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
人件費	8,603百万円	8,576百万円
(うち退職給付費用)	(768)	(581)
燃料費	18,980	24,028
その他	54,372	57,200
小計	81,956	89,805
相殺消去額	△4	△139
合計	81,952	89,666

（２）電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
人件費	4,632百万円	4,565百万円
(うち退職給付費用)	(768)	(581)
その他	3,919	4,245
合計	8,552	8,811

※２．売上高等の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
現金及び預金	16,389百万円	21,539百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,810	△3,490
現金及び現金同等物	12,579	18,049

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	30	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月30日	利益剰余金

　　　 (注)当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成28

　　　　　 年６月１日を効力発生日としているので、平成28年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の

　　　　　 株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,178	30	平成28年 ９月30日	平成28年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,178	30	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金

　　　 (注)当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成29

　　　　　 年６月１日を効力発生日としているので、平成29年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の

　　　　　 株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,296	30	平成29年 ９月30日	平成29年 12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	92,511	3,168	95,680	－	95,680
セグメント間の内部売上高 又は振替高	781	15,347	16,128	△16,128	－
計	93,292	18,515	111,808	△16,128	95,680
セグメント利益	10,534	81	10,616	△81	10,534

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	100,726	4,352	105,078	－	105,078
セグメント間の内部売上高 又は振替高	938	14,553	15,491	△15,491	－
計	101,664	18,905	120,570	△15,491	105,078
セグメント利益	10,967	34	11,002	112	11,115

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額112百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	175円04銭	191円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,566	8,255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,566	8,255
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,227	43,220

（注）１．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな

い。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

（１）平成29年10月31日開催の取締役会において、第46期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,296百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　平成29年12月１日

　　　　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項はない。