第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

固定資産

354,495

352,638

電気事業固定資産

303,886

300,786

汽力発電設備

111,509

109,191

内燃力発電設備

16,217

16,163

送電設備

49,150

48,872

変電設備

34,189

33,797

配電設備

77,513

77,539

業務設備

14,041

13,978

その他の電気事業固定資産

1,264

1,242

その他の固定資産

16,057

16,348

固定資産仮勘定

10,616

11,475

建設仮勘定及び除却仮勘定

10,616

11,475

投資その他の資産

23,935

24,028

長期投資

9,607

9,520

繰延税金資産

10,794

11,045

その他

3,593

3,523

貸倒引当金(貸方)

60

60

流動資産

47,593

57,363

現金及び預金

21,010

21,796

受取手形及び売掛金

10,482

15,304

たな卸資産

10,206

15,356

その他

6,007

5,076

貸倒引当金(貸方)

113

169

合計

402,088

410,001

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

負債及び純資産の部

 

 

固定負債

187,403

188,970

社債

55,000

55,000

長期借入金

94,975

97,567

リース債務

24,077

23,367

退職給付に係る負債

10,590

10,662

その他

2,760

2,373

流動負債

61,926

70,713

1年以内に期限到来の固定負債

23,720

23,545

短期借入金

1,240

1,250

コマーシャル・ペーパー

4,000

14,000

支払手形及び買掛金

12,433

16,194

未払税金

3,166

1,745

その他

17,365

13,977

負債合計

249,329

259,683

株主資本

148,706

146,324

資本金

7,586

7,586

資本剰余金

7,212

7,212

利益剰余金

139,131

136,754

自己株式

5,224

5,229

その他の包括利益累計額

2,837

2,779

その他有価証券評価差額金

2,962

2,902

繰延ヘッジ損益

11

0

退職給付に係る調整累計額

136

123

非支配株主持分

1,216

1,213

純資産合計

152,759

150,318

合計

402,088

410,001

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

営業収益

※1 43,177

※1 48,183

電気事業営業収益

41,057

45,414

その他事業営業収益

2,119

2,768

営業費用

※1 42,612

※1 49,335

電気事業営業費用

40,558

46,585

その他事業営業費用

2,053

2,749

営業利益又は営業損失(△)

564

1,151

営業外収益

269

351

受取配当金

96

103

受取利息

3

3

物品売却益

39

77

持分法による投資利益

52

36

その他

77

130

営業外費用

598

457

支払利息

478

408

その他

120

48

四半期経常収益合計

43,447

48,535

四半期経常費用合計

43,211

49,792

経常利益又は経常損失(△)

235

1,257

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

235

1,257

法人税等

103

129

四半期純利益又は四半期純損失(△)

131

1,128

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1

4

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

133

1,132

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

131

1,128

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

219

59

繰延ヘッジ損益

49

11

退職給付に係る調整額

15

12

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

285

59

四半期包括利益

417

1,187

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

416

1,190

非支配株主に係る四半期包括利益

0

3

 

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果 会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(追加情報)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.売上高等の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

減価償却費

5,902百万円

5,709百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,178

30

平成29年

3月31日

平成29年

6月30日

利益剰余金

    (注)当社は、平成29年6月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行ったが、当該株式分割は平成29年6月1日を効力発生日としているので、平成29年3月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,244

30

平成30年

3月31日

平成30年

6月29日

利益剰余金

    (注)当社は、平成30年6月1日付で普通株式1株につき1.25株の株式分割を行ったが、当該株式分割は平成30年6月1日を効力発生日としているので、平成30年3月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,095

2,082

43,177

43,177

セグメント間の内部売上高又は振替高

432

7,108

7,540

7,540

41,528

9,190

50,718

7,540

43,177

セグメント利益又は損失(△)

555

125

430

134

564

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額134百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,453

2,730

48,183

48,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

524

7,910

8,434

8,434

45,977

10,640

56,618

8,434

48,183

セグメント損失(△)

1,201

51

1,252

101

1,151

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

2.セグメント損失(△)の調整額101百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり
四半期純損失(△)

2円46銭

△21円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(百万円)

133

△1,132

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)

133

△1,132

普通株式の期中平均株式数(千株)

54,027

51,832

(注)1.当社は、平成29年6月1日付で普通株式1株につき1.1株、平成30年6月1日付で普通株式1株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び1株当たり四半期純損失を算定している。

2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2【その他】

該当事項はない。