文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の沖縄県経済は、個人消費が堅調に推移していることに加え、観光も好調で、建設関連は底堅く推移し、雇用情勢も改善するなど、全体として拡大している。
当第１四半期累計期間の販売電力量は、電灯については、お客さま数が増加したことや、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増により、前年同期を上回った。また、電力については、気温が前年に比べ高めに推移したことなどによる需要増により、前年同期を上回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ3.9％増の17億90百万kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、販売電力量の増加や燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ50億５百万円増（11.6％増）の481億83百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料、修繕費が増加したことから、前年同期に比べ67億22百万円増（15.8％増）の493億35百万円となった。
この結果、営業損益は11億51百万円の損失となった。
また、営業外損益を含めた経常損益は12億57百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は11億32百万円の損失となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、たな卸資産や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ79億12百万円増（2.0％増）の4,100億１百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ103億54百万円増（4.2％増）の2,596億83百万円となった。純資産については、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ24億41百万円減（1.6％減）の1,503億18百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.3ポイント減の36.4％となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①電気事業
売上高については、販売電力量の増加や燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ44億49百万円増（10.7％増）の459億77百万円となった。営業費用については、燃料費や他社購入電力料、修繕費が増加したことから、前年同期に比べ62億７百万円増（15.1％増）の471億79百万円となった。
この結果、営業損益は12億１百万円の損失となった。
②その他
売上高については、電気事業向け工事や民間工事の増などにより、前年同期に比べ14億50百万円増（15.8％増）の106億40百万円となった。営業費用については、13億75百万円増（14.8％増）の106億91百万円となった。
この結果、営業損益は前年同期に比べ損失幅が74百万円縮小し、51百万円の損失となった。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億59百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。