第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高（営業収益） |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき1.5株、2016年６月１日付で普通株式１株につき1.5株、2017年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高（営業収益） |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込み株価指数電気・ガス業） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,435 |
4,960 |
3,210 |
3,060 |
3,400 |
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□3,435 |
□2,774 |
□3,065 |
□2,600 |
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最低株価 |
(円) |
3,080 |
4,175 |
2,723 |
2,465 |
2,970 |
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□2,590 |
□1,975 |
□2,390 |
□1,882 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．当社は、2015年６月１日付で普通株式１株につき1.5株、2016年６月１日付で普通株式１株につき1.5株、2017年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定している。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
５．□印は株式分割による権利落後の株価を示す。
２【沿革】
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1972年５月 |
沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立 沖縄電気工事㈱（現・連結子会社 ㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時より子会社 |
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1972年７月 |
増資完了（新資本金：147億28百万円） |
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1974年６月 |
石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始 |
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1975年10月 |
沖電産業㈱（現 沖電企業㈱）設立（現・連結子会社） |
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1976年４月 |
沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併 |
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1978年６月 |
石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始 |
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1981年５月 |
牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始 |
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1981年６月 |
沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社） |
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1987年８月 |
資本金を73億64百万円に減少 |
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1988年10月 |
沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる |
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1989年４月 |
沖電不動産管理㈱（現 沖電開発㈱）設立（現・連結子会社） |
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1991年４月 |
沖電情報サービス㈱（現 沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社） |
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1991年４月 |
沖縄電気工事㈱（現 ㈱沖電工） 岡電気工事㈱等四社と合併 |
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1992年２月 |
株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場 |
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1994年３月 |
具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始 |
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1994年５月 |
沖電設計㈱（現 ㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社） |
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1995年３月 |
具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始 |
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1995年９月 |
㈱沖設備設立（現・連結子会社） |
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1995年11月 |
株式分割を実施 １株につき1.01株の割合 |
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1996年10月 |
沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社） |
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1996年10月 |
沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社） |
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1999年５月 |
株式分割を実施 １株につき1.02株の割合 |
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2001年７月 |
ファーストライディングテクノロジー㈱設立（現・連結子会社） |
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2001年８月 |
㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社） |
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2002年２月 |
金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始 |
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2002年３月 |
東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定 |
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2003年５月 |
金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始 |
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2005年５月 |
株式分割を実施 １株につき1.05株の割合 |
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2007年４月 |
株式分割を実施 １株につき1.1株の割合 |
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2012年11月 2013年５月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2017年12月 2018年６月 |
吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始 吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始 株式分割を実施 １株につき1.5株の割合 株式分割を実施 １株につき1.5株の割合 株式分割を実施 １株につき1.1株の割合 ㈱リライアンスエナジー沖縄設立（現・連結子会社） 株式分割を実施 １株につき1.25株の割合 |
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社（2019年３月31日現在）で構成されている。
主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。
事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。
なお、「電気事業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
（事業系統図）
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱沖電工 |
沖縄県 那覇市 |
130 |
建設業 |
81.7 |
・電力設備工事の施工及び保守点検 ・役員の兼任等…有 |
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沖電企業㈱ |
沖縄県 浦添市 |
43 |
電気事業に必要な周辺関連事業 |
91.9 (0.6) |
・内燃力発電設備の工事・補修及び受託運転、電気機械器具の販売及び修理 ・役員の兼任等…有 |
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沖縄プラント工業㈱ |
沖縄県 浦添市 |
32 |
同上 |
100.0 (29.1) |
・電気機械設備の受託運転、電気・機械設備工事の施工 ・役員の兼任等…有 |
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沖縄電機工業㈱ |
沖縄県 うるま市 |
23 |
同上 |
99.4 |
・電気計器の製造・修復及び検定代弁、電気設備の資機材販売 ・役員の兼任等…有 |
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沖電開発㈱ |
沖縄県 浦添市 |
50 |
不動産業 |
100.0 |
・土地建物の管理及び賃貸借、用地業務等の請負 ・役員の兼任等…有 |
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沖電グローバルシステムズ㈱ |
沖縄県 那覇市 |
20 |
情報通信事業 |
100.0 |
・コンピュータシステムの設計・構築・運用・販売 ・役員の兼任等…有 |
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㈱沖縄エネテック |
沖縄県 浦添市 |
40 |
建設業 |
100.0 (30.0) |
・電力設備の調査・設計及び工事監理、環境調査 ・役員の兼任等…有 |
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沖縄新エネ開発㈱ |
沖縄県 北谷町 |
49 |
再エネ事業 |
100.0 (30.0) |
・再生可能エネルギーによる売電 ・役員の兼任等…有 |
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㈱沖設備 |
沖縄県 那覇市 |
20 |
建設業 |
100.0 (100.0) |
・電化システムコンサルティング業務の請負 ・役員の兼任等…有 |
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ファーストライディング テクノロジー㈱ |
沖縄県 浦添市 |
450 |
情報通信事業 |
95.8 |
・コロケーションサービスの提供、コールセンター業務 ・役員の兼任等…有 |
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㈱プログレッシブエナジー |
沖縄県 中城村 |
100 |
ガス供給事業 分散型電源事業 |
75.0 (9.0) |
・天然ガスの購入、可倒式風力発電設備の建設及び保守 ・役員の兼任等…有 |
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㈱リライアンスエナジー沖縄 |
沖縄県 浦添市 |
100 |
エネルギー サービス事業 |
51.6 |
・エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売・リース・設置・運転及び保守 ・役員の兼任等…有 |
|
（持分法適用関連会社） |
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|
|
沖縄通信ネットワーク㈱ |
沖縄県 那覇市 |
1,184 |
情報通信事業 |
31.5 （5.3） |
・電気通信回線の提供 ・役員の兼任等…有 |
（注）１．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電気事業 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表し、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表している。
２．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。