## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、安定供給の確保を前提に、コスト低減を徹底し、経済性・環境対策の同時達成を図るとともに、自然災害に強い設備形成に努める観点で実施している。

なお、当連結会計年度の総投資額は189億42百万円となった。

平成29年度　設備投資総額

業種・項目 | 設備投資総額（百万円）
電気事業 | 16,859
火力 | 3,402
新エネルギー等 | －
送電 | 3,985
変電 | 2,126
配電 | 5,915
その他 | 1,429
その他 | 2,256
調整額 | △ 173
総計 | 18,942

（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。

### ２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

主要発・送電等設備 | 平成30年３月31日現在

区分 | 設備概況 | 帳簿価額（百万円） | 従業員 （人）
土地 | 建物 | 構築物 | 機械装置 | リース資産 | その他 | 計
汽力発電設備 | 発電所数 |  | ５ヵ所 | (934,575) |  |  |  |  |  |  |
認可最大出力 | 1,629,000kW | 16,096 | 8,053 | 22,847 | 40,360 | 24,729 | 27 | 112,115 | 395
内燃力 発電設備 | 発電所数 |  | [10] 18ヵ所 | (292,800) |  |  |  |  |  |  |
認可最大出力 | [13,200] 516,875kW | 2,062 | 3,518 | － | 10,975 | 3 | 12 | 16,572 | 70
新エネ等発電設備 | 発電所数 |  | ５ヵ所 | （－） |  |  |  |  |  |  |
認可最大出力 | 2,315kW | － | 10 | － | 408 | － | 0 | 420 | 3
送電設備 | 架空電線路 | 亘長 | 830km |  |  |  |  |  |  |  |
回線延長 | 1,001km | (251,842) |  |  |  |  |  |  |
地中電線路 | 亘長 | 370km | 5,702 | 304 | 41,449 | 3,784 | － | 814 | 52,054 | 60
回線延長 | 417km |  |  |  |  |  |  |  |
支持物数 |  | 9,666基 |  |  |  |  |  |  |  |
変電設備 | 変電所数 |  | 142ヵ所 | (245,777) |  |  |  |  |  |  |
認可出力 | 7,002,500kVA | 9,947 | 5,023 | － | 20,859 | － | 92 | 35,921 | 64
調相設備容量 | 496,452kVA
配電設備 | 架空電線路 | 亘長 | 10,485km |  |  |  |  |  |  |  |
電線延長 | 34,089km |  |  |  |  |  |  |  |
地中電線路 | 亘長 | 455km | (1,824) |  |  |  |  |  |  |
電線延長 | 581km | 3 | 11 | 62,864 | 19,185 | － | 120 | 82,186 | 244
支持物数 | 226,702基 |  |  |  |  |  |  |  |
変圧器個数 | 122,745台 |  |  |  |  |  |  |  |
変圧器容量 | 4,398,861kVA |  |  |  |  |  |  |  |
業務設備 | 本店１ヵ所 | 営業所１ヵ所 | (169,838) |  |  |  |  |  |  |
支店６ヵ所 | 支社１ヵ所 | 7,329 | 2,443 | 118 | 2,163 | 284 | 2,078 | 14,418 | 699

（注）１．「土地」の（　）内は面積（単位㎡）である。面積には、送電設備用権利設定地119,297㎡、借地面積6,512,998㎡（汽力発電設備用借地 269,863㎡、送電設備用借地 5,667,146㎡（うち線下用地4,655,748㎡）等）を含まない。

２．［　］内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載している。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

４．帳簿価額の中には、消費税等は含まれていない。

５．汽力発電設備の「リース資産（24,729百万円）」は連結会社以外の者からの貸借設備である。

主要発電所

汽力発電所 | 平成30年３月31日現在

発電所名 | 所在地 | 土地面積（㎡） | 認可出力(kW)
牧港火力 | 沖縄県浦添市 | 121,468 | 125,000
石川火力 | 沖縄県うるま市 | 138,667 | 250,000
具志川火力 | 沖縄県うるま市 | 176,500 | 312,000
金武火力 | 沖縄県国頭郡金武町 | 308,139 | 440,000
吉の浦火力 | 沖縄県中頭郡中城村 | 189,801 | 502,000

内燃力発電所

ガスタービン発電所 | 平成30年３月31日現在

発電所名 | 所在地 | 土地面積（㎡） | 認可出力(kW)
牧港 | 沖縄県浦添市 | 15,629 | 163,000
石川 | 沖縄県うるま市 | － | 103,000
吉の浦マルチ | 沖縄県中頭郡中城村 | － | 35,000
石垣 | 沖縄県石垣市 | － | 10,000
宮古 | 沖縄県宮古島市 | － | 15,000

（注）石川、吉の浦マルチガスタービン発電所は、それぞれ汽力発電所の敷地内にある。また、石垣、宮古ガスタービン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。

内燃力発電所 | 平成30年３月31日現在

発電所名 | 所在地 | 土地面積（㎡） | 認可出力(kW)
石垣 | 沖縄県石垣市 | 19,563 | 20,000
石垣第二 | 沖縄県石垣市 | 95,578 | 76,000
宮古第二 | 沖縄県宮古島市 | 86,652 | 55,000
久米島 | 沖縄県島尻郡久米島町 | 20,281 | 18,500

（注）主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。

主要送電線路 | 平成30年３月31日現在

線路名 | 種別 | 電圧（kV） | 亘長（㎞）
中頭幹線 | 架空 | 132 | 12.6
渡口幹線 | 架空・地中 | 132 | 3.4
吉の浦火力線 | 架空・地中 | 132 | 8.8
大平幹線 | 地中 | 132 | 6.1
西原幹線 | 架空 | 132 | 5.9
友寄幹線 | 架空 | 132 | 9.7
沖縄幹線 | 架空・地中 | 132 | 21.6
具志川火力線 | 架空 | 132 | 5.9
新栄野比幹線 | 架空・地中 | 132 | 7.4
金武幹線 | 架空 | 132 | 9.3
具志川幹線 | 架空 | 132 | 18.3
那覇幹線 | 地中 | 132 | 4.8
石川幹線 | 架空 | 132 | 1.5
西那覇友寄幹線 | 地中 | 132 | 10.2

（注）電圧132kV以上を記載している。

主要変電所 | 平成30年３月31日現在

変電所名 | 所在地 | 土地面積（㎡） | 最高電圧（kV） | 認可出力（kVA）
友寄 | 沖縄県島尻郡八重瀬町 | 19,206 | 132 | 410,000
渡口 | 沖縄県中頭郡北中城村 | 6,750 | 132 | 436,000
石川火力 | 沖縄県うるま市 | 2,095 | 132 | 280,000
牧港第一 | 沖縄県浦添市 | 9,258 | 132 | 440,000
北那覇 | 沖縄県那覇市 | 2,848 | 132 | 470,000
西那覇 | 沖縄県那覇市 | 1,540 | 132 | 430,000
西原 | 沖縄県中頭郡西原町 | 9,096 | 132 | 280,000
栄野比 | 沖縄県沖縄市 | 16,447 | 132 | 435,000
金武火力 | 沖縄県国頭郡金武町 | － | 132 | 400,000

（注）１．最高電圧132kV以上を記載している。

２．金武火力変電所は、金武火力発電所（汽力発電所）の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。

主要業務設備 | 平成30年３月31日現在

事業所名 | 所在地 | 土地面積（㎡）
本店 | 沖縄県浦添市 | 109,950
支店等 | 沖縄県那覇市ほか | 59,888

(2）国内子会社 | 平成30年３月31日現在

会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | 従業員 (人)
土地 | 建物 | 構築物 | 機械装置 | リース 資産 | その他 | 計
沖電開発㈱ | 沖縄県 浦添市 | その他 | 賃貸ビル | (7,134) 393 | 4,643 | 123 | 12 | 242 | 5 | 5,422 | 96

（注）１．「土地」の（　）内は面積（単位㎡）である。

２．帳簿価額の中には、消費税等は含まれていない。

３．従業員数は、就業人員を記載している。

４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

(1）概要

次の事項に基づき平成30年度設備計画を策定した。

① 良質な電気の安定供給（発電設備、流通設備の構築）

② 自然災害への備え（台風への対策、地震・津波への対策）

③ 適正な利益水準の確保

④ 環境との調和

(2）重要な設備の新設及び改修

業種・項目 | 平成30年度支出額 （百万円）
電気事業 | 24,718
火力 | 4,099
新エネルギー等 | 0
送電 | 8,828
変電 | 3,225
配電 | 7,919
その他 | 648

（注）１．支出額の中には、消費税等は含まれていない。

２．上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。

３．電気事業の平成30年度支出額24,718百万円に対する所要資金は、自己資金、社債及び借入金で充当する予定である。

主な工事件名

＜変電＞

名称 | 電圧（ｋＶ） | 増加容量（ＭＶＡ） | 使用開始
友寄変電所増設 | 132/66 | 150 | Ｈ32-６ Ｈ35-10

(3）重要な設備の除却及び売却

当連結会計年度において、提出会社及び連結子会社とも重要な設備の除却及び売却の計画はない。