文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の沖縄県経済は、足元で台風等の影響がみられるものの、基調としては個人消費は堅調、観光関連は好調に推移しており、また、建設関連も公共投資が底堅く推移していることから、全体として拡大している。
当第２四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、お客さま数が増加したものの、猛暑だった前年に比べ夏場の気温が低めに推移したことなどによる需要減により、前年同期を下回った。また、電力については、猛暑だった前年に比べ夏場の気温が低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えによる需要減により、前年同期を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ2.0％減の41億13百万kWhとなった。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ45億15百万円増（4.3％増）の1,095億93百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料、修繕費が増加したことから、前年同期に比べ100億40百万円増（10.7％増）の1,040億２百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ55億24百万円減（49.7％減）の55億90百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は53億18百万円減（51.1％減）の50億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億34百万円減（52.5％減）の39億21百万円となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第２四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ90億48百万円増（2.3％増）の4,111億36百万円となった。負債については、有利子負債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ66億87百万円増（2.7％増）の2,560億16百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ23億60百万円増（1.5％増）の1,551億19百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減の37.4％となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①電気事業
売上高については、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ41億11百万円増（4.0％増）の1,057億76百万円となった。営業費用については、燃料費や他社購入電力料、修繕費が増加したことから、前年同期に比べ96億60百万円増（10.7％増）の1,003億57百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ55億48百万円減（50.6％減）の54億19百万円となった。
②その他
売上高については、電気事業向け工事や民間工事の増などにより、前年同期に比べ13億63百万円増（7.2％増）の202億68百万円となった。営業費用については、13億14百万円増（7.0％増）の201億84百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ49百万円増（141.2％増）の84百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動については、たな卸資産の増減額や税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同期に比べ92億20百万円減（54.3％減）の77億46百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ18億22百万円増（22.7％増）の98億58百万円の支出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは21億11百万円の支出となった。
財務活動については、有利子負債の増加などにより、17億16百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減（2.2％減）の176億92百万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億55百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。