第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
固定資産	354,495	348,089
電気事業固定資産	303,886	297,093
汽力発電設備	111,509	104,663
内燃力発電設備	16,217	15,359
送電設備	49,150	50,987
変電設備	34,189	33,429
配電設備	77,513	77,739
業務設備	14,041	13,713
その他の電気事業固定資産	1,264	1,200
その他の固定資産	16,057	15,820
固定資産仮勘定	10,616	12,513
建設仮勘定及び除却仮勘定	10,616	12,513
投資その他の資産	23,935	22,660
長期投資	9,607	8,043
繰延税金資産	10,794	11,287
その他	3,593	3,390
貸倒引当金（貸方）	△60	△60
流動資産	47,593	55,749
現金及び預金	21,010	18,881
受取手形及び売掛金	10,482	13,131
たな卸資産	10,206	19,003
その他	6,007	4,881
貸倒引当金（貸方）	△113	△148
合計	402,088	403,838

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	187,403	198,135
社債	55,000	65,000
長期借入金	94,975	97,902
リース債務	24,077	22,585
退職給付に係る負債	10,590	10,865
その他	2,760	1,781
流動負債	61,926	51,653
1年以内に期限到来の固定負債	23,720	13,423
短期借入金	1,240	1,885
コマーシャル・ペーパー	4,000	10,000
支払手形及び買掛金	12,433	9,894
未払税金	3,166	3,281
その他	17,365	13,168
負債合計	249,329	249,788
株主資本	148,706	151,103
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,212	7,212
利益剰余金	139,131	141,542
自己株式	△5,224	△5,237
その他の包括利益累計額	2,837	1,713
その他有価証券評価差額金	2,962	1,818
繰延ヘッジ損益	11	△6
退職給付に係る調整累計額	△136	△98
非支配株主持分	1,216	1,231
純資産合計	152,759	154,049
合計	402,088	403,838

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
営業収益	※１ 152,929	※１ 158,958
電気事業営業収益	146,246	150,929
その他事業営業収益	6,683	8,028
営業費用	※１ 138,869	※１ 151,582
電気事業営業費用	132,451	143,788
その他事業営業費用	6,417	7,793
営業利益	14,060	7,376
営業外収益	994	706
受取配当金	180	199
受取利息	8	7
固定資産売却益	6	143
投資有価証券売却益	418	-
持分法による投資利益	152	96
その他	228	258
営業外費用	1,582	1,352
支払利息	1,382	1,202
その他	200	150
四半期経常収益合計	153,924	159,664
四半期経常費用合計	140,451	152,934
経常利益	13,472	6,729
税金等調整前四半期純利益	13,472	6,729
法人税等	2,974	1,492
四半期純利益	10,497	5,237
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,439	5,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益	10,497	5,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	404	△1,148
繰延ヘッジ損益	70	△18
退職給付に係る調整額	47	37
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△1
その他の包括利益合計	522	△1,130
四半期包括利益	11,019	4,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,959	4,086
非支配株主に係る四半期包括利益	60	21

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高等の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
減価償却費	17,958百万円	17,304百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,178	30	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,296	30	平成29年 ９月30日	平成29年 12月１日	利益剰余金

(注)当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったが、当該株式分割は平成29年６月１日を効力発生日としているので、平成29年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,750,000株の取得を行った。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,917百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,224百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,244	30	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月29日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,554	30	平成30年 ９月30日	平成30年 11月30日	利益剰余金

(注)当社は、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、当該株式分割は平成30年６月１日を効力発生日としているので、平成30年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	146,359	6,569	152,929	－	152,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,375	22,449	23,824	△23,824	－
計	147,735	29,019	176,754	△23,824	152,929
セグメント利益	13,495	480	13,975	85	14,060

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額85百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	151,034	7,923	158,958	－	158,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,751	24,236	25,987	△25,987	－
計	152,785	32,160	184,946	△25,987	158,958
セグメント利益	6,816	490	7,306	70	7,376

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	194円02銭	100円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,439	5,209
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	10,439	5,209
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,805	51,830

（注）１．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　（１）平成30年10月31日開催の取締役会において、第47期の中間配当に関し次のとおり決議した。

　　　　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　1,554百万円

　　　　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　30円

　　　　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年11月30日

　　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

　（２）その他、特記すべき事項はない。