第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及びその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
固定資産	359,169	352,445
電気事業固定資産	※１,※２ 310,099	※１,※２ 303,886
汽力発電設備	120,590	111,509
内燃力発電設備	16,921	16,217
送電設備	46,912	49,150
変電設備	34,995	34,189
配電設備	76,453	77,513
業務設備	12,867	14,041
その他の電気事業固定資産	1,359	1,264
その他の固定資産	※１,※２,※４ 16,709	※１,※２,※４ 16,057
固定資産仮勘定	※２ 10,483	※２ 10,616
建設仮勘定及び除却仮勘定	10,483	10,616
投資その他の資産	21,877	21,886
長期投資	9,294	9,607
繰延税金資産	8,981	8,745
その他	※３ 3,664	※３ 3,593
貸倒引当金（貸方）	△63	△60
流動資産	41,067	49,642
現金及び預金	15,836	21,010
受取手形及び売掛金	9,815	10,482
たな卸資産	※５ 10,585	※５ 10,206
繰延税金資産	1,551	2,049
その他	3,379	6,007
貸倒引当金（貸方）	△101	△113
合計	400,237	402,088
負債及び純資産の部
固定負債	191,445	187,403
社債	※４ 55,000	※４ 55,000
長期借入金	※４ 96,380	※４ 94,975
リース債務	25,569	24,077
退職給付に係る負債	10,177	10,590
その他	4,317	2,760
流動負債	55,431	61,926
1年以内に期限到来の固定負債	※４ 28,838	※４ 23,720
短期借入金	1,140	1,240
コマーシャル・ペーパー	-	4,000
支払手形及び買掛金	9,863	12,433
未払税金	2,588	3,166
その他	13,001	17,365
負債合計	246,876	249,329
株主資本	149,824	148,706
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,212	7,212
利益剰余金	135,332	139,131
自己株式	△306	△5,224
その他の包括利益累計額	2,492	2,837
その他有価証券評価差額金	2,703	2,962
繰延ヘッジ損益	△41	11
退職給付に係る調整累計額	△169	△136
非支配株主持分	1,044	1,216
純資産合計	153,361	152,759
合計	400,237	402,088

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	179,997	196,134
電気事業営業収益	170,675	186,080
その他事業営業収益	9,322	10,053
営業費用	※１,※２,※３ 170,870	※１,※２,※３ 186,801
電気事業営業費用	162,078	177,393
その他事業営業費用	8,792	9,407
営業利益	9,126	9,333
営業外収益	712	1,205
受取配当金	188	182
受取利息	11	9
投資有価証券売却益	-	418
物品売却益	87	164
持分法による投資利益	217	188
その他	207	241
営業外費用	2,317	2,157
支払利息	2,061	1,810
その他	256	346
当期経常収益合計	180,710	197,339
当期経常費用合計	173,188	188,958
当期経常利益	7,521	8,381
税金等調整前当期純利益	7,521	8,381
法人税、住民税及び事業税	1,868	2,378
法人税等調整額	27	△400
法人税等合計	1,896	1,978
当期純利益	5,625	6,402
非支配株主に帰属する当期純利益	108	128
親会社株主に帰属する当期純利益	5,517	6,273

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	5,625	6,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	945	258
繰延ヘッジ損益	△17	53
退職給付に係る調整額	687	33
持分法適用会社に対する持分相当額	1	0
その他の包括利益合計	※１ 1,616	※１ 345
包括利益	7,242	6,748
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,129	6,618
非支配株主に係る包括利益	113	129

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,586	7,156	131,780	△292	146,230
当期変動額
剰余金の配当			△1,964		△1,964
親会社株主に帰属する当期純利益			5,517		5,517
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分		0		1	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		55			55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	55	3,552	△14	3,593
当期末残高	7,586	7,212	135,332	△306	149,824

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,762	△24	△857	880	1,000	148,111
当期変動額
剰余金の配当						△1,964
親会社株主に帰属する当期純利益						5,517
自己株式の取得						△15
自己株式の処分						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	941	△17	687	1,611	44	1,655
当期変動額合計	941	△17	687	1,611	44	5,249
当期末残高	2,703	△41	△169	2,492	1,044	153,361

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,586	7,212	135,332	△306	149,824
当期変動額
剰余金の配当			△2,475		△2,475
親会社株主に帰属する当期純利益			6,273		6,273
自己株式の取得				△4,919	△4,919
自己株式の処分		0		1	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	3,798	△4,917	△1,118
当期末残高	7,586	7,212	139,131	△5,224	148,706

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,703	△41	△169	2,492	1,044	153,361
当期変動額
剰余金の配当						△2,475
親会社株主に帰属する当期純利益						6,273
自己株式の取得						△4,919
自己株式の処分						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	258	53	33	344	171	516
当期変動額合計	258	53	33	344	171	△601
当期末残高	2,962	11	△136	2,837	1,216	152,759

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,521	8,381
減価償却費	25,267	24,153
固定資産除却損	1,089	871
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△295	372
受取利息及び受取配当金	△200	△192
支払利息	2,061	1,810
売上債権の増減額（△は増加）	396	△666
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,212	530
仕入債務の増減額（△は減少）	△617	2,569
その他	△895	△1,565
小計	35,539	36,264
利息及び配当金の受取額	215	207
利息の支払額	△2,139	△1,847
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,708	△2,013
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,907	32,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△19,320	△18,281
固定資産の売却による収入	295	287
投融資による支出	△20	△27
投融資の回収による収入	113	506
その他	△863	2,277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,795	△15,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	9,966	9,966
社債の償還による支出	△10,000	△15,000
長期借入れによる収入	11,622	10,746
長期借入金の返済による支出	△14,751	△12,271
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,860	100
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△2,000	4,000
自己株式の取得による支出	△15	△4,919
配当金の支払額	△1,962	△2,472
その他	△1,624	△1,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,626	△11,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△513	5,960
現金及び現金同等物の期首残高	12,640	12,126
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,126	※１ 18,086

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

当連結会計年度において、新たに設立した㈱リライアンスエナジー沖縄を連結の範囲に含めている。

(2) 非連結子会社の数  １社

連結の範囲から除外した非連結子会社１社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名

沖縄通信ネットワーク㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社２社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。

ロ．たな卸資産

主として月総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

当社は、為替予約取引及び金利スワップ取引についてヘッジ会計を適用している。

イ．ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は振当処理によっている。金利スワップ取引は金利スワップの特例処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建取引、借入金

ハ．ヘッジ方針

為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。

金利リスク…借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っている。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

　本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。

（2）適用予定日

　平成33年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

１．前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「法人税等の支払額」と合わせ、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」として表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示していた９百万円及び「法人税等の支払額」に表示していた△1,717百万円は、「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」△1,708百万円として組み替えている。

２．前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,639百万円は、「自己株式の取得による支出」△15百万円、「その他」△1,624百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	622,969百万円	638,125百万円

※２ 固定資産の圧縮記帳

固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	33,318百万円	33,496百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	1,595百万円	1,721百万円

※４ 担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）	69,999百万円	65,000百万円
沖縄振興開発金融公庫借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む）	101,339	99,957

(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。

担保に供している資産は次のとおり。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他の固定資産	3,731百万円	2,381百万円

担保付債務は次のとおり。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む）	230百万円	138百万円

※５ たな卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	468百万円	472百万円
仕掛品	280	489
原材料及び貯蔵品	9,836	9,243
計	10,585	10,206

（連結損益計算書関係）

※１ 退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付費用	2,007百万円	1,664百万円

※２ 営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
人件費 （うち退職給付費用） 燃料費 修繕費 委託費 減価償却費 他社購入電力料 再エネ特措法納付金 その他	17,385百万円 (1,534) 36,785 18,986 8,088 24,650 25,590 15,495 16,729	17,250百万円 (1,160) 45,609 19,717 7,866 23,584 29,335 18,144 17,641
小計	163,711	179,150
相殺消去額	△1,633	△1,756
合計	162,078	177,393

　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「再エネ特措法納付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた32,224百万円は「再エネ特措法納付金」15,495百万円、「その他」16,729百万円として組替えている。

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
人件費 （うち退職給付費用） 修繕費 委託費 減価償却費 その他	9,320百万円 (1,534) 169 4,069 609 3,994	9,131百万円 (1,160) 179 3,615 650 4,484
合計	18,163	18,060

※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	671百万円	577百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,260百万円	364百万円
組替調整額	17	-
税効果調整前	1,277	364
税効果額	△332	△106
その他有価証券評価差額金	945	258
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△23	73
税効果額	6	△20
繰延ヘッジ損益	△17	53
退職給付に係る調整額：
当期発生額	510	△40
組替調整額	435	86
税効果調整前	946	45
税効果額	△259	△12
退職給付に係る調整額	687	33
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1	0
その他の包括利益合計	1,616	345

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	26,287,084	13,143,542	－	39,430,626
合計	26,287,084	13,143,542	－	39,430,626
自己株式
普通株式（注）	86,871	50,571	536	136,906
合計	86,871	50,571	536	136,906

（注）１．平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加13,143,542株は、株式分割による増加である。

３．普通株式の自己株式の増加50,571株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,437株、株式分割による増加43,525株、単元未満株式の買取りによる増加5,609株である。

４．普通株式の自己株式の減少536株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,178	30	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（注）当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成28年６月１日を効力発生日としているので、平成28年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,178	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	39,430,626	3,943,062	－	43,373,688
合計	39,430,626	3,943,062	－	43,373,688
自己株式
普通株式（注）	136,906	1,770,676	627	1,906,955
合計	136,906	1,770,676	627	1,906,955

（注）１．平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っている。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,943,062株は、株式分割による増加である。

３．普通株式の自己株式の増加1,770,676株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,752,905株、株式分割による増加13,720株、単元未満株式の買取りによる増加4,051株である。

４．普通株式の自己株式の減少627株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,178	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,296	30	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成29年６月１日を効力発生日としているので、平成29年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,244	利益剰余金	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金	15,836百万円		21,010百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,710		△2,923
現金及び現金同等物	12,126		18,086

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、電気供給約款等により継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。

②市場リスク（株価や金利、為替の変動リスク）の管理

長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが 極めて困難と認められるものは含めていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 長期投資（※１）
その他有価証券	6,826	6,826	－
(2) 現金及び預金	15,836	15,836	－
(3) 受取手形及び売掛金	9,815	9,815	－
資産計	32,478	32,478	－
(1) 社債（※２）	69,999	71,665	1,665
(2) 長期借入金（※２）	108,618	113,047	4,429
(3) 短期借入金	1,140	1,140	－
(4) コマーシャル・ペーパー	－	－	－
(5) 支払手形及び買掛金	9,863	9,863	－
(6) 未払税金	2,588	2,588	－
負債計	192,210	198,305	6,095
デリバティブ取引（※３）	（57）	（57）	－

（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。

（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（　）で示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 長期投資（※１）
その他有価証券	7,191	7,191	－
(2) 現金及び預金	21,010	21,010	－
(3) 受取手形及び売掛金	10,482	10,482	－
資産計	38,684	38,684	－
(1) 社債（※２）	65,000	66,129	1,129
(2) 長期借入金（※２）	107,092	110,668	3,575
(3) 短期借入金	1,240	1,240	－
(4) コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000	－
(5) 支払手形及び買掛金	12,433	12,433	－
(6) 未払税金	3,166	3,166	－
負債計	192,932	197,637	4,704
デリバティブ取引（※３）	16	16	－

（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。

（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 長期投資（その他有価証券）

これらの時価について、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

(2) 現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1) 社債

主に市場価格に基づき算定している。

(2) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。

固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で 割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引を利用し固定金利を変動化している一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の 対象とされていることから、当該金利スワップ取引と一体として処理している。そのため、当該長期借入金の時価は、変動金利によるものと同様に当該帳簿価額によっている。

(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	2,247	2,197
匿名組合等への出資	9	－

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）長期投資　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	15,836
受取手形及び売掛金	9,815
合計	25,651

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	21,010
受取手形及び売掛金	10,482
合計	31,492

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	15,000	10,000	－	10,000	10,000	25,000
長期借入金	12,237	12,091	12,957	11,708	10,321	49,301
短期借入金	1,140	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－
合計	28,377	22,091	12,957	21,708	20,321	74,301

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,000	－	10,000	10,000	10,000	25,000
長期借入金	12,117	13,024	11,776	11,222	10,076	48,875
短期借入金	1,240	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	4,000	－	－	－	－	－
合計	27,357	13,024	21,776	21,222	20,076	73,875

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	5,430	1,616	3,813
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,430	1,616	3,813
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	1,104	1,121	△17
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	292	398	△105
	小計	1,396	1,519	△123
合計		6,826	3,136	3,689

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,257百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	5,793	1,617	4,176
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,793	1,617	4,176
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	1,114	1,121	△7
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	282	398	△115
	小計	1,397	1,519	△122
合計		7,191	3,137	4,054

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,197百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	外貨建取引 （予定取引）	1,093	492	△57

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	外貨建取引 （予定取引）	986	493	16

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動支払・固定受取	長期借入金	333	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の    退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、    簡便法を採用している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	17,403百万円	17,389百万円
勤務費用	1,091	1,067
利息費用	58	76
数理計算上の差異の発生額	△328	255
退職給付の支払額	△835	△491
退職給付債務の期末残高	17,389	18,297

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,414百万円	3,390百万円
退職給付費用	472	504
退職給付の支払額	△183	△150
制度への拠出額	△313	△295
退職給付に係る負債の期末残高	3,390	3,448

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	12,625百万円	13,588百万円
期待運用収益	245	265
数理計算上の差異の発生額	182	214
事業主からの拠出額	918	479
退職給付の支払額	△578	△406
その他　(注)	194	260
年金資産の期末残高	13,588	14,401

(注)簡便法を採用している会社における年金資産の増減額である。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る  資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	16,790百万円	17,457百万円
年金資産	△13,588	△14,401
	3,202	3,055
非積立型制度の退職給付債務	6,975	7,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,177	10,590
退職給付に係る負債	10,177	10,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,177	10,590

(注)簡便法を採用している制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,091百万円	1,067百万円
利息費用	58	76
期待運用収益	△245	△265
数理計算上の差異の費用処理額	435	86
その他　(注)	472	504
確定給付制度に係る退職給付費用	1,812	1,469

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用である。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	946百万円	45百万円
合計	946	45

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△233百万円	△188百万円
合計	△233	△188

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	25％	21％
株式	21	20
一般勘定	44	47
その他	10	12
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	主として0.4％	主として0.3％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度195百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整	3,791百万円		3,775百万円
退職給付に係る負債	2,981		3,097
減価償却費償却超過額	2,384		2,533
未払費用	1,478		1,083
その他	1,707		2,189
繰延税金資産小計	12,343		12,678
評価性引当額	△410		△371
繰延税金資産合計	11,933		12,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△998		△1,106
土地評価益	△282		△282
その他	△119		△123
繰延税金負債合計	△1,400		△1,512
繰延税金資産の純額	10,533		10,794

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	8,981百万円		8,745百万円
流動資産－繰延税金資産	1,551		2,049

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	27.6％		法定実効税率	27.6％
（調整）			（調整）
税額控除	△4.7		税額控除	△5.0
連結子会社との税率差異	1.3		連結子会社との税率差異	1.3
未実現利益消去税効果未認識額等	1.1		その他	△0.3
その他	△0.1		税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので ある。

当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を 占める「電気事業」を報告セグメントとしている。

「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	170,827	9,170	179,997	－	179,997
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,513	34,189	35,702	△35,702	－
計	172,340	43,359	215,700	△35,702	179,997
セグメント利益	7,112	2,069	9,181	△55	9,126
セグメント資産	376,373	44,741	421,114	△20,876	400,237
その他の項目
減価償却費	24,916	1,234	26,150	△883	25,267
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,330	1,355	20,686	△1,938	18,747

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△20,876百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△883百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,938百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	186,232	9,901	196,134	－	196,134
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,842	35,158	37,001	△37,001	－
計	188,075	45,059	233,135	△37,001	196,134
セグメント利益	7,160	2,157	9,318	15	9,333
セグメント資産	375,163	46,643	421,807	△19,718	402,088
その他の項目
減価償却費	23,810	1,204	25,015	△861	24,153
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,859	2,256	19,116	△173	18,942

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△19,718百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△861百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を 省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を 省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,819円17銭	2,923円66銭
１株当たり当期純利益	102円12銭	117円60銭

（注）１．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,517	6,273
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	5,517	6,273
普通株式の期中平均株式数（株）	54,031,740	53,350,570

（重要な後発事象）

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議した。

１．株式分割の目的

株主のみなさまへの利益還元及び当社株式の流動性を高めることを目的としている。

２．株式分割の方法

平成30年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき1.25株の割合をもって分割する。

３．株式分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数　　　　　　　　43,373,688株
株式の分割により増加する株式数　　　　　　　10,843,422株
株式の分割後の発行済株式総数　　　　　　　　54,217,110株
株式の分割後の発行可能株式総数　　　　　　　92,800,000株
 

４．株式分割の日程

基準日公告日　　　平成30年５月14日
基準日　　　　　　平成30年５月31日
効力発生日　　　　平成30年６月１日

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出している。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
沖縄電力株式会社	第９回社債	平成年月日 15.５.22	10,000	－	0.88	一般担保	平成年月日 30.３.20
〃	第16回社債	19.９.10	4,999	－	1.83	一般担保	29.６.20
〃	第18回社債	20.12.18	10,000	10,000 (10,000)	1.719	一般担保	30.12.20
〃	第19回社債	22.４.13	10,000	10,000	1.452	一般担保	32.４.24
〃	第21回社債	23.６.17	10,000	10,000	1.332	一般担保	33.６.18
〃	第22回社債	24.６.22	10,000	10,000	0.996	一般担保	34.６.24
〃	第23回社債	27.３.10	5,000	5,000	0.469	一般担保	37.３.25
〃	第24回社債	28.６.22	10,000	10,000	0.110	一般担保	38.６.25
〃	第25回社債	29.６.16	－	10,000	0.250	一般 担保	39.６.25
合計	－	－	69,999	65,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債である。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	10,000	10,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	96,380	94,975	0.911	平成31年６月25日 ～平成49年12月25日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	25,569	24,077	－	平成31年６月29日 ～平成38年２月28日
１年以内に返済予定の長期借入金	12,237	12,117	1.330	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,600	1,603	－	－
短期借入金	1,140	1,240	0.169	－
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)	－	4,000	△0.026	－
合計	136,927	138,013	－	－

（注）１．平均利率は、当期末残高の加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における 返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	13,024	11,776	11,222	10,076
リース債務	1,571	1,539	1,508	1,485

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益）（百万円）	43,177	105,078	152,929	196,134
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	235	10,414	13,472	8,381
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	133	8,255	10,439	6,273
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.46	152.81	194.02	117.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	2.46	150.36	40.83	△80.36

（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定している。