第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

固定資産

359,169

351,486

電気事業固定資産

310,099

304,853

汽力発電設備

120,590

112,645

内燃力発電設備

16,921

15,972

送電設備

46,912

49,810

変電設備

34,995

34,414

配電設備

76,453

76,873

業務設備

12,867

13,846

その他の電気事業固定資産

1,359

1,289

その他の固定資産

16,709

16,105

固定資産仮勘定

10,483

8,487

建設仮勘定及び除却仮勘定

10,483

8,487

投資その他の資産

21,877

22,040

長期投資

9,294

9,850

繰延税金資産

8,981

8,728

その他

3,664

3,524

貸倒引当金(貸方)

63

62

流動資産

41,067

52,357

現金及び預金

15,836

20,202

受取手形及び売掛金

9,815

11,387

たな卸資産

10,585

13,710

繰延税金資産

1,551

1,632

その他

3,379

5,549

貸倒引当金(貸方)

101

124

合計

400,237

403,844

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債及び純資産の部

 

 

固定負債

191,445

180,900

社債

55,000

55,000

長期借入金

96,380

88,286

リース債務

25,569

24,020

退職給付に係る負債

10,177

10,428

その他

4,317

3,166

流動負債

55,431

65,926

1年以内に期限到来の固定負債

28,838

33,382

短期借入金

1,140

1,300

コマーシャル・ペーパー

-

5,000

支払手形及び買掛金

9,863

8,495

未払税金

2,588

5,067

その他

13,001

12,681

負債合計

246,876

246,827

株主資本

149,824

152,871

資本金

7,586

7,586

資本剰余金

7,212

7,212

利益剰余金

135,332

143,296

自己株式

306

5,224

その他の包括利益累計額

2,492

3,012

その他有価証券評価差額金

2,703

3,106

繰延ヘッジ損益

41

28

退職給付に係る調整累計額

169

122

非支配株主持分

1,044

1,132

純資産合計

153,361

157,016

合計

400,237

403,844

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

営業収益

※1 139,859

※1 152,929

電気事業営業収益

134,875

146,246

その他事業営業収益

4,983

6,683

営業費用

※1 127,131

※1 138,869

電気事業営業費用

122,303

132,451

その他事業営業費用

4,827

6,417

営業利益

12,727

14,060

営業外収益

548

994

受取配当金

186

180

受取利息

10

8

投資有価証券売却益

-

418

持分法による投資利益

158

152

その他

193

234

営業外費用

1,757

1,582

支払利息

1,576

1,382

その他

181

200

四半期経常収益合計

140,408

153,924

四半期経常費用合計

128,889

140,451

経常利益

11,518

13,472

税金等調整前四半期純利益

11,518

13,472

法人税等

2,619

2,974

四半期純利益

8,898

10,497

非支配株主に帰属する四半期純利益

30

58

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,868

10,439

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

8,898

10,497

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

906

404

繰延ヘッジ損益

2

70

退職給付に係る調整額

237

47

持分法適用会社に対する持分相当額

1

0

その他の包括利益合計

1,142

522

四半期包括利益

10,041

11,019

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,006

10,959

非支配株主に係る四半期包括利益

34

60

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.売上高等の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

18,825百万円

17,958百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

786

30

平成28年

3月31日

平成28年

6月30日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

1,178

30

平成28年

9月30日

平成28年

12月1日

利益剰余金

 

(注)当社は、平成28年6月1日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成28年6月1日を効力発生日としているので、平成28年3月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,178

30

平成29年

3月31日

平成29年

6月30日

利益剰余金

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

1,296

30

平成29年

9月30日

平成29年

12月1日

利益剰余金

 

(注)当社は、平成29年6月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成29年6月1日を効力発生日としているので、平成29年3月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,750,000株の取得を行った。この取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が4,917百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,224百万円となっている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

134,989

4,869

139,859

139,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,112

23,550

24,663

24,663

136,102

28,419

164,522

24,663

139,859

セグメント利益

12,168

584

12,752

25

12,727

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

146,359

6,569

152,929

152,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,375

22,449

23,824

23,824

147,735

29,019

176,754

23,824

152,929

セグメント利益

13,495

480

13,975

85

14,060

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額85百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

205円16銭

242円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

8,868

10,439

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

8,868

10,439

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,226

43,044

(注)1.当社は、平成28年6月1日付で普通株式1株につき1.5株、平成29年6月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定している。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 

 

 

2【その他】

 (1)平成29年10月31日開催の取締役会において、第46期の中間配当に関し次のとおり決議した。

    中間配当金総額                  1,296百万円

    1株当たりの中間配当金                 30円

    支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月1日

  (注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

 

 (2)その他、特記すべき事項はない。