第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
固定資産	354,495	350,705
電気事業固定資産	303,886	296,959
汽力発電設備	111,509	106,995
内燃力発電設備	16,217	15,715
送電設備	49,150	48,064
変電設備	34,189	33,452
配電設備	77,513	77,646
業務設備	14,041	13,862
その他の電気事業固定資産	1,264	1,221
その他の固定資産	16,057	16,102
固定資産仮勘定	10,616	14,084
建設仮勘定及び除却仮勘定	10,616	14,084
投資その他の資産	23,935	23,560
長期投資	9,607	9,170
繰延税金資産	10,794	10,992
その他	3,593	3,456
貸倒引当金（貸方）	△60	△60
流動資産	47,593	60,431
現金及び預金	21,010	20,619
受取手形及び売掛金	10,482	18,385
たな卸資産	※１ 10,206	※１ 15,921
その他	6,007	5,723
貸倒引当金（貸方）	△113	△218
合計	402,088	411,136

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	187,403	185,266
社債	55,000	55,000
長期借入金	94,975	94,087
リース債務	24,077	23,333
退職給付に係る負債	10,590	10,749
その他	2,760	2,096
流動負債	61,926	70,750
1年以内に期限到来の固定負債	23,720	23,906
短期借入金	1,240	1,758
コマーシャル・ペーパー	4,000	8,000
支払手形及び買掛金	12,433	15,886
未払税金	3,166	4,032
その他	17,365	17,167
負債合計	249,329	256,016
株主資本	148,706	151,370
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,212	7,212
利益剰余金	139,131	141,808
自己株式	△5,224	△5,237
その他の包括利益累計額	2,837	2,539
その他有価証券評価差額金	2,962	2,638
繰延ヘッジ損益	11	12
退職給付に係る調整累計額	△136	△111
非支配株主持分	1,216	1,209
純資産合計	152,759	155,119
合計	402,088	411,136

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業収益	※２ 105,078	※２ 109,593
電気事業営業収益	100,650	104,563
その他事業営業収益	4,427	5,030
営業費用	※１,※２ 93,962	※１,※２ 104,002
電気事業営業費用	89,666	99,067
その他事業営業費用	4,296	4,935
営業利益	11,115	5,590
営業外収益	383	404
受取配当金	106	116
受取利息	7	5
物品売却益	58	96
持分法による投資利益	107	71
その他	103	114
営業外費用	1,083	898
支払利息	936	813
その他	147	85
四半期経常収益合計	105,461	109,997
四半期経常費用合計	95,046	104,901
経常利益	10,414	5,096
税金等調整前四半期純利益	10,414	5,096
法人税等	2,147	1,173
四半期純利益	8,267	3,923
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,255	3,921

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益	8,267	3,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	294	△325
繰延ヘッジ損益	68	0
退職給付に係る調整額	31	25
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	394	△300
四半期包括利益	8,662	3,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,648	3,623
非支配株主に係る四半期包括利益	13	△1

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,414	5,096
減価償却費	11,855	11,484
固定資産除却損	340	46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	165	159
受取利息及び受取配当金	△113	△121
支払利息	936	813
売上債権の増減額（△は増加）	△7,390	△7,902
たな卸資産の増減額（△は増加）	916	△5,496
仕入債務の増減額（△は減少）	652	3,453
その他	1,115	2,389
小計	18,894	9,922
利息及び配当金の受取額	127	137
利息の支払額	△960	△815
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,093	△1,497
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,967	7,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△8,470	△10,088
固定資産の売却による収入	114	106
投融資による支出	△13	△35
投融資の回収による収入	24	16
その他	308	141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,036	△9,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	9,966	-
社債の償還による支出	△5,000	-
長期借入れによる収入	56	5,299
長期借入金の返済による支出	△6,258	△6,021
短期借入金の純増減額（△は減少）	230	518
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	-	4,000
配当金の支払額	△1,177	△1,242
その他	△824	△836
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,007	1,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,923	△394
現金及び現金同等物の期首残高	12,126	18,086
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,049	※１ 17,692

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

         （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産

たな卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	472百万円	975百万円
仕掛品	489	667
原材料及び貯蔵品	9,243	14,278
計	10,206	15,921

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業費用の内訳

（１）電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
人件費	8,576百万円	8,748百万円
(うち退職給付費用)	(581)	(575)
燃料費	24,028	28,697
その他	57,200	61,820
小計	89,805	99,266
相殺消去額	△139	△199
合計	89,666	99,067

（２）電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
人件費	4,565百万円	4,655百万円
(うち退職給付費用)	(581)	(575)
その他	4,245	4,250
合計	8,811	8,905

※２．売上高等の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
現金及び預金	21,539百万円	20,619百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,490	△2,927
現金及び現金同等物	18,049	17,692

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,178	30	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金

(注)当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったが、当該株式分割は平成29年６月１日を効力発生日としているので、平成29年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,296	30	平成29年 ９月30日	平成29年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,244	30	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月29日	利益剰余金

(注)当社は、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、当該株式分割は平成30年６月１日を効力発生日としているので、平成30年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,554	30	平成30年 ９月30日	平成30年 11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	100,726	4,352	105,078	－	105,078
セグメント間の内部売上高 又は振替高	938	14,553	15,491	△15,491	－
計	101,664	18,905	120,570	△15,491	105,078
セグメント利益	10,967	34	11,002	112	11,115

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額112百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	104,639	4,953	109,593	－	109,593
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,136	15,315	16,452	△16,452	－
計	105,776	20,268	126,045	△16,452	109,593
セグメント利益	5,419	84	5,503	86	5,590

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額86百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	152円81銭	75円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,255	3,921
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,255	3,921
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,025	51,831

（注）１．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（１）平成30年10月31日開催の取締役会において、第47期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,554百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　平成30年11月30日

　　　　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項はない。